freeeで経営の見える化を支援、freee導入実績多数!
旧来型の会計事務所スタイルを打破し、未来型の経営をサポート|経営の見える化をfreeeを使って実現する会計事務所|税理士だけではなく、公認会計士・中小企業診断士による経営支援までフルサポート
freeeより、業務改善とfreee導入支援から取材を受けました。 弊所の紹介がより伝わりやすいかと思いますので、ぜひご一読ください。 https://www.freee.co.jp/cases/copenhagendesigngroupjapan-0base/ □強み 税務だけではなく経営者に寄り添った経営パートナーに 経営数字をタイムリーに確認できる環境をfreeeを活用して実現する会計事務所 □相談事例と解決実績 ・月次決算を短縮、税務以外にも財務アドバイスプランも □全国対応 港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋・北海道・宮城・茨城・群馬・新潟・富山・石川・長野・静岡・愛知・京都府・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・福岡・長崎・大分・沖縄・横浜・川崎・茅ケ崎・鎌倉・市川・柏・大宮・浦和・川口・神戸・北九州・名古屋・札幌・仙台・上野・秋葉原・池袋・新橋・恵比寿・神田・代々木・四ツ谷・武蔵野・町田・銀座・六本木
東京都千代田区神田三崎町2-2-6 The corner 水道橋 5F (マップを開く)
ワンストップサービスでフルサポート
Do our very best to be your very best partner.
ベリーベストは、税理士法人ベリーベスト、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、社会保険労務士法人ベリーベストの3つの士業法人から構成され、専門士業を活用しようというお客様にワンストップサービスをご提供いたします。 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 http://www.vbest.jp/ 社会保険労務士法人ベリーベスト http://www.vbest-sr.jp/ リーガルモール http://best-legal.jp/ 事務所名のベリーベスト(Very best)は、「最高の」という意味に加え、 「一生懸命」、「精一杯」という意味も持ちあわせています。 お客様が抱える問題に対し、「Very best = 一生懸命」に向き合い、 「Very best = 精一杯」のサービスを提供することで、 お客様に「Very best = 最高の」パートナーと思ってほしい、 そんな願いがこの事務所名には込められています。 私たちは、Verybestの名のもとに、 お客様にとってのbest Answerを導くことを、ここにお約束いたします。
東京都千代田区神田三崎町2-4-1 TUG-Iビル (マップを開く)
お客様のビジネスを成功・組織力向上を重要視しています。
水道橋の総合事務所。公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士など、ワンストップでご対応します。
〇公認会計士・税理士部門 代表は20代をITコンサルティング、30代をベンチャー企業経営者(CFO)として過ごし、40歳で総合事務所を設立。それら経営、IT、そして会計士としての専門性(税務を含む)等の複合的な視点で、オーナー社長のよき相談相手となれるよう経営の立場に立ったサービスを提供しています。 ・経営顧問 ・1000万超の補助金申請コンサルティング ・相続・事業承継 〇行政書士部門 東京都庁・神奈川県庁・埼玉県庁での建設業許認可を中心に8年の実務経験を有する行政書士が、スピーディかつ正確なサービスを提供しています。 ・建設業許認可 ・会社設立 〇社会保険労務士部門 大企業、中堅ベンチャーでの15年の実務経験を生かし、経営を理解した柔軟な対応をしています。 ・助成金(キャリアアップ助成金等)、補助金等で多数の決定・採択実績
東京都文京区本郷1-5-17 三洋ビル2F (マップを開く)
事業会計/申告/DX対応、資産税お任せください!
相続発生前後の対策から確定申告や税務調査対応、税務顧問まで、個人法人問わずにサポートいたします。事業会計や申告など、SEの経験を活かしITを活用することで貴社のバックオフィス業務を効率化いたします。
「個人事業主から法人化したい」「個人所有不動産から法人所有に移行したい」等のご相談はおまかせください。 当事務所はご依頼者様の事業内容やビジョンを丁寧に伺った上で、創業計画の段階からご依頼者様にとって最善の方策をアドバイスいたします。 ◆こんなときはご相談ください◆ ・個人事業主から法人化したいが、税金面でのメリットデメリットがわからない。 ・事業を始めたいけどスタートの仕方がわからない。 ・個人所有不動産を法人所有にした方がよいかわからない。 ◆櫻井総合会計事務所が選ばれる理由◆ ①的確な開業シミュレーション 節税目的で起業する場合、税金以外の部分を考慮すると起業した方が却って資金が嵩むケースもございます。個人事業と会社設立のメリットとデメリットを明確にした上で、どちらが良いか診断します。 ②クラウド会計対応 元SE税理士によるDX対応 ③不動産業の節税対策 ご相談者様所有の不動産の運用方法による税額の違いや資金繰りを分析し、手元に最大限資金が残るよう適した方法をご提案いたします。 ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル8階820号 (マップを開く)
創業から事業承継まで、最良のパートナーであり続けたい
会計・税務顧問、M&A業務を中心にご支援させていただいております。創業から事業承継までの会社ライフサイクルに亘り、まずご相談頂けるパートナーでありたいと考えております。
あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)、フロンティア・マネジメント㈱、KPMG税理士法人を経て、「創業から事業承継まで長期に亘り最良のパートナーであり続ける」をコンセプトに、2021年に創業致しました。 会計・税務に限らず、ファイナンスやM&A、事業承継等の知識・経験を組み合わせ、お客様のフェーズ(創業期、成長・安定期、事業承継期)に合わせたサービスをご提供致します。 お客様の企業価値向上に貢献できる最も身近なパートナーとなるべく、日々精進して参りますので、何卒宜しくお願い致します。
東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル (マップを開く)
医療・介護に強い、経営伴走型の税理士事務所
医療・介護をメインに税務会計25年以上の実務経験を生かし、税務から売上アップまで経営者とともに考え、事業の成長に伴走します。
弊事務所は、医療・介護分野に強みを持つ税理士・行政書士事務所です。代表自身が医薬品商社でクリニック営業を経験した後、医業系の会計事務所等で20年以上にわたり実務経験を積み、クリニック、病院、介護施設など幅広い支援に携わってきました。 税務・会計はもちろん、医療法人の設立や各種手続、経営数字の分析、freee会計の導入・活用支援にも対応しています。 私が大切にしているのは、数字を報告して終わるのではなく、「その数字をこれからの経営にどう生かすか」を経営者と一緒に考えることです。事業の生命線である売上にも着目し、売上アップにつながる方策や利益を残す仕組みづくりにも伴走します。 クラウド会計やWeb会議、生成AI等も活用しながら、経営者が本業に専念できる環境づくりを支援し、身近な経営パートナーとして事業の成長をサポートします。
東京都文京区本郷4-16-602 天翔オフィス後楽園 (マップを開く)
毎月の実績検証による改善策で業績アップに導きます!
売上がなくても借入できる「7つのステップ」でひとり起業家の夢をサポートする銀行員出身税理士 創業融資の「事業計画書」は 対話形式により他業者との違いを徹底的に洗い出し自社の強みを明確にします。
認定経営革新等支援機関 2,000人以上の相談件数を持つ銀行員出身税理士が ●融資獲得の【7つのステップ】で完全サポート 1.事業計画打合せ① : 事業開始の目的、事業の見通し、将来の方向性、目標を確認 2.事業計画打合せ② : "①のビジネスモデルをブラッシュアップ 他業種との差別化を図り自社の強みを明確に" 3.資金繰り確認 : 事業計画に基づき資金繰りを予測して必要資金を把握 4.事業計画書作成 : 融資をとおすための事業計画書の作成 5.面談ロールプレイング : 想定される質問に対する返答のシュミレーション 6.金融機関同行 : 金融機関の交渉に同行 7.融資獲得 : 事業計画を実行 ●既存企業の融資も同様にサポート ●毎月の実績検証による改善策で業績アップを実現 ●ポジョニング戦略: 2つの軸を掛け合わせ唯一無二のポジショニングで集客支援 ●埼玉りそな銀行に20年以上勤務 ●知らない人が損をしないようにまたお客さまを笑顔にするために日本で一番相談しやすい場所を提供します
東京都文京区湯島4丁目1番13-302号 ルネ湯島ビル (マップを開く)
どれだけお客様目線で考え、取り組んでいるか、行動しているか?
「経営者の一番身近なパートナー」として一緒に考え行動し、成長に貢献し、喜びを共有したい
WEBであらゆることが検索できる昨今、税理士のサービスの質は税務知識の差ではなく、お客様に対する気持ちの差だと考えています。 弊所は、経営者様の一番身近な相談相手、パートナーとして、一緒に考え、成長に貢献したい!!喜びを共有したい!! という経営理念を掲げています。 経済的な環境、お金のゆとりは、生活や豊かな社会の実現に不可欠ですし、良くも悪くも人の心に影響すると考えています。 少し寂しい話ですが、経済的な裕福さ自体が目標になることもありますし、一方ではその多寡で幸せな家庭生活や自己実現が制限されてしまうこともあると感じています。 税理士を志した動機は、お金の専門家となって経済的な不安を取り除き、自分にかかわる全ての人に安心と、笑って過ごせる環境を提供したいと思ったからです。 行動の原点は、目標をもって行動する人の側に寄り添って、期待してくれる人の気持に応えること、経済的な不安を取り除くことです。 信頼してくれる人のために、努力し、成長の喜びを笑い合って共有したい!!そんな青臭い理想が実践できる組織にするのが弊所の目標です。
東京都千代田区神田猿楽町2-7-6 TK猿楽町ビル4階 (マップを開く)
成長のための経営財務コンサルティングに特化した会計事務所です
企業の成長支援、資金調達、経営財務コンサルティングを得意としています。 起業後の事業展開、組織づくり、財務戦略のご相談ならお任せください。
社長が目指す企業の将来ビジョンに最速で到達できるように、経営・財務のパートナーとして積極的に支援しています。 資金調達、投資、回収という企業成長のサイクルを、バランスを取りながら限界まで早めるために、 財務・会計・税務面からサポートします。
東京都文京区湯島3-17-5 エルスタンザ文京湯島1階 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
年商700〜800万円の見込みであれば、来年すぐに法人化する必要性は高くないと考えます。
法人化で有利になるかどうかは、年商ではなく、経費を差し引いた後の利益で判断するためです。
イラストやスタンプの制作は、外注費や設備費などの経費があまりかからない業種です。
そのため売上の大部分が利益として残り、所得税・住民税の負担が重くなる可能性はあります。
一方で、法人には次のような負担が生じます。
・赤字でも法人住民税の均等割(利益に関係なく毎年かかる住民税)がかかる
・役員報酬に社会保険がかかる
・法人の決算や申告を税理士に依頼する費用がかかる
これらの負担と税率差を比べると、利益が数百万円程度の段階では差がほとんど出ないことが多いでしょう。
具体的な損益分岐点は、ご質問者様の経費額や役員報酬の設定によって変わります。
来年の確定申告で実際の利益が分かってから、その数字をもとに試算するのが現実的です。
消費税も法人化のタイミングに関わります。
消費税法の規定では、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイス発行事業者に登録している場合は、売上高に関係なく消費税の納税義務があります。
LINEスタンプ・note・YouTubeの収入を合わせて売上が1,000万円を超えた年があれば、その2年後の年から消費税の納税義務が生じます。
そのタイミングで資本金1,000万円未満の法人を設立すると、設立後しばらくは消費税が免除される場合があります。
免除が受けられるかどうかは、設立後の売上や給与の額などで変わるため、設立前に確認が必要です。
こうした理由から、売上が1,000万円を超えそうな時期が法人化を検討する一つの目安になります。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
開業の3~4ヶ月前に購入した備品でも、事業用であることが明確であれば、経費計上は可能です。ただし、購入時ではなく、原則として開業後に事業で使用を開始した時点で処理します。10万円未満の備品は原則として消耗品費、10万円以上は固定資産として減価償却の対象となります。なお、開業前の広告宣伝費などは開業費に該当しますが、備品そのものは原則として開業費に含めません。領収書等は必ず保管してください。
続きを読む現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人(合同会社)の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発(受託)のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
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