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会社設立・起業にノウハウを持つ堺市西区（大阪府）の税理士一覧
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質問回答ランキング 1位
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 153786)
堺西区freee専門税理士事務所でｓ
freee専門税理士本人が打ち合わせから決算申告を一貫して対応致します
勝見友裕税理士事務所は、堺市西区のreee専門税理士事務所です。 土日も営業しておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。（不定休） IT業界の経理に強みを持っておりますが、建設業、不動産、福祉関連など幅広い業種のお客様とご契約いただいております。 経営者の皆様が本業に集中できる環境を共に作り上げて参ります。よろしくお願いいたします。
大阪府堺市西区浜寺元町5丁576番地8 （マップを開く）
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会社設立・起業に関する人気のQ&A
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会社設立・起業
開業前の経費について
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
投稿日：2026/11/12税理士からの回答
回答日：2026/11/12
開業の3〜4ヶ月前に購入した備品であっても、事業用として使用するために購入したものであれば、問題なく経費（開業費や減価償却費）にできます。
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会社設立・起業
開業届を出すか否かに関して
現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか？ 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
投稿日：2026/11/10税理士からの回答
回答日：2026/11/11
＞利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算（所得どうしの相殺）できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。＞タイミングのアドバイス
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収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。- この回答が役にたった：0
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会社設立・起業
マイクロ法人を設立する際の事業棲み分けについて
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人（合同会社）の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発（受託）のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
投稿日：2026/11/02税理士からの回答
回答日：2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
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会社設立・起業
役員報酬のもらうタイミング
2025年7月に設立以来、代表社員の役員報酬は一度も設定していません。今回初めて2026年11月から月額20万円を設定したいのですが、定期同額給与として損金算入できますか？ 決算は2026年6月でした。 よろしくお願いします。
投稿日：2026/10/30税理士からの回答
回答日：2026/11/02
ご質問ありがとうございます。設立以来、代表社員の報酬を出してこなかったところを、11月から月額20万円で始めたいとのこと、損金に入るのか気になりますよね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、今期の途中（11月）から新たに報酬を出し始める場合は、定期同額給与として全額が損金に入らない可能性があります。ここはご注意いただきたい点です。
① 定期同額給与の考え方
定期同額給与は、1か月以下の期間ごとに、事業年度中ずっと同じ額を支給するものです。途中で金額を変えられるのは、主に次の場合に限られます（国税庁タックスアンサーNo.5211、法人税法34条1項1号、法人税法施行令69条）。
・事業年度の開始から3か月以内に行う改定
・役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更など、臨時の事由による改定
・業績の著しい悪化による減額改定② 今回のケースに当てはめると
決算が6月とのことですので、今期は7月から始まる事業年度と思われます。11月は開始から3か月を過ぎていますので、「無報酬から20万円へ」という変更は、通常の期首の改定にはあたりません。また、報酬を新しく設定すること自体は、臨時の事由にはあたらないと考えられます。そのため、増額した部分の損金算入が認められないおそれがあります。実際の判定は、具体的な事情によりますので、念のため税務署や税理士にご確認ください。③ 現実的な進め方
・来期の期首から3か月以内に、株主総会（合同会社では社員の決定）で報酬額を決め、議事録を残したうえで、期首から同額で支給を始める方法があります。
・事前確定届出給与という方法もありますが、届出には期限があり、事業年度開始から4か月以内、または決議から1か月以内の早い方とされています（同タックスアンサー）。今期は開始から4か月を過ぎている可能性がありますので、届出が間に合うかどうかを早めにご確認ください。④ ほかにご注意いただきたいこと
報酬を支払う場合は、源泉所得税の徴収や、社会保険の手続きも関係します。社会保険については、年金事務所などでご確認ください。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
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※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：0
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