コミュニケーションを重視する会計事務所です!
人と人との繋がりを大切にし、長くお付き合いいただける会計事務所を目指しています。
ビジネスでは限られたリソースの中でいかにバックオフィス業務を圧縮し、空いた時間を経営に割けるかが重要です。 また、デジタルが加速していく時代だからこそ「人との繋がり」や「縁」を大切にし、経営者の皆様とコミュニケーションをしっかり取ることも重要と考えております。 feeeを最大限活用してバックオフィス業務を圧縮し、浮いた時間で経営分析や次の戦略を一緒に考えていければ幸いです。 弊事務所の代表は監査法人、上場会社、税理士法人で働いてきた経験があります。 監査法人では上場会社の会計監査を、事業会社ではバックオフィス業務の仕組みの構築・運用を、税理士法人では法人税・所得税・相続税と、3つの法人を通して個人事業から上場企業まで様々な業種・規模のお客様を見てきました。 これらの経験を活かして、経営者の皆様をサポートし共に成長し長いお付き合いをさせていただける会計事務所でありたいです。
大阪府高槻市日吉台一番町9-16 (マップを開く)
【定例面談】【自計化支援】【税務調査】
【無料相談随時実施】【担当者平均年齢30歳】freeeを利用して事務負担を減らしたい方 開業すぐで経理・申告・事務にお困りの方 是非一度ご相談ください
(1)定例面談 ご希望の顧問先様と、定期的に面談をさせて頂いております。 関西圏であれば、こちらから訪問も可能です。 もちろん当事務所の会議室やオンラインでも対応させて頂きます。 税務や会計のことだけでなく、経営の話から生活に関するお金の話まで、 なんでもお気軽にご相談下さい。 (2)自計化支援 freeeの機能を利用して、負担の少ない記帳ができるようにフォロー致します。 自計化をすることで、事業への理解が深まります。 (3)税務調査 何件もの税務調査を対応してきました。 初めての税務調査は不安になります。 不安を取り除けるように、希望があれば事前の予行練習もさせて頂いております。
大阪府高槻市高槻町14-13 丸西ビル (マップを開く)
中小企業社長や個人事業主の経理業務の伴走アドバイザー
経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう中小企業社長や個人事業主と伴走してまいります
モットーは、中小企業や個人事業主に対して、経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう伴走することです。 これまで、公認会計士・税理士として、茨木や高槻を中心に、延べ50社程度の中小企業や個人事業主に対して、確定申告、freee導入、業務プロセス改善、経費(原価)低減、融資・補助金取得に貢献してまいりました。 「確定申告のための経理(記帳)がわからない・効率的にしたい」、「過大な経費や資金繰りといった財務上の課題を感じる」、「税制対応や融資・補助金制度対応が必要と思う」といった経営者の悩みを、会計ソフトfreeeを用いて、個々の環境やニーズに応じて解消に導きます。 お問合せいただいた際は、無料カウンセリング(お電話で簡単に事前ヒアリングし、対面ないしオンラインで1時間程度面談)し、行うべき課題を明らかにします。無料カウンセリングのメリットとして、当面の貴社の課題が明らかになるところです。そのうえで、貴社の環境やニーズに応じて、当事務所が貢献できるところをご提案させていただきます。 趣味は、ジムでトレーニング、ランニング、旅行、スイーツ(食べる)。
大阪府高槻市富田町1丁目17番8号 STビル2階東 (マップを開く)
会計監査の経験を活かした対応可能範囲が強みです!
IT活用を含めた、クラウド会計の活用・サービスの提供を行っております。 特に若手の経営者や個人の方とは在籍している税理士の年代も近く、お気軽にご相談いただける環境を整えていると自負しています。
税理士法人アイムパートナーズでは、お問い合わせに対しITを活用した適時・的確なコミュニケーションをしていくことを強みとしています。 その上で会計士税理士が在籍していることと年代として若手の税理士が経営していることから、個人法人問わず様々なお悩みに対応できる範囲が広いことが特長です。 本業に集中いただけるように普段からお悩みをご相談いただけるパートナーとして活用いただけるように邁進しています。
大阪府枚方市禁野本町1-16-5 グランドリス有馬202 (マップを開く)
枚方を中心に会社設立から資金調達及び経営・税務等フルサポートを実施しております。
幣事務所では、創業前の資金調達段階より経営者をサポートし、会計・税務の身近なパートナーでありたいと強く願っております。 これまでに築き上げてきた仲間や友人関係は一生涯の私の人生の宝だと思っております。 更に、今後は経営者とのつながりも大切にしていきたいと考えております。 経営者の皆様の事業・会社を成長・成功に導くために、私たちと共に夢の実現に向けて前進しませんか? 初回無料相談を実施しておりますので、気軽にご連絡ください。
大阪府枚方市西禁野1-1-17 オーエムビルファミール21201号 (マップを開く)
最良のビジネス&ライフパートナーとしてサポート致します。
お客様の立場に立って、親身に寄り添い、最良のビジネス&ライフパートナーとしてサポート致します。
「自利利他」私自身が自らの手で中小事業者のお役に立ち、お客様と信頼の絆を築き「一隅を照らす」ことです。弊所は、新規開業支援と相続支援に力を入れています。 税務会計・資金・増客支援他の些細なことでもお悩みがございましたら、お気軽にご相談下さい。最良のパートナーとしてお客様の経営を全力でサポートいたします。
大阪府高槻市日吉台一番町20-15-2 (マップを開く)
業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。 また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。個人事業主のときは業務委託先からの振込時に源泉徴収されていたため、法人化後の扱いを確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
ご認識のとおりです。法人が受け取る業務委託報酬は原則として源泉徴収の対象外です。一方、法人から役員報酬を支払う際は、給与所得として源泉所得税を計算・控除し、法人が納付します。納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例の承認を受ければ年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます。年末調整は年間税額の精算手続であり、原則として毎月の源泉徴収・納付に代わるものではありません。
続きを読む法人登記後の2025年12月分および2026年1月分は、国民年金として納付していました。この保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象とする扱いでしょうか。それとも法人の決算で処理するものでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分と2026年1月分の国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象にします。
法人の決算で経費(損金)として処理するものではありません。
所得税法では、国民年金の被保険者として負担する保険料を社会保険料に含めています。
国民年金保険料は、法人ではなくご質問者様ご本人が負担する保険料です。
本人が負担する社会保険料を支払った場合は、支払った金額を所得から差し引くことになります。
法人登記の後の月の分でも、個人として納めたものであれば扱いは同じです。
控除する年分は、何月分の保険料かではなく、実際に支払った日で決まります。
・2025年中に支払った分は、2025年分の確定申告で控除します。
・2026年に入ってから支払った分は、2026年分の確定申告で控除します。
ただし、法人の口座から支払った場合は法人の経費にならず、役員への立替金などとして処理します。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
2025年分の個人事業の確定申告は、2026年1〜3月に提出済みです。2025年12月に法人を設立していますが、2025年12月分の費用を法人の費用として計上できるか、個人事業の確定申告との整理も含めて確認させてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分の費用は、法人設立日を境に分けます。
設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の費用(損金)にできます。
具体的には、次のように分けます。
①設立日より前の個人事業の費用は、2025年分の個人事業の必要経費になります。
②設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の第1期の損金になります。
③設立前に払った定款作成費や登録免許税などの設立費用は、個人ではなく法人の「創立費」として扱います。
④12月分の家賃や通信費など、両方にまたがる費用は日割りなど合理的な方法で分けます。
⑤同じ費用を個人と法人の両方に計上することはできません。
所得税法では、必要経費は個人の業務について生じた費用に限られます。
また、法人税法では、その事業年度の法人の事業に関する費用が損金になります。
このため、法人の事業に関する費用は個人の経費にはできません。
提出済みの2025年分の確定申告に法人分の費用を含めていたなら、その分を除いて修正申告をする必要があります。
反対に、個人事業の費用を計上し忘れていたなら、更正の請求で直すことができます。
2026年2月〜5月分の厚生年金保険料は、会社の法人口座からの引き落としではなく、個人の銀行口座または納付書で支払っています。保険料自体は納付済みですが、この分は法人の費用として計上してよいでしょうか。
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