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大阪府大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9F (マップを開く)
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大阪府大阪市北区北区堂島2-2-26 アバンダント堂島ビル4階 (マップを開く)
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大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-3 桜橋西ビル9階 (マップを開く)
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お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
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約25年の間、さまざまなお客様の経営改善のお手伝いをしてきました。 V字回復されたお客様に共通することは、どんぶり勘定からの脱却。 自動化された帳簿から生きた数字をタイムリーにつかみ、その数字をいかに経営に活かせるかが、経営改善の肝となります。お客様にあった会計、数字の見方を提案します。
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気軽に相談できる会計士税理士事務所です。
決算申告・計画策定・節税・業務改善・記帳指導など気軽に相談できる会計士税理士
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・大手税理士法人での知識・経験を生かし、M&Aや事業承継、組織再編、国際税務などの専門的な税務サービスを迅速にご提供いたします。 ・特に、M&Aにおける財務・税務デューディリジェンス業務、ストラクチャー検討業務に力を入れております。M&Aを成功させるために、財務・税務面の事前検討、リスクヘッジは非常に重要となります。 ・国際税務は、海外子会社との取引、海外子会社の事業撤退や清算、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除、移転価格税制等の観点からサポートが可能です。 ・会計事務所様、税理士法人様、金融機関様向けのセカンド・オピニオン対応、上記M&Aや国際税務等、専門分野の税務サポート業務、税務顧問業務についても対応可能です。 ・その他、個人事業主様、中小企業様、大法人様の税務申告書作成業務又はレビュー業務(特定の組織再編や国際税務の別表作成又はレビューを含む)についても対応可能です。
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合同会社を運営しています。役員の退社に伴い、持ち分に応じた会社の評価額の払い戻しを行いますが、この支出は損金算入できますか?また、分割での支払い・一括での支払いによって、何か取り扱いが変わる点はありますか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/16
1. 持分の払戻しが損金算入できない理由と税務上の処理
資本等取引に該当するため法人税法上、法人の「資本金等の額」の減少を生ずる取引や利益・剰余金の分配(みなし配当を含む)は「資本等取引」と位置づけられており、資本等取引に係る支出や損失は損金の額に算入されない規定となっています。社員の退社による持分の払戻しは、出資の精算と会社に蓄積された利益の分配を行う純資産の減少取引であるため、経費(損金)にはなりません。
払戻額の内訳(「資本金等の額」と「みなし配当」) 会社の評価額に応じて払い戻す金額は、税務上次の2つに区分して処理します。
退社社員の持分に対応する「資本金等の額」までの部分:出資元本の返還に相当し、会社側では「資本金等の額」を減額します。
「資本金等の額」を超える部分(利益剰余金などの増加分):税務上「みなし配当」(配当所得)として取り扱われ、会社側では「利益積立金額」を減額します。
【実務上の注意点】源泉徴収義務の発生会社の評価額が上昇しており、払戻額が退社社員の「資本金等の額」を超える場合、その超える部分(みなし配当)について、会社には支払時に原則20.42%(所得税および復興特別所得税)の源泉徴収・納付義務が発生します。
(補足)役員退職給与との違いあくまで「持分(出資)の払戻し」は損金算入できませんが、これとは別に、退社する役員の長年の功労に対する報償として適正額の「役員退職給与」を支給する場合には、原則として額が具体的に確定した事業年度(または実際に支払った事業年度)において損金算入が認められます。両者は税務上の性質がまったく異なるため、契約書や議事録等で明確に区分しておく必要があります。
また、分割で払い戻しをされる際の最大の注意点は、みなし配当が生じた場合の源泉徴収および納付のタイミングです。
国税庁の通達では、源泉徴収を行うべき「支払の際」について、「現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為」と定めています。そのため、分割払いにした場合は退社時にまとめて源泉徴収するのではなく、現実に分割金を支払う都度、支払額のうちみなし配当に該当する割合(あん分計算等による金額)に対して源泉徴収と納付の手続きを行う必要があります。
【参照した国税庁ホームページの主な情報源】
国税庁 パンフレット「源泉徴収のあらまし」(第8 配当所得の源泉徴収事務)
国税庁 タックスアンサー「No.1536 株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」
国税庁 タックスアンサー「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
国税庁 質疑応答事例「持分会社の退社時の出資の評価」
国税庁 所得税基本通達「法第181条から第223条まで(源泉徴収)共通関係(181~223共-1 支払の意義)」
国税庁 税務大学校論叢「配当に関する税制の在り方」「労務出資等に関する法人税法上の取扱いについて」
合同会社の役員退社や持分の払戻しは、会社の評価額の算定から「みなし配当」の源泉徴収計算、役員退職給与とのバランス設計まで、手続きひとつで税負担や事務コストが大きく変わります。「うちのケースだと源泉徴収はいくらになる?」「分割払いの契約書や会計処理はどう進めればいい?」といったちょっとした疑問でも構いませんので、実行に移される前にぜひ一度、我社までお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な進め方を一緒に整理いたします。
はじめまして。 現在米農家をしておりますが、父からの事業継承を数年先に控えている中で現在の個人事業主を継続するか、法人成りするか迷っております。 以前、税務署関係の方へ相談した際は、個人事業主として父から自分(息子)へ継承する際、有償・無償ともにそれぞれで何かしらの税金が発生すると伺いました。 法人化した際は、資産移管するにあたり、多少の税金が発生することは理解していますが、判断軸などございますか? また、法人なりした際の資産移管の方法は、売買、譲渡、貸出などになりますか? それぞれでのデメリットが税制面であれば是非教えて頂きたいです。 恐れ入りますが宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/16
先の先生が詳しく説明されていますので、事業承継の順序という観点から補足します。
米農家の場合、個人事業を継続するか法人化するかという判断に加えて、「農地と農機具を、いつ、どのような方法で引き継ぐか」が非常に重要です。
特に注意したいのは、農地の贈与税・相続税の納税猶予制度です。
この制度は一定の要件のもとで農地の承継に伴う税負担を猶予するものですが、その後の貸付けや法人化によって適用関係が変わる場合があります。
そのため、将来的に法人化を考えているのであれば、農地を先に贈与するのか、父親の所有のまま法人に貸し付けるのかを、承継前に比較することが大切です。
また、農地と農機具を必ず同じ方法で引き継ぐ必要はありません。例えば、農地は個人所有のままとし、農機具は法人に売却するなど、資産ごとに承継方法を分けることも考えられます。
さらに、個人事業を引き継ぐ場合には、農地の納税猶予制度とは別に、一定の農業用機械などを対象とする個人版事業承継税制も検討の余地があります。
数年先の承継とのことですので、まずは農地の所有状況、農機具の帳簿価額、借入金、年間所得を整理し、個人承継と法人承継を比較することをおすすめします。
農業の場合、法人化そのものよりも、資産の承継順序によって税負担が変わることがあります。ぜひ時間をかけて計画を立てていただければと思います。
続きを読む合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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