経営の見える化で、成長の一歩先を見据えるサポート!
【初回相談無料&全国対応可】freee会計 × 人事労務のW対応!経営と労務の“見える化”で未来を支援。 創業から成長フェーズまで、数字と仕組みの両面から伴走します。まずはお気軽にご相談ください!
経営の“見える化”で、次の一手を一緒に考えます。 私たちは「税理士=経営の相談相手」だと考えています。税金や会計のことはもちろん、創業の準備から売上が伸びてきた後のお悩みまで、気軽に話せるパートナーを目指しています。 freee会計や人事労務freeeの導入・操作サポートも行っており、クラウドを活用した経理や労務の効率化・見える化が得意です。 「数字をどう活かすか」が見えてくると、次の一手が打ちやすくなります。ご希望に応じて、月次や四半期ごとの経営ミーティング・資金繰りのアドバイスなど、経営支援のオプションサービスもご提案可能です。 また、社内には社労士や中小企業診断士も在籍しており、人事労務や補助金・融資支援なども必要に応じて対応可能です。 「経営をまるごと相談したい」「経理と労務をクラウドでまとめたい」といったご要望も、ぜひご相談ください。 私たちは、「なんでも相談しやすい事務所」であることを大切にしています。 「こんなこと聞いてもいいのかな?」というようなことでも、どうぞお気軽にご相談ください。
大阪府大阪市東成区中道3-15-16 毎日東ビル609 (マップを開く)
税理士、社会保険労務士、行政書士等ワンストップサービス
起業家を守り、企業とファミリーを孫の代までサポートする
竹内会計事務所は、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランニング技能士のワンストップサービスをお受けいただけます。 また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士と提携しており、会計事務所の範囲を超えたご相談もしていただけます。 お気軽に何なりとご相談ください。
大阪府大阪市東成区東小橋2-2-33 Lacus-T 201 (マップを開く)
freeeのことならYOU&YOUにおまかせください!
freee導入支援実績関西ナンバーワン!500社を超える企業を支援してきました。会計も人事労務も、freee導入のことならまずYOU&YOUにご相談ください。
freee税理士検索をご利用のユーザー様は、おそらく記帳代行や税務申告に対応してくれる税理士を探していらっしゃることでしょう。弊社は会計事務所母体のコンサルティング会社ですので、もちろんそういったご要望にお応えすることも可能です。 しかしながらせっかくfreeeを導入いただくのであれば、是非自計化の道も模索して頂きたいと、私たちは考えています。freeeは会計の専門知識がなくても仕訳入力ができる会計ソフトで、上手に運用することで記帳業務の大半を自動化することも可能なツールです。会計記帳を自社で行うことでリアルタイムに業績を把握できる体制の構築にも非常に役立つため、鮮度の高い情報が貴社のビジネスを協力に後押ししてくれるはずです。 私たちはこれまでに、500社を超えるお客様にfreeeの導入支援サービスを提供して参りました。コスト面でも機能面でも、貴社のこれからに役立つfreee運用の形をきっとご提案できますので、是非お声がけください!
大阪府大阪市中央区谷町1丁目6-5 西村ビル5階 (マップを開く)
テクノロジーの活用による圧倒的な業務効率
IT・テクノロジーに精通し、会計業務における圧倒的な生産性を実現する税理士事務所。反面、ご支援に当たっては「愛と信頼」をモットーに、どこよりも寄り添ったサポートをお約束します。
スタートアップや成長企業に最適な税理士事務所として、テクノロジーを駆使した圧倒的な業務効率を提供します。AIと最新のデジタルツールを活用することで、複雑な税務手続きや財務管理をスピーディーかつ正確に処理し、コスト削減と業務の効率化を実現。これにより、お客様は自らのビジネスに集中し、成長に専念できる環境を整えます。お客様のニーズに合わせて管理会計の体制構築もご支援。経営の課題をタイムリーに抽出し、お客様のビジネスを協力にバックアップします。お客様への愛、そしてお客様との相互の信頼関係をベースにしたコミュニケーションで、長きにわたり頼れるパートナーとしてそばにおいていただけることが、私たちの最大の喜びです。
大阪府大阪市中央区谷町1丁目6-5 西村ビル4階 (マップを開く)
税理士、会計士はサービス業です!!
税理士、会計士が先生と呼ばれる時代は終わりました。 税理士、会計士はサービス業です!! 顧客の皆様と同じ目線を持ち、常にサービスの向上を目指します!!!
私たちは、中小企業の経営者の皆さま、経営者の下で働く社員の皆さま、そしてその社員のご家族の皆さまと、私たちと関係するすべての方々に幸せになって頂きたいと思っています。 私たちは、旧態依然の税理士事務所を脱し、サービス業としての精神を常にもち、ホスピタリティーに溢れたサービスを提供させて頂きます。 難しい会計や税務の話を出来る限り分かりやすく簡単にご説明させて頂きます。 私たちは、事業の継続・発展に必要な適正利益が確保できる企業になって頂き、一社でも多くのビジョナリ―カンパニーの誕生に貢献する為、皆さまの経営を全力でサポートさせて頂きます!! 相談(電話・メールでの相談も可能)も無料でお受けしております。 まずは気軽に電話・メールにてご連絡下さい。ご連絡お待ちしております。
大阪府大阪市北区天神橋2-5-25 若杉グランドビル6F(7F) (マップを開く)
「あり方」に気づく。 「その先」が見える。
バックオフィスに余白を、 経営に未来予想図を
やりたいことに本気で向かう人を応援します。 行きたい場所があるのなら、ぼくらに教えてください。 税務・会計・経営戦略のスペシャリストがあなたのチームとなって、 あなたと一緒に、あなたの事業を次の目的地までいざないます。 渡り鳥のように連携し、時には先頭を飛び、時には後方で支えます。
大阪府大阪市都島区片町2-2-40 大発ビル3F (マップを開く)
会社設立した200名以上の起業家が私たちを選んでいます!
私たちはお客様の経営課題の解決に力を注ぎ、成長と拡大をサポートします。
★レッツ総合事務所3つの強み★ ①シンプル・安心・納得の料金設定 ②「相談し放題」来社によるご相談は何度でも無料 ③豊富なコンサルティングノウハウを活かした経営支援サービス
大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビル611 (マップを開く)
お客さまに寄り添い、パートナーとして支える税理士事務所です!
いつでも、何でも、相談できる税理士事務所です!
JIN税理士事務所は「気軽に相談できる関係性」を大切にしています。ちょっとした疑問が生じたときに「とりあえず税理士に聞いてみよう!」と思ってもらえる存在でありたいと考えています。 【弊所の強み】 ・税務、会計にとどまらず、労務、人事、資金繰り、システム導入など、様々な経営課題を一緒に乗り越えれるようサポートいたします。 ・freee導入を得意としており、freeeを活用した経理業務の効率化を推進し、お客さまがより本業に集中できる環境づくりをお手伝いいたします。 ・LING、Chatwork、Wechat、Zoom、Google Meetなどを導入しており、お気軽にご相談いただける環境と整えております。 ・中国語対応が可能です。税理士自らが中国語対応いたしますので、日本語に不安のある方もお気軽にお問合せください。
大阪府大阪市北区東天満1-11-13 AXIS南森町ビル9階 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
経営のことなんでも相談してください。
【★初回相談無料~お気軽にお問い合わせください。~】お客様の成長フェーズに合わせて幅広くご支援させていただきます。
私たちは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士・FPが所属するプロフェッショナルチームです。 日々の小さな悩みから経営上の重要な決定に至るまで、一緒になって考えることのできる相談しやすいパートナーであり続けます。 ≪リフト会計事務所の特徴≫ ①freeeの導入支援が得意。 クライアントの8割以上がfreeeを導入しています。freeeを通じた業務効率化を得意としている会計事務所です。 ②お客様に優しい会計事務所です。 難しい税金のお話も、わかりやすく丁寧にお伝えすることを大切にしています。 ③LINEやChatworkなどのツールで気軽に相談可能。 お客様とのコミュニケーションを何より大切にしている事務所です。気軽にご相談できる環境をつくっています。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル9階 (マップを開く)
経営支援に定評があります
経営相談ならお任せください! 経営目標達成に向けた経営サポート、バックオフィス業務の省力化をご提案します! 売上アップの仕組みを作るお手伝いをします。
経営計画作成から毎月の経営会議での予実管理、営業会議の運営の支援、バックオフィス業務の省力化をお手伝いします。 数百万円規模からのスモールなM&Aの支援も手掛けております。 「後継者がいないけど誰かに引き継いでもらいたい。」そんな想いを繋いでいきます!
大阪府大阪市北区東天満1-10-12 エル・エスト不動産天満ビル802 (マップを開く)
経営者が安心して経営に専念できる環境をつくる
父が飲食店を経営していたため、特に店舗ビジネスのご支援に力を入れています。IT出身の経験を生かして経理の手間をできるだけ減らし、毎月数字がきちんと見える状態をつくります。
飲食店経営の父を見て育ち、「挑戦を続ける経営者を支えたい」との思いで税理士になりました。 会計処理や税務申告をするだけなら、税理士であれば誰でもできます。 バックオフィスを整え、数字の不安を取り除き、安心して経営判断に向き合える土台を築く。経営者の方が目指す未来へ着実に向かっていけるよう、数字面から一緒に事業を伸ばしていく伴走者でありたいと考えています。 経理に時間をかけず本業に集中したい方、税金計算だけでなく経営の数字も見ていきたい方、ぜひ一度ご相談ください! 【事務所の特長】 ・元プログラマによる効率化サポート:クラウド会計導入~自動化 ・「アタリマエ」を当たり前に:1営業日以内返信・わかりやすい説明 ・経営支援:資金調達、資金繰り、事業計画作成など
大阪府東大阪市長堂1丁目8-37 ヴェル・ノール布施3階ReqreeVellenord (マップを開く)
月額20,000円決算料別途不要の会計事務所
一人会社様は月額20,000円で顧問と決算が頼める少人数ビジネスのための会計事務所です。
法人様年間240,000円でfreeeの初期設定および毎月のフォローの対応が可能です。 個人事業主は月額8,000円年間96,000円で初期設定と決算の対応が可能です。
大阪府大阪市中央区谷町1-5-7-302 ストークビル天満橋 (マップを開く)
低価格、税理士本人による迅速な対応が強みです
低価格、税理士本人が対応させていただきます。
はじめまして! クラウド会計事務所の近石と申します。 当事務所は名前の通り、 クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワード・AsaaS等)、 クラウドツール(Dropbox・Skype・Airレジ)を駆使し、 北海道から九州の顧問先と連絡を取り合い決算書・申告書を作成しています。 起業をお考えの方、 freeeを使いこなして顧問料を安く抑えたい方、 等さまざまな要望にお応えします。 まずはお気軽にご相談ください。
大阪府大阪市城東区関目二丁目6番26-415号 (マップを開く)
中務総合研究所の込めた思い
~あなたの夢のコンシェルジュ~ このようなキャッチコピーをもとに事業主様の経営課題の解決のサポートを致します。税務は一つの課題です。税務もコントロールして、経営数値の改善のためのサポートを致します。
中務税理士事務所、中務会計事務所ではない、「中務総合研究所」という屋号にて、各種活動を行っています。当方は経営者様、事業主様の課題解決のサポート、夢野実現のサポート役を目指して事務所運営を行っております。 経営者様の課題は複数あり、税務はその中の一つの課題です。そのため税務の課題解決だけではなく、そこに至る数字が発生する原因の特定やその改善のための活動の支援、総合的なサポートを提供していきたいとの思いを込めています。 こんなことを公認会計士、税理士に聞いてもいいのか、と悩まれる位なら、まずは一本、お気軽に電話やメールをしてください。
大阪府八尾市青山町2丁目3番3号 サニーコート青山503号室 (マップを開く)
成長をサポートする!GROW税理士事務所!
GROW税理士事務所の強みは3つ! ①税務調査に強い!【税務調査のスペシャリスト在籍】 ②融資に強い!【専門の担当者あり】 ③不動産事業部がある!【不動産に関するお悩みはぜひご相談ください】
GROW税理士事務所では、各分野のスペシャリストが在籍しており、経営にまつわる様々な問題をサポートし解決へ導きます。 〈GROW税理士事務所のスペシャリスト〉 ①税務調査のスペシャリスト(元国税調査官) ➡他の税理士事務所からも助っ人として呼ばれるほどのスペシャリスト! 税務調査も安心してお任せいただけます。 ②融資のスペシャリスト(元銀行員) ➡元銀行員のため、銀行員目線の決算書のアドバイスが可能! 税務調査と融資では見るところが違います!! 提携金融機関へのご紹介もお任せください。 ③不動産のスペシャリスト(不動産事業部) ➡不動産専門の不動産事業部があるため、不動産のお悩みをワンストップで解決! 不動産のことばかりしているため、不動産の情報や評価、なんでも対応可能です。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル703 (マップを開く)
多数の遠隔地の顧問契約があります
お客様ごとに適したクラウド会計を提案します
大阪の京橋にある税理士法人です。 近隣のお客様だけでなく、北海道から沖縄まで数多くのお客様との契約があり、遠隔地のお客様をサポート実績があります。 クラウド技術を利用して業務の効率化を得意としており、改善効果は既存の顧問先様に大変好評をいただいております。 当事務所では各分野ごとの専門部署で対応しており、法人・個人事業主様ごとに専門のスタッフが対応させていただきます。 また相続・贈与についても多数の申告実績があり資産税専門の部署で対応させていただきます。
大阪府大阪市都島区片町2-7-22 (マップを開く)
私たちが目指すのは、 経営と人生のライフパートナー
創業社長と二代目社長の経営と人生のライフパートナー
私たちは必要最低限の指摘や作業で終わるのではなく、 問題解決を含めたプラスアルファの提案を常に志向している税理士法人です。 お客様とのコミュニケーションを大切にした責任ある対応で、 困った時はもちろん、業績が良い時にもその次の施策の為の提案など、 頼りがいのある経営と人生のライフパートナーでありたいと願っています。
大阪府大阪市中央区内本町1丁目2番5号 YSKビル801号 (マップを開く)
よろしくおねがいします!!
D.I.Y! ご自身の事業の専門家は他でもないあなたです!!
しばらくお付き合い頂いた後、もう税理士いなくっても大丈夫だから、もういいですよ!っといって頂けるようになるのが僕の目標です。(もちろんポンと投げてもらっても受け止めます)
大阪府大阪市天王寺区玉造元町19−1 玉造新日ビル301 (マップを開く)
アパレル出身の異色税理士
女性経営者と若手起業家専門の税理士です。 帳簿の丸投げOKです。
アパレル出身の経験を持つ税理士です。スモールビジネスの売上アップを得意としております。 開業当初から適切なアドバイスを行えます。
大阪府寝屋川市松屋町20-33 グランドリヴィエール3階 (マップを開く)
きめ細かなサービスで 【経営者様を最大限にサポートする】
弊所のモットーは【経営者様を最大限にサポートする】こと であり、公認会計士・税理士として培ってきた経験を活かし、『企業経営のプロフェッショナル』が経営者様を最大限にサポートを行う会計事務所です。
始めまして、井口公認会計士・税理士事務所で代表をしています井口と申します 私は、事業会社(上場企業)、監査法人勤務と合わせて10年以上の実務経験を経て独立。独立後は、《設立サポート》、《会計税務顧問》、《各種税金の申告》、《経理・経営サポート》、《IPO支援》等、これまで幅広い業務の実績があり、多くの経営者様にご満足いただいております。 弊所のモットーは、きめ細かなサービスで 【経営者様を最大限にサポートする】 ことであり、税務面でのサポートは当然のこと、公認会計士として 『設立』 から 『IPO』 まで支援してきた実績を活かし、≪企業経営のプロフェッショナル≫がサポートを行う、という特徴をもった会計事務所です。 私のこれまでの経験を活かし、経営者様のお力になれる自信を持っておりますので、どのようなご相談でも全力でサポートさせていただきます。 もし、税務について何をしたらよいのか全く分からないと思われているなら、是非一度ご相談ください。 税務の前提知識がなくとも誰にでもわかりやすい説明で、経営者様のニーズに合わせた最適なご提案ができると思っております。
大阪府守口市外島町2番 2-409号 (マップを開く)
税理士本人が対応。
お客様への対応はすべて税理士本人がさせていただきます。 何でもお気軽にご相談ください。
国税不服審判所、大手税理士法人で培った経験を活かし、納税者の皆様の様々なニーズに誠心誠意お応え致します。
大阪府大阪市北区紅梅町1-7 久幸ビル304 (マップを開く)
経理の効率化でコストを削減した経営をお手伝い!
「訪問はいらないから税理士費用を抑えたい!」という方はお任せください。 つかず離れずの距離感で、ムダのない適時適量の税務会計サービスをお安く提供いたします。
【財務部長不在のスタートアップ、中小企業に注力!】 経営者の仕事は「経営」であり、資金繰りを考えることではありません。 スタートアップ企業には下記の理由から創業融資の活用をご提案します。 ☆創業融資をすすめる理由☆ ・新しく事業を開始するときが一番融資を受けやすいタイミングである ・起業後、自己資金が底をつき、資金繰りに困った状態では融資に応じてくれない ・事業計画書の作成と説明は、ご自身のビジネスプランに気付きを与えてくれる ・融資を受けた後は、不測の事態にも対応できるので、余裕を持った経営ができる 財務部長不在の中小企業には、事業再生実績もある当事務所が財務部長を代行します。 経理の効率化でコスト削減を図り、資金繰りやお金の流れを可視化し、適切なタイミングで資金調達を実施します。 【対応サービスと料金の考え方】 すべてのお客様には税理士資格者が必ず対応します。 当事務所は、お客様にとって、ありがた迷惑なサービスを提供して高額な顧問料をいただくつもりはありません。お客様ごとに、料金に見合った適時適量のサービスの提供をお約束します。
大阪府大阪市中央区大手前1-6-4 リップル天満橋ビル402号室 (マップを開く)
創業者向けのサポートに特化
創業融資のサポートを最も得意としております。自己資金だけでは創業に必要な資金が足りない起業家の皆様向けのサービスを提供しております。個人・法人問わず単発の確定申告のご依頼もお受けしております。
弊所では飲食店を開業される方をはじめとして様々な業種の創業融資の実績があります。記帳代行をはじめとした会計や確定申告などの税務面だけでなく、資金繰りのサポートも行っております。
大阪府寝屋川市東大利町17-6 (マップを開く)
もっと本業に集中できる未来をデザインします
「こんなこと聞いていいのかな?」も気軽に聞ける税理士です。freeeを活用した経理サポートで本業に集中できる環境を一緒に作ります。チャットでの相談もお気軽にどうぞ。
【選ばれる3つの理由】 1.freeeの活用で記帳がラクに 業務フローを一緒に整理し、freeeを使いこなすサポートをします。自動仕訳の設定から周辺ツールの連携まで、記帳が億劫…から解放されます。 2.チャットでいつでも相談できる 会えないときもチャットで質問可能。「これって経費?」「新しい取引の処理はどうしたらいいの?」といった小さな疑問にも親身に対応します。お客様から「話しやすい」「聞きやすい」という声を多くいただいています。 3.「聞きづらい」がない税理士です 「こんなこと聞いていいのかな」「怒られないかな」…そんな不安をなくし、わからないことを"わからない"と言える雰囲気を大切にしています。 【こんな方におすすめ】 ・開業5年以内の個人事業主・小規模法人 ・freeeを導入したけど使いこなせていない ・ひとりで事業をしている、または少人数で運営している ・記帳や経理に時間を取られて本業に集中できない ・今の税理士に相談しづらいと感じている 詳細はページ下部、弊所HPのお問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。
奈良県生駒市谷田町1615アコールいこまもやい館4階 (マップを開く)
大阪府八尾市堤町3-32-32 (マップを開く)
大阪府寝屋川市出雲町3-3-103 (マップを開く)
大阪府八尾市光町1-26 メルベーユ光町301 (マップを開く)
大阪府大阪市中央区北浜東1-12 天満橋フジタビル6階 (マップを開く)
大阪府大阪市鶴見区横堤1丁目12-13 (マップを開く)
大阪府守口市 (マップを開く)
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人(合同会社)の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発(受託)のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
続きを読む2025年7月に設立以来、代表社員の役員報酬は一度も設定していません。今回初めて2026年11月から月額20万円を設定したいのですが、定期同額給与として損金算入できますか? 決算は2026年6月でした。 よろしくお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。設立以来、代表社員の報酬を出してこなかったところを、11月から月額20万円で始めたいとのこと、損金に入るのか気になりますよね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、今期の途中(11月)から新たに報酬を出し始める場合は、定期同額給与として全額が損金に入らない可能性があります。ここはご注意いただきたい点です。
① 定期同額給与の考え方
定期同額給与は、1か月以下の期間ごとに、事業年度中ずっと同じ額を支給するものです。途中で金額を変えられるのは、主に次の場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.5211、法人税法34条1項1号、法人税法施行令69条)。
・事業年度の開始から3か月以内に行う改定
・役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更など、臨時の事由による改定
・業績の著しい悪化による減額改定
② 今回のケースに当てはめると
決算が6月とのことですので、今期は7月から始まる事業年度と思われます。11月は開始から3か月を過ぎていますので、「無報酬から20万円へ」という変更は、通常の期首の改定にはあたりません。また、報酬を新しく設定すること自体は、臨時の事由にはあたらないと考えられます。そのため、増額した部分の損金算入が認められないおそれがあります。実際の判定は、具体的な事情によりますので、念のため税務署や税理士にご確認ください。
③ 現実的な進め方
・来期の期首から3か月以内に、株主総会(合同会社では社員の決定)で報酬額を決め、議事録を残したうえで、期首から同額で支給を始める方法があります。
・事前確定届出給与という方法もありますが、届出には期限があり、事業年度開始から4か月以内、または決議から1か月以内の早い方とされています(同タックスアンサー)。今期は開始から4か月を過ぎている可能性がありますので、届出が間に合うかどうかを早めにご確認ください。
④ ほかにご注意いただきたいこと
報酬を支払う場合は、源泉所得税の徴収や、社会保険の手続きも関係します。社会保険については、年金事務所などでご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
会社設立において、会社設立日から3ヶ月以内に株主総会を開催して報酬額を決議し、議事録を残す必要があるかと存じます。 この件に関して、例えば、2026年10月23日に会社設立した場合、どなたか以下ご教示いただけないでしょうか? --- ・3か月の数え方 これはどのように数えるのでしょうか。 最遅の起源としては30日ないしは31日×3で数えるのでしょうか? また、設立日はゼロ日カウントなのでしょうか、それとも1日カウントなのでしょうか。 ・役員報酬額の決定と実際の支給のタイミング 10月23日設立の場合、それぞれ最遅の期日はどこになるのでしょうか? --- 何卒宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/10/22
ご質問ありがとうございます。設立直後は、期限の数え方で迷いやすいところですよね。順番にご説明します。
まず前提として、「設立から3か月以内」は会社法上の期限ではなく、法人税法上、役員報酬を定期同額給与として損金に算入するための期限です。事業年度開始の日(新設法人は設立の日)から3か月を経過する日までにした定期給与の額の改定は、定期同額給与として扱われます(法人税法施行令69条1項1号イ、国税庁タックスアンサーNo.5211)。
① 3か月の数え方
国税の期間計算は、国税通則法10条によります。日数(30日や31日の3倍)で数えるのではなく、暦に従います。初日は算入しませんので、設立日はカウントに入れません。ご質問の2026年10月23日設立であれば、起算日は10月24日、3か月後の応当日は2027年1月24日で、その前日の2027年1月23日が満了日と考えられます。ただし、期限ぎりぎりを狙うよりも、設立後すぐに決議しておくほうが安全です。
② 報酬額の決定
取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます(会社法361条)。議事録には、役員ごとの月額と支給日を書いておいてください。
③ 支給のタイミング
定期同額給与は、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であることが要件です。「最初の支給を何日までに」という期限は、私が確認した範囲では条文上見当たりません。ただし、決めた月額を毎月同額で支払い続ける必要がありますので、決議の内容と実際の支給日を合わせておきましょう。
④ 事前確定届出給与の場合
賞与のように時期を決めて支給する場合は、届出が必要で、新設法人は設立の日以後2か月を経過する日までに届け出ます(法人税法施行令69条4項1号)。同じ数え方で、2026年12月23日が期限になると考えられます。
お役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分(全体の50%)を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか? 注:個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/10/19
法人から代表者個人へ、事務所部分の家賃を毎月支払うことはできます。
法人と代表者個人は税務上は別の人格なので、法人は支払った家賃を経費にできます。
受け取った家賃は個人事業の売上には入れません。
所得税法の規定により、不動産所得(不動産を貸して得る所得)として代表者個人が確定申告します。
不動産所得の計算では、貸している50%部分にかかる費用を経費にできます。
具体的には、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息などです。
家賃は、近くの同じような物件の相場から見て妥当な金額にしてください。
相場を大きく超える部分は、法人税法上、代表者への給与と扱われて法人の経費にならないおそれがあります。
住宅ローン控除を受けている場合は、控除の対象が住まいとして使っている部分に限られます。
適用の要件は最新の法令をご確認ください。
契約書には、主に次の項目を書きます。
①貸主(個人の氏名)と借主(法人名・代表者名)
②物件の所在地と貸す部分(間取り図で範囲を示し、全体の50%であることを記載)
③使用目的(法人の事務所として使うこと)
④月額家賃、支払日、支払方法(法人口座から個人口座への振込)
⑤契約期間と更新の方法
⑥水道光熱費などの負担割合
⑦契約日と双方の署名・押印
貸主と法人の代表者が同じ人物でも、個人と法人の立場で1つずつ署名・押印すれば足ります。
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
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