質問回答ランキング 2位
創業期~成長期まで丁寧にサポートいたします。
freeeを活用して会計(Accounting)からDXを支援いたします!
AX税理士法人ではチャットツール、オンライン会議システムなどを活用して効率的・迅速なコミュニケーションを心がけております。 どうすればミスなく正確な処理をラクにできるかを考え、付加価値の低い作業は徹底的に効率化していけるよう支援しています。 当事務所のお客様は創業前から相談にのり、そのまま顧問となった方や、IPOを志向しVCからも資金調達しているスタートアップなど若い会社の割合が多いです。 お客様の業種は様々ですが、経理業務を中心としたバックオフィス業務を効率化して本業に注力できる環境の構築を支援し、共に成長できるパートナーを目指しております!
茨城県守谷市中央2丁目17番1号 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
あなたの困ったを解決します!
freeeの入力・経理・税務のご相談ならお任せください! ITやクラウド会計による会計業務の効率化、自計化を推進し、バックオフィスの負担軽減を実現いたします。
当事務所では、お客様のお問い合わせ、ご相談に対し迅速、丁寧にご対応させていただきます。 ITやクラウド会計による業務効率化によりバックオフィスの負担軽減を推進しています。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業に集中できる環境作りを進めていきます。 また、相続、贈与、不動産譲渡といった資産税関係の経験が豊富であり相続対策に関しても様々なノウハウを提供することが可能です。 是非、ご相談ください!
茨城県つくば市吾妻1-5-7 つくばダイワロイネットホテル2F リージャスつくば (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
freeeを導入してみてお悩みありませんか?一緒に解決します
【記帳代行込み月額1万円~】領収書整理・会計入力も丸投げOK!スポット対応も可能。つくば駅直結・お電話(℡029-817-5339)での直接お問い合わせも歓迎!
完全リモート対応可能でクラウド会計に実績がある会計事務所です。 従来の訪問型会計事務所だと、起業したての企業の場合、 時間が拘束されたり、会議室がないためにレンタルスペースの費用がかかるなど、 お客様に負担があります。 弊社においては、Zoomやチャットワークをはじめとするリモート対応が可能で、 対面式でご相談をしたい場合には、弊社会議室で打ち合わせ可能です。 クラウド会計導入支援については、開業以来税理士事務所からの依頼も含めて 本社では300社以上の新規導入支援実績があります。 代表者の方や経理の方がパソコンが苦手で、クラウド会計の導入はちょっとと思っていた方も、 一度弊社のスタッフと話して検討してみませんか? どこに相談したらいいのかわからないとお悩みの方は、当社が相談の窓口となります。 なお、税務申告や税務に関する相談については 提携税理士事務所が弊社と情報共有をして対応しますので、ご安心ください。
茨城県つくば市吾妻2丁目4-18 d_llつくば 3F (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
迅速で明るいお客様対応が強みです。クラウド会計に強い。
クラウド会計に強い。freeeを活用した自計化、業務効率化を支援します。 主に茨城県守谷市、つくば市で活動する公認会計士、税理士豊崎孝浩です。 月額10,000円~、決算料100,000円~
主に茨城県守谷市、つくば市で活動する公認会計士、税理士豊崎孝浩です。 経営についてのご相談は豊崎公認会計士事務所まで。 会計ハンズオン支援 CFO代行 M&A IPO 事業承継 豊崎公認会計士事務所は量、質共にトップクラスの茨城県発総合アカウンティングファームを目指します。
茨城県守谷市松前台123-10-201 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
フットワーク・レスポンスの良い会計事務所です!
freeeを使った経理事務を徹底サポートいたします。お気軽にご相談ください。
経理事務のクラウド化によりリアルタイムで経営状況を把握したい!経理事務費用の節減を図りたい!という方を徹底サポートいたします。freeeの導入・設定・運用から税務申告までトータルサポートいたします。お気軽にご相談ください。
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
いつでも、どこでも、手間を抑えて会計・決算ができる環境へ
【月額2万円~】起業家支援を得意とするピーチプラム税理士事務所。会社設立や企業の経理、税金、補助金・助成金、融資、税務調査など経営にまつわるあらゆるお悩みを親身に解決していきます。【全国対応!】
①納得の低価格 明朗会計で安心です。追加の決算料は頂きません。月々20,000円からの低額制のため、気軽にスタートしていただくことが可能です。 ②経営相談可能 低価格だけど、経営相談にのって欲しいというニーズにもお応え可能です。MBA、中小企業診断士保有者も在籍しており、zoomで御社の経営の悩みに対応できます。 ③オンラインで完結 完全リモート対応で、業務をスムーズに。面談や必要書類の提出もオンラインでOK。お忙しい方や、遠方の方でも安心です。 ④初心でも安心な徹底サポート 初めての税務・会計で心配な創業初期のお客様にも、懇切丁寧にサポートいたします。創業融資や補助金のサポート実績も弊所では豊富です。 ⑤税務調査も対応可能 税務調査があったときは、元税務署OBのベテラン税理士がすべて代行してお任せいただくことも可能です。
茨城県つくば市天久保1丁目16-10 大樹生命つくば学園ビル2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
山中税理士事務所の特徴
難しい税金・会計をわかりやすく丁寧にお伝えします。作業をして終わりではなく、会計資料を経営に活用します。freeeの操作などスポットのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
・事業の成長と存続に直結する会計資料を経営に活用します。 ・税金関係の不安を解消し、節税のご提案を行います。 ・ITで経理業務を効率的にします。 ・経営に関すること全般、お気軽にご相談いただけます。 ・素早く丁寧な対応を行い、わかりやすくお伝えします。 初回ご相談は無料です。 ご相談やお見積りなど、お気軽にお問い合わせください。
茨城県神栖市平泉1078-12 セゾンB (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
帳簿の先にある、業務の仕組みまで。
記帳代行ではなく、作業そのものをなくす。会計ソフト開発出身の公認会計士が、毎月の数字から手作業と二重入力を見つけ、freee と生成AIで貴社専用の仕組みに変えます。
従業員を雇用し、請求・支払・各種管理などの業務を日々回している法人様が主なお客様です。 代表は大手監査法人・会計ソフト開発会社・会計コンサル会社を経て独立した公認会計士・税理士です。 税理士は毎月の帳簿を通じて、お金の流れや仕事の進め方まで見ています。社内の方を除けば、会社の中身をここまで知っている外部の専門家はほとんどいません。当事務所はこの立場を生かし、決算・申告を正確に続けたうえで、システム・経営・業務改善まで支援して、お客様の事業を伸ばします(業務改善・システム構築は、関連会社の株式会社FAQTコンサルティングが担当します)。 対応するクラウド会計は freee 一本に絞っています(freee 3つ星認定アドバイザー)。記帳代行はお受けせず、口座・カード連携や勘定科目の設計を整えて、貴社の freee で記帳が止まらない仕組みを作ります。保険代理店業務も行わないため、節税や資金繰りのご相談には中立にお答えします。 お問い合わせには原則1営業日以内にご返信します。打ち合わせはオンライン中心で、全国からご利用いただけます。
茨城県つくば市みどりの南85-8 (マップを開く)
医業・介護・相続・事業承継
税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士のワンストップ事務所です。ほとんど電子申請申告で対応 複雑な資産税案件、社会福祉法人等特殊な会計にも対応 税務調査、労働保険の統合調査も親身に対応
お客様の業種は多岐にわたっているためほとんどの業種に対応可能です。 新規開業支援に力をいれているためお客様の開業、法人なりの実績が豊富です。 税理士・社労士・行政書士のトリプルライセンスを生かせる医業・介護・建設などのお客様が多い事務所です。また長年の経験知見・中小企業診断士でもあるため中小企業の伴走者として幅広い支援・コンサルティングも可能です。 明るく誠意をもってスピーディに対応できるようスタッフ一同ワンストップワンモアサービスを合言葉にしています。 ワンストップ事務所のため、助成金や融資のアドバイス、労務相談、給与計算なども対応可能です。 スタッフにすべてお任せでなく資格のある税理士が直接対応します。 税務調査、社会保険統合調査、労働基準監督署調査、助成金調査、各種許認可のための書類申請 など役所対応にも力を入れています。 IT化にも力を入れており他の会計ソフトからの乗り換えも独自の方法で変換、移行処理をしています。AIを活用した顧客の効率化も対応しています。 提携している司法書士とタックを組みたくさんの開業法人設立をお手伝いしてきました。
茨城県土浦市大岩田931-13 Oビル2F (マップを開く)
税理士がすべて対応します。
freeeの導入から記帳、申告、税務相談などお気軽にご相談ください。
・これから起業される方 ・法人化を検討されている方 ・freeeの使い方を教えてほしい方などをお考えの方は 初回相談無料となりますので一度お気軽にご相談ください。 なお、料金は毎月訪問の場合には下記記載の通りとなります。 年1度の決算の場合は別途ご相談ください。
茨城県つくば市研究学園3-6-20 (マップを開く)
「こんなこと相談しても大丈夫かな?」どんな相談もお気軽に。
数字の整理から、資金繰り、これからの判断まで。 現実を整え、経営者と静かに向き合う税理士事務所です。 お客様の状況や想いを伺いながら、次の判断につながる整理を大切にしています。
私たちは、freee認定アドバイザーとして、クラウド会計を活用した経理の効率化、確定申告、法人決算、経営相談まで幅広くサポートしています。 私たちが大切にしているのは、単に数字を処理することではなく、 お客様の状況や想いを伺いながら、これからどう進んでいくかを一緒に考えることです。 日々の経理や税務申告はもちろん、 資金繰りの見直し、経営改善、事業再生、法人化、税務調査対応など、事業を続けていく中で出てくるさまざまなお悩みに対応しています。 「まだ考えがまとまっていない」 「何から相談すればよいかわからない」 「こんなことまで税理士に聞いてよいのか迷っている」 そのような段階でも大丈夫です。 お話を伺いながら、現状を整理し、これから進むべき方向を一緒に考えていきます。 お客様との信頼関係を大切にしながら、現実をしっかり見据え、次に進むための判断を共に整えていきます。
茨城県水戸市五軒町2丁目1-51 メセナビル2階 (マップを開く)
きめ細やかなサポートでお客様のニーズにお応えします!
個人事業主様の確定申告および、法人税・所得税・消費税等の相談及び申告作成書、企業会計に準拠した会計処理指導・決算書の作成及び申告業務を行います。
税理士法人優和楢原事務所では、経験豊富なスタッフがお客様第一をモットーに日々業務に勤しんでおります。個人事業主のお客様から法人のお客様まで、きめ細やかなサポートを心がけております。
茨城県古河市長谷町36番9号 (マップを開く)
お客様が事業に集中しやすい環境構築をサポートします
FLOWのビジョンは【お客様にとって「一番身近なプラットフォーム」になる】です。 テクノロジー×専門性で「税務だけでなく経営のことも最初に相談したい」そんな存在であることを目指しています。
私たちFLOW会計事務所は、お客様が本業に集中できる環境づくりを第一に考えています。 日々の記帳や、給与計算などの経理業務を代行し、クラウド会計や勤怠・給与システムの導入支援も含めてトータルにサポート。Google Workspaceやマネーフォワードなどを活用し、データ共有から打合せまでオンラインで完結できる体制を整えています。これにより、手間と時間を大幅に削減しながら、経営状況をリアルタイムで把握可能に。単なる代行ではなく、経営判断を支えるパートナーとして、お客様が安心して挑戦できる環境を共に創ります。
茨城県つくば市研究学園7-49-4 桂ビル201 (マップを開く)
あなたとタッグに。最後まで経営を続けるパワーを。
平成7年生まれの税理士です。経済産業省のローカルベンチマークを使用した、M&Aや事業承継まで見据えた税務顧問をしております。
月額の顧問料だけで、決算も年末調整もすべてカバーする「完全サブスクリプション制」を採用しています。私たちの事務所の最大の強みは、圧倒的なコミュニケーションの取りやすさと、明瞭な料金体系にあります。 移動コストや郵送の手間をなくすため、完全オンライン化を実現しました。連絡はGoogle Chatでいつでもスピーディーに。Google Meetでの面談は何度でも無料で実施できます。書類もfreeeアプリやドライブで共有できるため、煩わしい紙の管理は不要です。 こうして徹底的に削減した時間とコストは、お客様への支援に直接還元しています。面談ではローカルベンチマークを使い、将来の事業承継やM&Aに向けた戦略を共有しましょう。まるで社内に頼れる相談役がいるような感覚で、誠心誠意サポートさせていただきます。
茨城県水戸市堀町1290番地3 (マップを開く)
「仕組みづくり」と「カウンセリング」
Your Business Counselor ~あなたの経営参謀に
まずは、クラウド会計ソフトの導入をはじめとして、情報連携の仕組みづくりのサポートに注力します。 そして、効率的かつ適時・的確な情報収集を前提として、データに基づく対話を重視しています。 財務状況はどうなっているか。売上・利益はどう変化したか。 なぜうまくいったのか、なぜうまくいかなかったのか。 先月立てた仮説は正しかったか。来月は何を試してみるか。 対話を通じて、一緒に考え、次のアクションに繋がる「気付き」を生み出すことが一番の目標です。
茨城県水戸市梅香1-2-15 (マップを開く)
スピード感、正確かつ丁寧を意識してサービスを提供いたします!
公認会計士・税理士が定期的に顧問先へ訪問し、経営課題等に対して全力でサポート致します。
所長が40代とフットワークが軽く、主に都内、埼玉、茨城、栃木、群馬を営業エリアとしております。有資格者が定期的に会社に訪問又はWEB面談を行うことで、会社の悩みや課題の解決に全力でサポート致します。所長が監査時代の経験により、様々なシステムを対応可能であり、信用金庫の担当経験もあり、金融機関の目線で決算書を分析できるのも強みです。また、会計税務以外にも別料金となりますが融資、補助金、M&Aのサポートもできることが弊事務所の特徴です。
茨城県古河市東本町1-4-1 下山ビル3階 (マップを開く)
お客様の要望に合わせた価格設定で対応します!
茨城・千葉・東京地域のお客様にフットワーク良く経験豊富な税理士が直接対応します!
お客様でどこまで作業されるかにあわせて関与の方法を検討しますので、お客様の要望に合わせた価格設定で対応します! 小さな事業者様から中規模の法人まで対応可能です。
茨城県龍ケ崎市佐貫3-11-5 アセットアルファビル 2階 (マップを開く)
経理業務を中心に日常業務を最適化
ITを活用した運用で、負担の少ない記帳・申告処理を実現いたします。
記帳・申告業務だけでなく、業務の最適化をすることで、本業に集中していただける環境を提供するために様々なノウハウをご提供することが可能です
茨城県古河市駒羽根863-2 (マップを開く)
個人事業主から、株式会社へ法人成しました。その際、銀行にて、債権譲渡の手続きを取りました。契約書もあります。もちろん、借入金債務とともに、借入金残高も預金として引き継ぎました。個人事業主、法人ともに仕訳を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
個人事業主
借方 借入金 / 貸方 事業主借
法人
借方 現金及び預金 / 貸方 借入金
となります。
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
開業費にはせず、固定資産(建物)として登録し、減価償却してください。
開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出(資本的支出)にあたるため、開業費には入りません。
仕訳(日付は開業日)
(借方)建物 3,400,000 /(貸方)事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。
freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日(事業で使い始めた日)**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。
補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない(住まいとしての改装)場合は、経費にはなりません。
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: