法人決算にノウハウを持つ堺市西区（大阪府）の税理士・会計士から相談が可能！
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法人決算にノウハウを持つ堺市西区（大阪府）の税理士一覧
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質問回答ランキング 1位
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 153786)
堺西区freee専門税理士事務所でｓ
freee専門税理士本人が打ち合わせから決算申告を一貫して対応致します
勝見友裕税理士事務所は、堺市西区のreee専門税理士事務所です。 土日も営業しておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。（不定休） IT業界の経理に強みを持っておりますが、建設業、不動産、福祉関連など幅広い業種のお客様とご契約いただいております。 経営者の皆様が本業に集中できる環境を共に作り上げて参ります。よろしくお願いいたします。
大阪府堺市西区浜寺元町5丁576番地8 （マップを開く）
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法人決算に関する人気のQ&A
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法人決算
資産の国外移送について
「資産の国外移送」をした場合の消費税の取り扱いです。 課税売上割合は分母分子に算入して、また、これに対応する仕入は課税売上対応になると思いますが、合っておりますでしょうか？ また、この「資産」ですが、課税資産だけでなく、非課税資産もふくまれますか？
投稿日：2026/11/12税理士からの回答
回答日：2026/11/12
資産の国外移送は、特例により、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するとみなしているために、課税売上割合は分母と分子に算入します。国外移送の場合は、課税・非課税関係なく分母分子に算入します。非課税資産は、国内では消費税が掛かっていませんので、仕入れ税額控除はありません。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/07.htm
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法人決算
パソコン購入業者と、初期設定作業業者が違う場合の勘定科目について
A社からパソコンを購入し、B社にて初期設定作業をした。購入と初期設定作業が同じ業者ならの取得価額（資産）に含めて処理するが、業者が別れた場合は、初期設定作業は支払手数料の経費としてよいか。
投稿日：2026/11/11 -
法人決算
賃上げ税制の繰越額について
よろしくお願いしますいわゆる中小企業です ざっくりした金額です 前期に賃上げ税制の対象になりましたが、そこまで法人税の額が多くなく20万円ほど控除を繰り越すことになりました ここで質問なのですが ・この繰越額は今期、前期よりも給与の支給額が少なくても引くことが出来ますか？ それとも今期もあくまで前期よりも給与の支給額が増えていないと引くことが出来ませんか
投稿日：2026/11/10税理士からの回答
回答日：2026/11/11
まず、今期の賃上げが賃上げ税制に該当する必要があります。そのうえで、賃上げの額が法人税の２割よりも少ない場合は、繰り越された金額分が控除できます。法人税の２割で制限されるため、賃上げの額よりも利益が出ている必要があります。賃上げ額が多くても、法人税の２割よりも多い部分はまた繰り越されます。
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法人決算
決算申告前の過年度未処理残高と未払金誤計上の修正方法について
法人の決算申告前の確認です。 2024年からfreee会計を使い始めました。 2023年に発生した借受金と仮払金の残高について、2024年に会計処理へ反映した際、処理方法が分からずそのまま残していました。 借受金の内容は、源泉所得税、社会保険料、住民税、雇用保険で、いずれもすでに支払い済みです。 仮払金の内容は、リサイクル料や諸口などで、こちらも処理済みです。 また、2025年の未払金については立替金に関するもので、支払い先の登録を誤っており、本来の支払いとは別に、重複して計上された可能性がある仕訳がありますが、支払い自体は処理済みです。 この場合、これらの借受金、仮払金、未払金の残高を今期どのように処理するのが適切か、過年度申告の修正が必要か、それとも今期の会計処理で対応できるかをご教示いただきたいです。 あわせて、この修正により別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するかも確認したいです。 可能であれば、借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手にどのような仕訳で処理するのが適切かまで、一度で判断できるようにご教示いただけますと助かります。
投稿日：2026/11/02税理士からの回答
回答日：2026/11/02
＞今期の会計処理で対応できるか
残っている残高が過年度の所得に影響していなければ、今期の振替仕訳で直せます。
所得に影響していた場合は、今期の仕訳に加えて、過年度の申告の修正が必要です。
2025年の未払金は今期の中の誤りなので、今期の仕訳だけで足ります。＞借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手に
まず、freeeの期首残高を2023年の決算書の貸借対照表と照らし合わせてください。
2023年の決算で精算済みなのに、freeeへの移行時に残高を誤って入力しただけなら、期首残高の修正で済みます。
この場合は損益に影響しないため、過年度の申告の修正も不要です。
一方、2024年に支払った時に、借受金を減らさず費用科目で処理していた場合は、次の仕訳になります。
・借受金／前期損益修正益（または雑収入）
源泉所得税と従業員負担の住民税・社会保険料・雇用保険料は会社の費用ではありません。
これらを費用に計上していれば、2024年の所得が少なすぎたことになり、2024年分の修正申告が必要です。
仮払金も同じ考え方です。
リサイクル料などを2024年に費用にしていなかった場合は、次の仕訳になります。
・前期損益修正損（または該当する費用科目）／仮払金
ただし、2023年や2024年に既に費用として計上済みの場合は、損益を動かさない振替で処理します。
過年度の費用を今期の損金とすることは、法人税法上できません。
過年度分の税額を減らすには、国税通則法の規定による更正の請求（法定申告期限から5年以内）が必要です。＞本来の支払いとは別に、重複して計上された
重複していた計上を取り消す仕訳をします。
重複した相手科目が費用であれば「未払金／その費用科目」です。
立替金であれば「未払金／立替金」になります。＞別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するか
続きを読む
前期損益修正益・損や費用科目を使えば当期利益が変わります。
このため、利益剰余金と別表五(一)の繰越損益金（25欄）の④欄も変わります。
期首残高の修正や貸借科目どうしの振替だけなら、影響はありません。
過年度の申告を修正した場合は、今期の別表四で二重課税・二重控除にならないよう調整します。
その金額は別表五(一)の留保欄にも記載が必要になります。- この回答が役にたった：0
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