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法人決算に関する人気のQ&A

  • 法人決算

    2割特例からの簡易課税の選択時期について

    よろしくお願いします 法人で 1期目　2024年6月1日～2025年5月31日　売上3,000万円 2期目　2025年6月1日～2026年5月31日　売上3,000万円 という状況で、1期目からインボイスには登録済みで 2期目までは消費税は2割特例を使用していました 3期目からは2割特例が使えなくなるわけですが、この際簡易課税を選択したいです https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/117.pdf こちらを見ると、その場合特例で3期目の申告期限までに提出すれば良いようなのですが それで大丈夫でしょうか

    投稿日：2026/07/23
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/23

    その認識で大丈夫です。

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  • 法人決算

    事業を譲る場合の仕訳

    よろしくお願いします法人です ある飲食店を賃貸で経営しているのですが、そこを別の法人に譲ります その際材料などをその法人に売るのですが その場合の仕訳はどうなるでしょうか？ 売上だと変な気もしますし、雑収入でしょうか？

    投稿日：2026/07/22
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/22

    結論から申しますと、事業に使っていた材料（在庫）を他社へ売却した場合の会計処理は、状況によって扱いが分かれますので、いくつかの考え方をご案内します。

    まず、その材料が通常は販売用として計上していた棚卸資産にあたるのであれば、通常の売上として処理する考え方が自然です。一方で、事業譲渡に伴って本来の営業活動とは切り離して一括で処分するような性質が強い場合には、本業の売上とは区別して雑収入などで計上する考え方もあり得ます。いずれの場合も、受け取る対価に対する消費税の課税関係が生じる点にはご留意ください。

    また、店舗そのものを別法人へ譲る取引全体（設備や権利、のれん等を含むか）によっては、事業譲渡としてまとめて考える必要が出てくることもあります。材料単体か、事業全体の譲渡の一部かで整理が変わってきます。

    取引の内容や契約の形によって適切な処理が異なりますので、具体的な仕訳については税理士にご相談されることをお勧めします。

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  • 法人決算

    経費になるかどうか

    よろしくお願いします 法人です よくスーツは経費にならない、なぜなら仕事以外でも着用できるから という話があります それはそうだなと納得していたのですがふと疑問が だと例えばボールペン これは問題なく経費にしていましたが、ボールペンも仕事以外でも使用できます 他にもそれを言ったら細々したものが仕事以外でも使えるっちゃ使えるのですが これも厳密に言うと経費ではなくなるでしょうか

    投稿日：2026/07/21
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    結論から申し上げますと、ボールペンなどの少額の事務用品を経費とすること自体は、一般的には問題になりにくいと考えられます。

    経費になるかどうかは「仕事以外でも使えるか」という一点だけで決まるわけではなく、その支出が事業のために必要なものかどうか、事業との関連性がどの程度あるかという観点から総合的に判断されます。ボールペンのような事務用品は、仕事上必要な範囲で購入していれば事業のための支出と説明しやすいものです。

    一方でスーツが問題にされやすいのは、金額が比較的大きく、私生活での着用と切り分けにくいため、事業のための支出であることを説明しにくい面があるためと考えられます。

    つまり、事業に使うために必要な範囲で購入したものか、私的な部分がどの程度含まれるかがポイントになります。判断に迷う品目がある場合は、購入の目的や使用実態を整理したうえで、税理士または所轄の税務署にご相談いただくと安心です。

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  • 法人決算

    会社でキャンピングカーを購入しました

    会社でキャンピングカーを購入しました　簡易宿泊所を運営しております　ご利用者が家族および子どもたちのキャンプでキャンピングカーに泊まってもらうことを考えております　ローンで購入しました　1500万円で利息が2244980円です　15年払いになりますが　利息は経費計上する際は　どの様な計上でしょうか　一括で224万円を計上する　15年で割って計上する　どのようにすればいいでしょうか

    投稿日：2026/07/20
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/20

    結論から申し上げますと、利息はローンの返済期間に応じて、その期間ごとに費用として計上していくのが原則です。購入時に全額を一括で経費にすることはできないとお考えください。

    借入金の利息は、時間の経過に応じて発生する費用と考えられるため、支払った(または対応する)期間の分だけを各年度の経費として計上します。したがって、総額の224万円を初年度に一括計上するのではなく、返済スケジュールに沿って各期に振り分けていく形になります。

    なお、返済表には元金と利息の内訳が記載されているのが一般的です。均等に15分割するのではなく、返済表上その期間に対応する利息額を計上するのがより正確です。元金部分は経費ではなく借入金の返済として処理される点にもご留意ください。

    また、キャンピングカー本体は減価償却の対象となり、事業での使用割合の考え方も関わってきます。実際の返済表をもとに、詳しくは税理士へ個別にご相談いただくことをお勧めします。

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大阪府の税理士費用の相場

大阪府の税理士費用は、月額顧問料が10,000〜35,000円程度と、近畿地方では最も幅広い価格帯となっています。確定申告は50,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が目安です。梅田・本町・心斎橋などの中心部では家賃や人件費を反映して費用が高くなる傾向がありますが、税理士の登録数が全国でも多い地域のため、価格競争が働きやすく、サービス内容と費用のバランスが取れた事務所を見つけやすいのも特徴です。複数の事務所を比較し、対応範囲と料金体系を事前に確認しましょう。

大阪府の税理士の選び方のポイント

大阪府は中小企業・個人事業主の数が全国でもトップクラスに多く、卸売業・小売業・製造業・サービス業と業種が多岐にわたります。そのため、自社の業種に精通した税理士を選ぶことが特に重要です。商売の街としての気質から、節税対策やキャッシュフロー改善に実績のある税理士が好まれる傾向があります。近年は万博関連のビジネス機会やインバウンド需要の回復もあり、新規事業の立ち上げに伴う税務相談も増えています。税理士の数が多い分、クラウド会計対応やオンライン面談の可否、レスポンスの速さといった実務面での相性も重視して選ぶとよいでしょう。

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