ワンランク上を目指す経営者をひたむきにサポートします。
私たち日本クレアス税理士法人 起業支援サポートセンターは、クラウド会計活用を得意としています。 大阪を拠点として企業の成長をひたむきに支援する、おせっかいな会計事務所です。
前向きな経営者が幸せになるために、あらゆる課題に立ち向かうこと。 税務のみならず、あらゆる側面から経営者のビジョンを叶える会計事務所でありたい。 日本クレアス税理士法人 北大阪本部えびす会計は、そんな思いを常に持ち、仕事に励んでいます。そこには、経営者が幸せになり中小企業が発展することに尽力すれば、結果的に社会全体へ貢献することに繋がるという信念があります。 「プラスの連鎖」の実現: ひとつひとつの企業の経営向上を、個人から社会全体の発展へと繋がる「プラスの連鎖」と捉え、幸せがあふれる社会の実現を目指します。 経営者のニーズへの対応: 経営者のあらゆるニーズに応えるため、従来の税理士の枠を超えた、さらに踏み込んだ取り組みを行っています。 幅広いサービスの提供: 多様な業種のお客様へ向けて、経営上の問題解決や企業の成長促進を目的としたサービスを提供します。
大阪府茨木市西駅前町5-1 京都銀行茨木ビル4F (マップを開く)
コア業務に集中されたい経営者の皆様へ
【コア業務に集中されたい経営者の皆様へ】 freeeの使いこなしを含め、管理面のサポートはお任せください。経験豊かな公認会計士・税理士による、きめ細かなサービスをお約束いたします。
中小企業の経営者にとって、管理業務に割かれる時間を極力削減し、より多くの時間をコア業務に費やせる環境を整えることが、ビジネス成否の一つと考えます。freee導入はそのきっかけ、つまりスタートラインに過ぎません。管理業務の軽減には、会計及びfreeeを十分に理解し、適切に運用できる仕組み作りが必要です。また、会計・税務以外にも、管理面では細かな知識が必要となってきます。 餅は餅屋です。管理面のサポートはお任せ頂けませんか? 幣所の代表者が応対をさせて頂きます。 事業会社のシステム部3年、大手監査法人11年のバックグラウンドを持ち、会社設立~終焉までのライフサイクルに応じた様々な悩みや困難に対して、助力をしてきました。これらの経験値を活かしたサポートをお約束いたします。
大阪府茨木市松ヶ本町1-12 (マップを開く)
中小企業社長や個人事業主の経理業務の伴走アドバイザー
経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう中小企業社長や個人事業主と伴走してまいります
モットーは、中小企業や個人事業主に対して、経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう伴走することです。 これまで、公認会計士・税理士として、茨木や高槻を中心に、延べ50社程度の中小企業や個人事業主に対して、確定申告、freee導入、業務プロセス改善、経費(原価)低減、融資・補助金取得に貢献してまいりました。 「確定申告のための経理(記帳)がわからない・効率的にしたい」、「過大な経費や資金繰りといった財務上の課題を感じる」、「税制対応や融資・補助金制度対応が必要と思う」といった経営者の悩みを、会計ソフトfreeeを用いて、個々の環境やニーズに応じて解消に導きます。 お問合せいただいた際は、無料カウンセリング(お電話で簡単に事前ヒアリングし、対面ないしオンラインで1時間程度面談)し、行うべき課題を明らかにします。無料カウンセリングのメリットとして、当面の貴社の課題が明らかになるところです。そのうえで、貴社の環境やニーズに応じて、当事務所が貢献できるところをご提案させていただきます。 趣味は、ジムでトレーニング、ランニング、旅行、スイーツ(食べる)。
大阪府高槻市富田町1丁目17番8号 STビル2階東 (マップを開く)
経営理念は「中小企業を元気にする」
当事務所は経営革新等支援機関に認定されており、税務や創業、経営支援、資金繰りの相談も承っております。
当事務所は創業1年目、創業間もない法人、個人事業から法人成りした顧問先が増加しています。 商売を始めたけれども、事務作業に時間がとられ本業に専念できない、どこにいつどのような届出、手続きをしてよいかわからない不安を迅速解決できるようにします。 顧問料の金額や徴収方法は顧問先がわかりやすく、資金繰りに負担ににならない方法を顧問先と相談させていただいき設定を行っています。 まずは、気軽にご連絡くだされば対応させていただきます。
大阪府吹田市五月が丘南14番25号 カーサメイヒルズ302号室 (マップを開く)
あなたの事業の未来に、確かな羅針盤を。
はじめての法人設立でも安心。創業期に必要な業務を追加料金なしのワンストップで提供。創業期の不安とコスト負担を同時に軽減します【各種手続き】【役員報酬や各種税務設計】【融資・補助金のサポート】
経営全般のサポートは、税理士である私が直接担当します。あなたの事業に深く寄り添い、共に未来を築きます。 事業主の皆様が抱える「漠然とした不安」を、明確な戦略へと変え、力強い意思決定をサポートいたします。 まるで「かかりつけ医」のように、あなたの最も身近なパートナーとして、持続的な成長と安心を共に育んでまいります。 冨山 射駆(とみやま いかり) 1980年生まれ。同志社大学経済学部卒業。税理士事務所で会計・税務の実務を経験後、事業会社にて18年以上にわたり経理・財務・管理会計を担当。予算策定、月次予実管理、資金繰り、投資判断に加え、DXによる業務効率化の推進に従事。単なる申告や記帳にとどまらず、「経営の意思決定に直結する数字」と「実行可能な運用設計」を一体で提供。事業会社で培った実務感覚を基盤に、黒字化、キャッシュの安定、バックオフィスの省力化を実現する伴走支援を行います。
大阪府茨木市 (マップを開く)
あなたの参謀として、事業拡大をサポートします。
中長期目線で事業の成長をサポートする会社です。
創業初期や事業拡大期には財務や経理などの管理体制の構築が後回しにされがちですが、実はその時期にこそしっかり対応する事によって、事業拡大をより加速することが可能になります。 豊富な経験を持つ担当者が、あたかも貴社のCFOのように財務管理・財務戦略をサポートいたします。 財務・経理コンサルティングだけでなく、M&Aや海外案件などにも対応可能です。 税理士等の士業との連携により、総合的なサービスを提供可能です。
大阪府茨木市 (マップを開く)
公庫のことは公庫出身者が一番知っています!
22年間にわたる日本政策金融公庫での勤務経験で、どんな専門家にも負けない最強の融資支援を提供いたします。
経営分析・経営助言を行うとともに各種補助金・公的融資制度の利用及び資金繰り改善・資金調達に対してもアドバイスを行います。 特に創業支援・資金調達・補助金申請については、公庫での勤務経験を生かした他では得ることのできない、具体的なアドバイスを致します。 また、税理士に依頼する程の余裕はない方々に、当該クラウド会計ソフトを利用して、事務所の遠近に関係しない記帳指導・記帳代行サービスを提供し、本業へ集中するお手伝いを致します。 詳細はホームページをご覧ください。 経歴 平成元年 大阪府立茨木高校卒業 平成五年 行政書士試験合格 平成六年 神戸大学法学部卒業 同年 日本政策金融公庫 入庫 平成二八年 同公庫退職、会計事務所勤務 平成二九年 会計事務所退社、杉町行政書士総合経営事務所開設
大阪府茨木市下中条町11-26-306 (マップを開く)
業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。 また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。個人事業主のときは業務委託先からの振込時に源泉徴収されていたため、法人化後の扱いを確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
ご認識のとおりです。法人が受け取る業務委託報酬は原則として源泉徴収の対象外です。一方、法人から役員報酬を支払う際は、給与所得として源泉所得税を計算・控除し、法人が納付します。納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例の承認を受ければ年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます。年末調整は年間税額の精算手続であり、原則として毎月の源泉徴収・納付に代わるものではありません。
続きを読む法人登記後の2025年12月分および2026年1月分は、国民年金として納付していました。この保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象とする扱いでしょうか。それとも法人の決算で処理するものでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分と2026年1月分の国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象にします。
法人の決算で経費(損金)として処理するものではありません。
所得税法では、国民年金の被保険者として負担する保険料を社会保険料に含めています。
国民年金保険料は、法人ではなくご質問者様ご本人が負担する保険料です。
本人が負担する社会保険料を支払った場合は、支払った金額を所得から差し引くことになります。
法人登記の後の月の分でも、個人として納めたものであれば扱いは同じです。
控除する年分は、何月分の保険料かではなく、実際に支払った日で決まります。
・2025年中に支払った分は、2025年分の確定申告で控除します。
・2026年に入ってから支払った分は、2026年分の確定申告で控除します。
ただし、法人の口座から支払った場合は法人の経費にならず、役員への立替金などとして処理します。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
2025年分の個人事業の確定申告は、2026年1〜3月に提出済みです。2025年12月に法人を設立していますが、2025年12月分の費用を法人の費用として計上できるか、個人事業の確定申告との整理も含めて確認させてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分の費用は、法人設立日を境に分けます。
設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の費用(損金)にできます。
具体的には、次のように分けます。
①設立日より前の個人事業の費用は、2025年分の個人事業の必要経費になります。
②設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の第1期の損金になります。
③設立前に払った定款作成費や登録免許税などの設立費用は、個人ではなく法人の「創立費」として扱います。
④12月分の家賃や通信費など、両方にまたがる費用は日割りなど合理的な方法で分けます。
⑤同じ費用を個人と法人の両方に計上することはできません。
所得税法では、必要経費は個人の業務について生じた費用に限られます。
また、法人税法では、その事業年度の法人の事業に関する費用が損金になります。
このため、法人の事業に関する費用は個人の経費にはできません。
提出済みの2025年分の確定申告に法人分の費用を含めていたなら、その分を除いて修正申告をする必要があります。
反対に、個人事業の費用を計上し忘れていたなら、更正の請求で直すことができます。
2026年2月〜5月分の厚生年金保険料は、会社の法人口座からの引き落としではなく、個人の銀行口座または納付書で支払っています。保険料自体は納付済みですが、この分は法人の費用として計上してよいでしょうか。
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