20歳学生が親の扶養に入り、自分の手取りが減らない金額ってマックスいくらなんですか? 税金が免除され、稼いだ本人の手取りが減らない上限を教えてください
税理士からの回答
回答日:2026/09/04
20歳の学生で給与収入のみであれば、親の社会保険の扶養を外れず本人の所得税もかからない目安は年収150万円未満ですが、住民税はそれより低い年収でも発生する可能性があります。
続きを読む今年22歳の大学四年生です。 2026年に入ってから、1-8月の総支給額は約82万円です(非課税交通費含む)。卒業旅行のため、年内に以下の条件でできる限り稼ぎたいです。 ・税金、社会保険共に親の扶養から外れない。 ・住民税を最低限に抑える。(勤労学生控除を申請) 心配なので全て非課税交通費も含めた総支給額に統一して計算しているのですが、上記の条件を満たすには1年間の収入が145万円ほどに抑えられれば大丈夫という認識でよろしいでしょうか。また、加入しているのは協会けんぽですが、1ヶ月あたり12.5万円を3ヶ月連続で超えると社会保険の扶養から外れてしまうのでしょうか?残りの数ヶ月でどのようなペースで、どこまで稼いでいいのか分からず困っています。初心者のため、誤った認識の部分がありましたら申し訳ございません。ご回答よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/09/02
年間総支給額を145万円以下にするという考え方は、税金面では概ね問題ありません。本人の所得税は原則ゼロで、勤労学生控除も対象となり、親御さんの所得税の控除額も通常は減りません。住民税についても、非課税通勤手当が年間2万円以上あれば、勤労学生控除により所得割は原則ゼロとなる計算です。
ただし、協会けんぽの扶養は、暦年の合計が145万円以下なら必ず大丈夫という制度ではありません。月12万5,000円を3か月連続で超えたら自動的に扶養を外れるというルールはありませんが、今後も月12万5,000円を超える収入が継続すると見込まれる場合には、扶養を外れる可能性があります。
事前確認をせず安全を優先するなら、残り4か月は通勤手当込みで各月12万5,000円未満、合計50万円未満、年間約132万円未満が目安です。145万円まで稼ぐ場合は、勤務を増やす前に、労働条件通知書と年末までの勤務予定を示して、親御さんの勤務先の社会保険担当者を通じて確認することをお勧めします。
続きを読むはじめまして。 現在学生をしております24歳です。 今年度は勉学が忙しいこともあり、隙間バイト(業務委託)をいくつかやっておりました。 年の収入は60.9万になる予定です。 その他アルバイト(給料としていただいた分は10万ほど)で頂いた分もあるのですが、この場合扶養は外れますでしょうか? また、所得税、住民税がそれぞれあり混乱してますので教えていただければ幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/09/02
ご予定の収入(業務委託60.9万円+アルバイト給与10万円)であれば、親御様などの税制上の扶養および社会保険の扶養から外れることはありません。 引き続き扶養に入ったままでいられますのでご安心ください。
税金の扶養から外れるかどうかは、収入そのものではなく、収入からそれぞれの「控除(経費)」を引いた「合計所得金額」で判定します。今年度(2026年分)の税制では、扶養内でいられる合計所得金額のボーダーラインは62万円以下です。あなたの今年の「所得」を計算してみましょう。
1. アルバイト(給与所得)
計算: 収入10万円 - 給与所得控除(最低保証額)74万円 = 所得0円
※アルバイトの給与には、誰でも一律で最低74万円の「給与所得控除(経費のようなもの)」が認められているため、所得は完全に0円になります。
2. 隙間バイト(業務委託:雑所得または事業所得)
計算: 収入60.9万円 - 経費(交通費など実費) = 所得(最大で60.9万円)
※もし経費が0円だったとしても、所得は60.9万円となります。
3. 合計所得金額0円
(給与所得) + 60.9万円(業務委託の所得) = 60.9万円
判定基準である「62万円以下」に収まっているため、親御様の税制上の扶養に入ったままでいられます。
また、健康保険などの「社会保険の扶養」は原則として年間の総収入が130万円未満が基準ですので、こちらも全く問題ありません。
「所得税」と「住民税」の違いとあなたの税額
所得税と住民税は、それぞれ税金を計算するときに差し引ける「基礎控除」の額やルールが異なります。
税金の種類 2026年の基礎控除額 あなたの課税対象(所得 - 基礎控除) あなたの税額
所得税 104万円 60.9万円 - 104万円 = マイナス0円(かかりません)
住民税 約43万円〜 60.9万円 - 43万円 = プラス(約18万円) 数千円〜1万数千円程度(均等割含む)
所得税:0円
所得税の基礎控除は104万円に引き上げられているため、あなたの所得(60.9万円)を大きく上回ります。そのため、所得税は一切かかりません。住民税:少しだけかかります
住民税は、お住まいの市区町村によって「非課税になるライン」が異なりますが、概ね合計所得が「45万円前後」を超えると課税されます。あなたの場合は所得が60.9万円あるため、住民税だけは少し発生する可能性が高いです。
来年の6月頃に、自宅に数千円〜1万数千円程度の納税通知書(均等割+所得割)が届くか、あるいは給与から引かれる形になります。
今後の注意点とアクションプラン
必要経費をメモしておく
業務委託(隙間バイト)のために使った「電車代・バス代」「仕事に必要な消耗品代」などはすべて経費にできます。60.9万円の収入から経費を差し引けば、その分だけ「所得」が低くなり、来年支払う住民税を安く抑えることができます。領収書や利用履歴を控えておきましょう。
確定申告(または住民税申告)が必要
アルバイトの給与(10万円)以外に、業務委託の所得が20万円を超えているため、来年(2027年)の2月16日〜3月15日の間に所得税の確定申告を行う必要があります。所得税自体は0円ですが、業務委託の報酬からすでに「源泉徴収(先払い)」で税金が引かれている場合は、確定申告をすることでそのお金が全額手元に還付(キャッシュバック)されます。
飲食店でアルバイトをしているのですが、今のままであると年間110万ほど稼いでしまうのですがこの場合の課税額はいくらになるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/08/31
給与収入110万円でしたら、所得税・住民税ともに税金はかかりません。
令和8年の非課税上限額は下記のようになります。
・所得税:給与収入178万円まで非課税
・住民税:給与収入119万円まで非課税(自治体により異なります)
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: