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freee専門税理士本人が打ち合わせから決算申告を一貫して対応致します
勝見友裕税理士事務所は、堺市西区のreee専門税理士事務所です。 土日も営業しておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。(不定休) IT業界の経理に強みを持っておりますが、建設業、不動産、福祉関連など幅広い業種のお客様とご契約いただいております。 経営者の皆様が本業に集中できる環境を共に作り上げて参ります。よろしくお願いいたします。
大阪府堺市西区浜寺元町5丁576番地8 (マップを開く)
プライベートクレジットカード払いをしている、電気代(家事按分)の計上日は、 [9月分使用料] A:電力会社に支払われた日(10/6) B:銀行からの引き落とし日(11/27) A、Bどちらでしょうか。 また、11月使用料金分ですとBの場合。12月使用料金分ですとA、Bどちらにせよ、 2027年1月以降の支払になりまが、その場合の仕訳の借方/貸方を教えてください。 年内支払い分の仕訳は下記にしています。 <借方> 水道光熱費 12,345円 / <貸方> 事業主貸 12,345円
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
プライベートのクレジットカードからの支払いであれば、電力会社に支払われた日でしょう。継続的に支払日で記帳されている場合は、それでも良いことになっています。1月以降は、支払日で記帳されるのであれば、来年の経費になります。そうでない場合は、水道光熱費/未払費用になります。
続きを読むお客様からの注文書でFAXで届いたものは、サーバー内にDocuWorks形式で落ちるようになっています。一度のFAXで複数枚まとめてFAXされる事も多いのですが、お客様によって➀1枚1枚に合計金額が付いている注文書、➁複数枚の最後のページに合計金額が付いているもの、➂注文書には明細ごとの製品単価・金額のみが記載され合計金額の記載はないものとあります。 ➁➂については、複数枚まとめ電子帳簿保存法対応システムにアップロードすると自動で日付、社名、金額が登録されるシステムで運用しています。➂については注文件数も多いため、明細の合計を計算していられないので0円で登録しています。 ➀については、DocuWorks上で1枚1枚にばらしてからシステムにアップロードしていますが、まとめて登録でもいいのでしょうか?その場合、1枚ごとの合計金額を足した総合計で登録する必要があるのでしょうか?システムで1枚1枚にある合計をさらに足した総合計で登録されればそれでもよいのでしょうか? 使用しているシステムでそこまで出来ない場合は、業務量的にも合計のないものを計算している時間もないため、1枚ごとにばらしてアップロード登録した方がいいのでしょうか? そもそも掛け取引のお客様の場合、請求書の金額は同じ月に納品した製品の金額ですが、注文書の明細(製品)によっては、納品月も異なるため注文書の合計=請求書の金額ではありませんが、注文書としては1枚、1枚登録すべきなのでしょうか? 宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
電子保存の場合、検索できる必要があります。「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定することができること。」となっています。また、「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。」となっていることから、日付、取引先などで検索が可能であれば、まとめても問題ないと思います。
続きを読むFreeeで請求書を作成し、入金もありました。請求書から入り、決済も済みました。ただ備考欄の内容に間違いがみつかりました。直したいのですが、できません。直し方教えて頂けませんでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
備考欄を直すには、まず入金の決済を取り消して、請求書を未決済の状態に戻す必要があります。
freeeでは、請求書に紐づく取引が決済済みになると、その請求書を編集できなくなるためです。
手順は次のとおりです。
①「取引」の「取引の一覧・登録」から、その請求書の取引を開きます。
②決済欄に登録されている入金の行を削除し、「未決済」に戻します。
③請求書の一覧からその請求書を開き、備考欄を直して保存します。
④口座の明細(自動で経理)か取引の詳細から、入金の決済をもう一度登録します。
決済を消しても、売上の取引そのものは残ります。
そのため、売上の金額や日付は変わりません。
修正した請求書を取引先へ送り直す必要があるかは、備考欄に何を書いていたかで変わります。
インボイス(適格請求書)には、取引の内容など書かなければならない事項が消費税法で決められています。
これらの事項に誤りがあった場合は、修正したインボイスを取引先に渡す義務があります。
備考欄にこれらの事項が書かれていて、その部分が誤っていたのであれば、修正後の請求書を送り直してください。
ただし、備考が単なる連絡事項であれば、送り直す義務はありません。
画面の表示や項目名は、ご利用中のプランによって少し違う場合があります。
コンテナ会社からレンタルしているコンテナがあります。 ドライコンテナだったり冷蔵コンテナだったり。 契約的には月契約や日契約で需要に応じて借りたり返したりしています。 例えば常に100本以上は借りてて多い時は200本みたいな状況な訳ですが、そうなると100本は長期レンタルの状態ではある訳です(必ずしも同じ個体ではないのですが、そういう個体も一定割合あります) このレンタルコンテナについて、コンテナレンタル料と同じ請求書で「コンテナ修理代」として明細が載ってくる事があります。 この修理代についてはレンタル資産に対するものですが、自社資産と同様に修繕費と資本的支出の判定をして、場合によっては資本的支出として資産計上をして、資本的支出の対象のレンタル資産を返却した際は除却処理という事になるのでしょうか?(一応修理内容報告書はあるものの、正直これが資本的支出の対象の個体でそれを返却したといった記録管理や証拠保全がきちんと出来ていない(コンテナ番号などを頼りに頑張れば紐づけられる気はしますが)のですが、やはり必要になってくるでしょうか)
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
おはようございます、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、ご懸念されている通り「個体ごとの紐づけ管理や除却管理が実務上非常に困難であること」「契約実態が短期のオペレーティングリース(個体が常に入れ替わる)であること」を踏まえると、通常の「コンテナ修理代」は、原則として発生時の「修繕費」として処理することが妥当と考えられます。
以下、判断のポイントを整理いたしました。
1. 修理代の性格(修繕費 vs 資本的支出)
ご指摘の通り、他人の資産(レンタル資産)であっても、その価値を高めたり耐久性を大幅に増したりするような支出であれば、本来は資本的支出としての資産計上が必要となります。
しかし、日契約や月契約で常に入れ替わるレンタルコンテナにおいて請求される修理代の多くは、以下のような性質のものと考えられます。
通常の使用に伴う軽微な破損の修繕
返却にあたっての現状回復費用
消耗品の交換やメンテナンス
これらは資産の価値を「高める」というよりは、「元の原状を維持する(稼働可能な状態を保つ)」ための費用に該当するため、基本的には「修繕費(または雑費等)」としてその年の経費処理して問題ありません。
2. 仮に資本的支出に該当するような修繕があった場合の考え方
万が一、コンテナの構造躯体に及ぶような大掛かりな修理等が含まれており、理論上は資本的支出に該当するケースがあったとしても、以下の理由から個別管理・資産計上は実務上困難かつ合理的ではありません。
個体の流動性: コンテナが100〜200本稼働しており、個体が常に入れ替わるため、どのコンテナにどの修理代が紐づいていて、それがいつ返却(除却)されたかを追跡・管理することは、膨大な管理コストがかかります。
重要性の原則: 金額的・質的にその重要性が乏しい場合、毎期の費用として処理することが認められています。
※保守的に考えるのであれば、他のものへの造作物を行った考え、資本的支出と処理も考えられます。
3. 実務上の対応策
もしコンテナ会社からの請求書に「コンテナ修理代」と一律で記載されてくる場合、実務の現場では以下のように対応するのがスムーズです。
原則として全額「修繕費」処理:
内容が通常の維持管理や現状回復の範疇であれば、そのまま修繕費として処理します。
契約内容の確認:
コンテナのレンタル契約書において、借受人(自社)側にどこまでの修繕義務(原状回復義務)が課されているかを確認しておくと、税務調査等が入った際の説明資料として有効です。
顧問税理士の先生にもご相談されてみて下さい。
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