ワンランク上を目指す経営者をひたむきにサポートします。
私たち日本クレアス税理士法人 起業支援サポートセンターは、クラウド会計活用を得意としています。 大阪を拠点として企業の成長をひたむきに支援する、おせっかいな会計事務所です。
前向きな経営者が幸せになるために、あらゆる課題に立ち向かうこと。 税務のみならず、あらゆる側面から経営者のビジョンを叶える会計事務所でありたい。 日本クレアス税理士法人 北大阪本部えびす会計は、そんな思いを常に持ち、仕事に励んでいます。そこには、経営者が幸せになり中小企業が発展することに尽力すれば、結果的に社会全体へ貢献することに繋がるという信念があります。 「プラスの連鎖」の実現: ひとつひとつの企業の経営向上を、個人から社会全体の発展へと繋がる「プラスの連鎖」と捉え、幸せがあふれる社会の実現を目指します。 経営者のニーズへの対応: 経営者のあらゆるニーズに応えるため、従来の税理士の枠を超えた、さらに踏み込んだ取り組みを行っています。 幅広いサービスの提供: 多様な業種のお客様へ向けて、経営上の問題解決や企業の成長促進を目的としたサービスを提供します。
大阪府茨木市西駅前町5-1 京都銀行茨木ビル4F (マップを開く)
コア業務に集中されたい経営者の皆様へ
【コア業務に集中されたい経営者の皆様へ】 freeeの使いこなしを含め、管理面のサポートはお任せください。経験豊かな公認会計士・税理士による、きめ細かなサービスをお約束いたします。
中小企業の経営者にとって、管理業務に割かれる時間を極力削減し、より多くの時間をコア業務に費やせる環境を整えることが、ビジネス成否の一つと考えます。freee導入はそのきっかけ、つまりスタートラインに過ぎません。管理業務の軽減には、会計及びfreeeを十分に理解し、適切に運用できる仕組み作りが必要です。また、会計・税務以外にも、管理面では細かな知識が必要となってきます。 餅は餅屋です。管理面のサポートはお任せ頂けませんか? 幣所の代表者が応対をさせて頂きます。 事業会社のシステム部3年、大手監査法人11年のバックグラウンドを持ち、会社設立~終焉までのライフサイクルに応じた様々な悩みや困難に対して、助力をしてきました。これらの経験値を活かしたサポートをお約束いたします。
大阪府茨木市松ヶ本町1-12 (マップを開く)
中小企業社長や個人事業主の経理業務の伴走アドバイザー
経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう中小企業社長や個人事業主と伴走してまいります
モットーは、中小企業や個人事業主に対して、経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう伴走することです。 これまで、公認会計士・税理士として、茨木や高槻を中心に、延べ50社程度の中小企業や個人事業主に対して、確定申告、freee導入、業務プロセス改善、経費(原価)低減、融資・補助金取得に貢献してまいりました。 「確定申告のための経理(記帳)がわからない・効率的にしたい」、「過大な経費や資金繰りといった財務上の課題を感じる」、「税制対応や融資・補助金制度対応が必要と思う」といった経営者の悩みを、会計ソフトfreeeを用いて、個々の環境やニーズに応じて解消に導きます。 お問合せいただいた際は、無料カウンセリング(お電話で簡単に事前ヒアリングし、対面ないしオンラインで1時間程度面談)し、行うべき課題を明らかにします。無料カウンセリングのメリットとして、当面の貴社の課題が明らかになるところです。そのうえで、貴社の環境やニーズに応じて、当事務所が貢献できるところをご提案させていただきます。 趣味は、ジムでトレーニング、ランニング、旅行、スイーツ(食べる)。
大阪府高槻市富田町1丁目17番8号 STビル2階東 (マップを開く)
あなたの事業の未来に、確かな羅針盤を。
はじめての法人設立でも安心。創業期に必要な業務を追加料金なしのワンストップで提供。創業期の不安とコスト負担を同時に軽減します【各種手続き】【役員報酬や各種税務設計】【融資・補助金のサポート】
経営全般のサポートは、税理士である私が直接担当します。あなたの事業に深く寄り添い、共に未来を築きます。 事業主の皆様が抱える「漠然とした不安」を、明確な戦略へと変え、力強い意思決定をサポートいたします。 まるで「かかりつけ医」のように、あなたの最も身近なパートナーとして、持続的な成長と安心を共に育んでまいります。 冨山 射駆(とみやま いかり) 1980年生まれ。同志社大学経済学部卒業。税理士事務所で会計・税務の実務を経験後、事業会社にて18年以上にわたり経理・財務・管理会計を担当。予算策定、月次予実管理、資金繰り、投資判断に加え、DXによる業務効率化の推進に従事。単なる申告や記帳にとどまらず、「経営の意思決定に直結する数字」と「実行可能な運用設計」を一体で提供。事業会社で培った実務感覚を基盤に、黒字化、キャッシュの安定、バックオフィスの省力化を実現する伴走支援を行います。
大阪府茨木市 (マップを開く)
あなたの参謀として、事業拡大をサポートします。
中長期目線で事業の成長をサポートする会社です。
創業初期や事業拡大期には財務や経理などの管理体制の構築が後回しにされがちですが、実はその時期にこそしっかり対応する事によって、事業拡大をより加速することが可能になります。 豊富な経験を持つ担当者が、あたかも貴社のCFOのように財務管理・財務戦略をサポートいたします。 財務・経理コンサルティングだけでなく、M&Aや海外案件などにも対応可能です。 税理士等の士業との連携により、総合的なサービスを提供可能です。
大阪府茨木市 (マップを開く)
公庫のことは公庫出身者が一番知っています!
22年間にわたる日本政策金融公庫での勤務経験で、どんな専門家にも負けない最強の融資支援を提供いたします。
経営分析・経営助言を行うとともに各種補助金・公的融資制度の利用及び資金繰り改善・資金調達に対してもアドバイスを行います。 特に創業支援・資金調達・補助金申請については、公庫での勤務経験を生かした他では得ることのできない、具体的なアドバイスを致します。 また、税理士に依頼する程の余裕はない方々に、当該クラウド会計ソフトを利用して、事務所の遠近に関係しない記帳指導・記帳代行サービスを提供し、本業へ集中するお手伝いを致します。 詳細はホームページをご覧ください。 経歴 平成元年 大阪府立茨木高校卒業 平成五年 行政書士試験合格 平成六年 神戸大学法学部卒業 同年 日本政策金融公庫 入庫 平成二八年 同公庫退職、会計事務所勤務 平成二九年 会計事務所退社、杉町行政書士総合経営事務所開設
大阪府茨木市下中条町11-26-306 (マップを開く)
個人事業主から、株式会社へ法人成しました。その際、銀行にて、債権譲渡の手続きを取りました。契約書もあります。もちろん、借入金債務とともに、借入金残高も預金として引き継ぎました。個人事業主、法人ともに仕訳を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
個人事業主
借方 借入金 / 貸方 事業主借
法人
借方 現金及び預金 / 貸方 借入金
となります。
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
開業費にはせず、固定資産(建物)として登録し、減価償却してください。
開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出(資本的支出)にあたるため、開業費には入りません。
仕訳(日付は開業日)
(借方)建物 3,400,000 /(貸方)事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。
freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日(事業で使い始めた日)**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。
補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない(住まいとしての改装)場合は、経費にはなりません。
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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