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うちか、うち以外か
freeeで業務効率化を実現!小規模事業者の強い味方、それは「税理士法人村上事務所」です!
村上事務所は、開業41年を迎えた古株の税理士事務所です。 古株とは言え、20代〜40代の若手税理士(6名)が、時代のニーズに合わせた取り組みをアグレッシブに取り入れています。 その中の一つが会計ソフトです。 会計ソフトはビジネスの軸となる重要なツールです。村上事務所では、その中でも特にfreeeを活用し、クライアントのビジネスを効率化し、成長を支援しています。 私たちの使命は、お客様のニーズに合った最適な解決策を提供することです。freeeを活用することで、煩雑な会計作業から解放され、ビジネスの本質に集中できます。私たちは常にお客様の目標を第一に考え、最高のサポートを提供します。 まずはご相談下さい。freeeならうち以外には考えられない理由がお分かりいただけるでしょう。村上事務所が、あなたのビジネスの成功に貢献できることを心より願っています。
大阪府箕面市西小路3-2-12 (マップを開く)
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大阪府豊中市南桜塚二丁目8番8-101号室 (マップを開く)
創業から事業承継まで、ワンストップでトータルサポート
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大阪府吹田市豊津町9-15 日本興業ビル8階(802号室) (マップを開く)
地域密着型税理士法人
税理士法人岡本会計事務所は、特に豊中市周辺の個人事業主様、中小企業様の申告に強い会計事務所です! これから起業しようとご検討されている方は是非一度ご相談下さい!
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大阪府豊中市北条町2丁目6番3号 岡本ビル (マップを開く)
個人事業主、フリーランス、小規模法人専門税理士です!
元専門学校講師で消費税法講師をしていました。インボイス制度もスタートし、ますます事業主を取り巻く税制は複雑になってきています。気軽に、低価格で税務相談をしていただけるようなサービスを提供しています。
2023年10月に開業しました勝部税理士事務所です。 代表税理士の勝部貴史は37歳の若手税理士です。 税理士歴は9年で、元専門学校講師で簿記論、消費税法を担当していました。 勤務時代は飲食、介護福祉、建設、インフルエンサーなど数多くの業種のお客様のご支援してきた実績があります。 弊社はfreee会計専門、細かな料金設定、チャットワークによる相談、オンライン打ち合わせを基本とすることで低価格でサービスを提供しています。 開業前、開業して間もない方、開業数年で確定申告や税金の相談を税理士にしたいと思っている方は一度ご相談してみませんか? お問い合わせお待ちしています!
兵庫県伊丹市南本町2-1-18 シャトーロード201号室 (マップを開く)
オーダーメイドで経営上の目標達成・課題解決をサポートします
未来を共に描くパートナーになります!
ビジネス・会計の世界で時を過ごす中で、数多くの経営者・会計に携わる方々とお会いしてきました。 実感としてあるのは、「数字には人の思いがある」ということです。 利益が増えた、損失が出た・・・、数字で表されるその世界の裏は全て「人の思い」で出来ています。 クラウド会計・AI・RPAなど新しいテクノロジーが出てきても、それは変わりません。 「人の思い」があるからこそ、対応策もそれぞれに異なります。 共に悩み、未来を良くするための方策をオーダーメイドで考え、実行することを通じて、 皆様と一緒により良い未来を創造します。
大阪府豊中市上新田1-19-36 (マップを開く)
~親切・丁寧な対応~相談のしやすさが強みです!
単なる顧問ではなく、何でも相談できるパートナーのような存在になれるよう志しています。 エクセルやクラウドツール等を活用して、お客様の抱える問題解決のお手伝いをさせていただくこともございます。
医療機関にて経理・総務・経営企画等を経験後、税理士法人・監査法人にて上場企業から個人事業主の方まで幅広く、様々な業種の皆様に対してサービスを提供してきました。会計的なことのみならず、幅広く業務についてご相談に乗らせて頂きます。 起業前・起業時からご相談いただいているお客様の割合は、他の事務所と比べて非常に高いです。 所長は事業会社出身であり、お客様の事業の成長や満足度の向上を目指しサポートさせていただきます。 スタートアップ前のご相談は基本的に無料で行っています。
大阪府豊中市岡上の町4-4-5 田中ビル5F (マップを開く)
明るいスタッフによる自由な社風と会計・税務の専門性の両立
会計業務のクラウド化で、経営をもっと身近に。
水守会計事務所 綜合データ・センターでは、 「クライアントのブレーンとなって、ともに喜び、ともに苦しむことができる人間集団となろう。」 をモットーに、数ある税理士事務所の中から弊社を選び、仕事をご依頼いただいたお客様に対して、同じ視点で経営に向き合うことを社是としてきました。 事業主というものは、従業員はもちろんのこと、身近な人間にも経営上の相談はできないもの。そうした事業主様から何でも相談してもらえる関係性を築き、フランクで自由な会話から、経営のお悩みや問題を洗い出します。 また、長い歴史の中で培ったノウハウをフル活用して、専門家としての公正な立場からクライアントの皆様の適正な税務申告遂行をお手伝いします。 経理・税金のご相談だけではなく、請求書の発行や、記帳業務・給与計算など、煩雑なバックオフィス業務の最適化のお悩みに関して、クラウド化、DX化のお手伝いも可能です。 お客様が本業に専念できるよう、足下を固めるパートナーとしてご活用くださいませ。
大阪府豊中市曽根東町5丁目17-12 (マップを開く)
中小企業の経営者の皆様、ビジネスを楽しめていますか?
中小企業の経営者の皆様、ビジネスを楽しめていますか? 弊社では、経営者との対話を通して管理会計や組織心理、組織行動を探究・検証し経営が実行できるフィードバックを提供致します。
岩﨑税理士事務所では、経営者との対話を通して、ビジネスが行き詰まる原因を分析し、考えを整理し、気付きを促し、経営が実行できるフィードバックを行ないます。 経営において重要な「人・物・金・情報」の限られた資源をいかに最適に活用するかが、企業の成長を左右します。しかし多くの中小企業では、経営戦略と人事戦略がうまく連携せず、経営計画が実行に移されない「絵に描いた餅」という現状があります。 そこで当事務所では、人事評価制度の導入を通じて、管理会計やバランス・スコア・カードと連動させることで、計画倒れになりがちな経営戦略を「実行可能なアクション」へとつなげます。この支援により、企業全体の経営力向上や組織の活性化、人材の適正な評価と成長を後押しします。 「経営を楽しむ、プロセスを楽しむ、人生を楽しむ」をモットーに、経営を単なる仕事ではなく、自己成長とビジネス成長のプロセスとして捉え、共に未来を切り開くサポートをさせていただきます。
大阪府吹田市広芝町8-12 第3マイダビル605 (マップを開く)
メイト会計事務所とは? ほかの事務所とはココが違います!
創業以来40数年、お客様に寄り添い、税務関係のサポートを主に、お客様からの多様な相談に真摯に対応してきました。
創業以来40数年、お客様に寄り添い、税務関係のサポートを主に、お客様からの多様な相談に真摯に対応してきました。 その間に蓄積された当事務所の主な強みは次の3項目です。 多彩な人材 当事務所には、それぞれ税理士業務の他に次の多彩な活動や知見があり、多様な業務に活かしています。 様々な相談に対応できる体制 お客様からは、決算申告業務の他にも、相続税務、融資サポート、創業支援、経営分析等様々な相談をいただきます。また、銀行や証券会社にご紹介いただいたお客様より税務の視点からのアドバイスを求められることもあります。 多方面の専門知識を持った弁護士事務所・司法書士事務所と提携していますので、税務以外のご相談・業務についてはグループ内の専門家をご紹介できます。
大阪府豊中市市新千里東町1-1-5 大阪モノレール千里中央ビル1階、2階 (マップを開く)
小規模事業者から上場企業までのサポート経験がございます
弊所は20~40代の創業層の経営者様からの支持を多く頂いております! クラウド会計から財務分析ツールを連動させ、スマートフォンからリアルタイムで業績把握が可能なサービスを提供致します!
当所の代表は30代の税理士であり、気軽な相談のしやすさ、及び迅速なレスポンス及び機動的な対応について自信を持っております。 クラウド会計を最大限活用し、バックオフィス業務の効率化を実現致します。 <実績> ・個人の確定申告300件以上の対応経験 ・法人の決算申告200件以上の対応経験 ・上場企業、外資系企業100社超のサポート経験 <代表の経歴> 個人の税理士事務所、中規模の税理士法人、Big4の税理士法人にて約11年間実務経験を積み、小規模な個人事業主から上場企業・外資系企業までの幅広いクライアントのサポートに従事しておりました。 会計税務の業界の中では、幅広い経験を有していると自負しており、これまでの経験を糧に中小企業様、個人事業主様をメインにより手厚いサポートを行いたいとの想いから、2022年に角野真悟税理士事務所の開業に至りました。 「"役に立つ"の一点突破」の気持ちで全力で取り組む所存であり、経営者様の事業の成長サポート及びリスク回避のための参謀として、皆様及び日本の経済に少しでも貢献できれば大変幸いです。
大阪府豊中市岡上の町4丁目2-12 (マップを開く)
事業開始から相続まで、トータルサポートを提供します。
事業にとって「縁の下の力持ち」となれる事務所を目指して
私、神谷拓摩(税理士)は平成26年5月に 大阪・吹田の地に旗揚げいたしました。 私はこの業界に飛び込んだ駆け出しの頃、巡回監査に行き始め、常々次のようなことを 考えておりました。 「経営者は孤独であり、その孤独と向き合い、指摘・提言をすべき“誰か”が必要である。」と。 しかし近年、税理士や元銀行員の方々の書籍に 「中小企業の税務申告は結局、どの税理士に任せても同じものになるはずだから、年一回頼みなさい」 と言った文言が多く見受けられます。 私たち、かみや会計事務所ではそのようには考えておりません。 月次で訪問することを基本とし、経営成績、財産状況やキャッシュフローの説明、 経営者の方々から情報の聞き取りを行い、税務上必要な指摘・提言を的確に行うことが 重要と考えております。 つまり、決算を迎えるにあたり「おなじ結果」になるような仕事しかできていないレベルの仕事ではなく、 事業にとって「縁の下の力持ち」となれるよう尽力してまいります。 当事務所は経営者・従業員のみなさまにいっそう親しみやすく、身近なものにしていきます。
大阪府吹田市江坂町2丁目7-30-3F (マップを開く)
公認会計士・上場会社経理の30代代表がクイックに自ら対応
30代の代表が自ら公認会計士・税理士・上場会社経理の経験を活かした会計・税務・財務を含めたあらゆる面でサポートいたします。初回の面談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
当事務所には以下の強みと弱みがあります。 強み ・すべてのお客様に対して代表自ら対応 ・30代という若さを活かしたクイックレスポンス ・公認会計士・税理士の資格に加え、監査法人と上場会社経理の経験あり 弱み ・30代という若さが経験不足に感じられる 一番大事なのは、上記強みと弱みを踏まえた私とお客様のフィーリングだと思っています。 合わないなと思ったら、遠慮なくお断りいただいて結構ですので、まずはお気軽にお問合せください。
大阪府吹田市広芝町10-8 江坂董友ビル (マップを開く)
税理士を「コスト」から「武器」へ。
ずっと同じ税理士が担当!初回問い合わせから月次面談・決算報告まで、代表が一貫対応します!
池田税理士事務所は、freeeを活用した経理省力化と財務コーチングで、北摂エリアの多くの中小企業様にご利用いただいております。 お問い合わせから申告まで、代表税理士の池田が一貫して担当します。 担当者が途中で変わることはなく、経営者の状況を深く理解したうえで継続的に関与します。 freeeの導入支援から記帳代行まで一括対応。 通帳コピーやレシートをお渡しいただくだけで、証憑管理・会計データ連携をすべて代行します。 freeeの自動連携機能を活用し、経理の時間と手間を大幅に削減します。 もう一つの柱である財務コーチングでは、毎月の経営会議で単月・前年同月・計画比の3軸から業績を分解し、「黒字は再現できるか」「決算までにいくら残るか」を読み解きます。 freeeで整備された数字をベースに納税予測・資金繰り予測を毎月更新し、決算直前に慌てることなく、計画的な経営判断が可能になります。 freeeの導入から財務コーチングまでワンストップで提供し、税理士を「武器」にしたい経営者のご相談をお待ちしております。 まずはサービス内容・お見積もりのご相談からお気軽にどうぞ。
大阪府箕面市西小路5丁目4-20 オフィスワイ3F (マップを開く)
暗号資産税務の専門特化×国税OB提携体制
暗号資産・NFT・DeFiの税務に特化。2,500超のウォレット、200万件超のトランザクション処理実績。国税OB提携で税務調査にも対応。全国オンライン対応。
カオーリア会計事務所は、暗号資産・NFT・DeFiの税務に特化した税理士事務所です。代表税理士の藤本剛平は、自身の暗号資産取引経験をもとに損益計算システムCryptorchを開発。2,500超のウォレット、200万件を超えるトランザクションの処理実績があります。中央経済社から「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」「暗号資産の税務についてQ&A70」の2冊を出版。税経通信・税務弘報への寄稿多数。国税OBとの提携により、税務調査の立会い・修正申告にも対応しています。損益計算から確定申告、法人設立、税務調査対応まで、暗号資産に関する税務をワンストップで支援します。全国オンライン対応。
大阪府吹田市広芝町8-16 ミラクルセブン江坂507 (マップを開く)
ITを駆使した迅速なレスポンスと価格優位性が強みです。
ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現致します。
現金出納帳・通帳・クレジットカード明細をデータ化しAIによる自動入力を行いますので、時短によるコスト削減を可能にします。また、月次決算がスムーズに行われるため決算予測を早期に可能にし、節税対策のアドバイスを行います。
大阪府吹田市江坂町3-17-9 山本ビル3階 (マップを開く)
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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