相続・事業承継・M&Aにノウハウを持つ豊川駅（愛知県）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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相続・事業承継・M&Aに強い豊川駅（愛知県）の税理士一覧
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税理士法人SHIP
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 109792)
お客様とのコミュニケーションを大切にします
黒字化ストーリーを創る 税理士法人SHIP
税理士法人SHIPは、会計事務所のプロ集団として、すべてのクライアントの黒字化100%を実現するために存在しています。 現在、月次決算報告会を実施しているクライアントの黒字率は84％です。 どのような業種の企業様でも毎月90分オンライン面談で月次決算報告会を実施しています 財務の視点から課題を可視化し、実現可能性の高い経営計画（数値・行動）を立案します。月次で予実管理を行い、タイムリーに差異分析を実施し、改善へと導きます。さらに、決算前検討会・決算報告会を実施し、顧問税理士を変更せずセカンドオピニオンとしての対応も可能です。
愛知県豊橋市大橋通1丁目１０１ （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者8名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- 経営計画
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- 個人事業主：年額 780,000円〜
- 法人：年額 780,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- 事務所への来所
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S De-SIGN税理士法人【全国オンライン対応】
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 125087), その他
IT業・飲食業・医療業に強い！愛知県｜全国オンライン対応
IT業界・飲食業界・医療業界に強い、ITによる経理最適化を推進する事務所です。クラウドサービスのご相談にも対応します。
S De-SIGN税理士法人は、実績豊富なクラウド・ITに強い税理士が業務の効率化・見える化を支援します。 業務の効率化・見える化ができれば未来志向の経営計画策定支援を行い、リアルタイムに実績を把握する体制を整えることができます。 経営支援を通して、面白いことにチャレンジする人たちの経営課題の解決・夢の実現をサポートします。 認定支援機関に選ばれた、クラウドに強い税理士のもとで経理の効率化、経営・問題の見える化を行いリアルタイムに経営改善！御社を強力にバックアップします！
愛知県豊川市小田渕町下垂57 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- 事業再生
- 借入
- 助成金
- IT
- 飲食
- 医療・福祉
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #迅速な対応
- 個人事業主：年額 168,000円〜
- 法人：年額 198,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 129186)
◇迅速な対応◇豊富な経験◇多彩な人材→ビジネスと生活を守る。
経理業務の改善に強みを有しております。 業務の効率化を図ることを主眼に、税務会計にとどまらず、会社全体の業務を見ながらご提案いたしますので、将来に向けてより効果的な経営戦略を立てることが可能です。
「りんく」とは「繋げる、繋がる、結ぶ、結びつき、絆、輪」などの意味を持ちます。わたしたち りんく税理士法人と仕事を通じて関わる人々との想いを繋げ、想いが共有できる人々と繋がり、最良な答えを常に探求していきます。 ＜りんく税理士法人の強み＞ 1. 迅速な対応 速やかな対応を信条としています。連絡をいただいてから、24時間以内に対応します。 2. 豊富な経験 顧問先870社以上（2023年時点）、相続税申告累計860件以上、税務調査対応実績500件以上 3. 多彩な人材 法人税、所得税、相続税など専門スタッフ35名以上。
愛知県豊橋市広小路1丁目35番地 大木家第2ビル3F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- 記帳指導
- 小売・卸売
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 240,000円〜
- 法人：年額 360,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 148446), 公認会計士(登録番号: 37944)
30代の専門家2名体制で、あなたの経営を力強くサポート！
愛知県豊橋市の公認会計士・税理士事務所です。 会計士２名により会計・税務・監査等、多岐にわたるサービスを提供しています。 オンラインで全国対応も可能です。お気軽にお問合せください！
✓専門家2名が必ず担当！ どのお客様にも税務・財務の両面から手厚くサポートします。 ✓スタートアップ・事業承継の強い味方！ 私たち自身が30代で独立したからこそ、起業や後継者のお悩みに寄り添い、共に成長できるアドバイスを提供します。 ✓税務＋財務のWサポート！ 事業会社経験のある会計士が、「売上はあるのに資金が増えない…」といったお金の悩みを解決し、キャッシュフローを改善へ導きます。 ✓東京・海外進出も視野に！ 東京やアメリカでの勤務経験を活かし、国内外の事業展開を見据えた戦略的アドバイスが可能です。
愛知県豊橋市羽田町74-1 岡本ビル３階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 会社設立
- 経営計画
- 事業承継
- 借入
- 製造・加工
- IT
- 小売・卸売
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 180,000円〜
- 法人：年額 250,000円〜
- 電話
- メール
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 138532), 公認会計士(登録番号: 22346), その他
ＩTに強い会計士をお探しなら平松公認会計士事務所
私どもの事務所では会計とＩＴを両軸に、ＩＴによる業務の効率化、会計による経営の見える化を推進しています。対話に基づくアドバイスに強い公認会計士事務所です。
私どもの事務所の最大の強みはお客様ときちんと対話をし、お客様の想いを見える化する会計を用いた経営分析、ＩＴ利用による業務の効率化を、お客様との対話することでアドバイスをしております。
愛知県豊川市八幡町上宿39－2 1階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 経営計画
- 上場支援
- 製造・加工
- 建設
- IT
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #所長がＩＴ資格を保有している。ＩＴ監査の経験がある。
- 個人事業主：年額 150,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 120496), 社労士(登録番号: 23230060), 行政書士(登録番号: 12191877)
愛知県豊川市当古町西船渡50-1 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 会社設立
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 製造・加工
- 小売・卸売
- 農林水産業・鉱業
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 88,000円〜
- 法人：年額 165,000円〜
- 電話
- メール
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 103233)
愛知県豊橋市緑ヶ丘１丁目17番地の13 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 記帳代行
- 会社設立
- 相続
- 製造・加工
- 農林水産業・鉱業
- 医療・福祉
- 飲食
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：要問合せ
- 法人：要問合せ
- 電話
- メール
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愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約３分！錦通沿いです
052-265-5352
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4 位
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sankyodo税理士法人 名古屋オフィス／社会保険労務士法人／freee専門／東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
相続・事業承継・M&Aに関する人気のQ&A
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相続・事業承継・M&A
役員退社における資本金の扱いと持分の譲渡について
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか？また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
投稿日：2026/11/05税理士からの回答
回答日：2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費（当初の出資額など）を引いた額は、夫の譲渡所得（資産を売った利益）になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。＞譲渡するにあたり必要な手続き
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会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻（夫以外の社員）の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。- この回答が役にたった：0
- 回答数：4
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相続・事業承継・M&A
合同会社の社員退社に伴う持ち分の払い戻しについて
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分（会社の財産の評価額）の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
非居住者の『相続空き家の3000万円控除』
非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』を適用できますか？
投稿日：2026/10/23税理士からの回答
回答日：2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文（租税特別措置法35条3項）は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります（所得税法161条1項）。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます（国税通則法117条）。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります（所得税法212条1項）。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
役員からの債務免除があった際の株価の計算について
同族会社（中会社）に対する社長のからの債務免除があった際の類似業種比準価格及び純資産価額計算について 1株当たりの純資産価額は、（前期末直前の純資産価額＋債務免除額（債務免除に係わる法人税相当額控除後））÷直前期末の発行株式数になるかと思いますが、繰越欠損があるため実際の法人税等は課税されない場合であっても、「債務免除に係わる法人税相当額」は債務免除額の37％（38％）を控除して良いでしょうか？ また純資産価額の計算上も同様に、実際の課税の有無にかかわらず、前期末の借入金残高より債務免除額を控除した金額に訂正後、債務免除額の37％（38％）を控除して良いでしょうか？
投稿日：2026/10/22税理士からの回答
回答日：2026/10/22
ご質問ありがとうございます。社長からの債務免除で株価がどう動くかは、贈与税の問題にもつながるため、法人税等相当額の扱いひとつでも気になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、繰越欠損金があって実際には法人税等がかからない（または少ない）場合に、債務免除額に一律の率を掛けた金額を差し引いてよい、という取扱いは、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例からは読み取れません。実際に見込まれる税額で考えるのが筋だと思います。
① 純資産価額（相続税評価額）について
純資産価額は、課税時期の資産から課税時期の負債を差し引いて計算します（財産評価基本通達185）。免除を受けた借入金は負債から外れます。負債に含められる税金は、課税時期の属する事業年度の法人税等のうち、期首から課税時期までの期間に対応する未払いの金額です（同通達186(1)）。
国税庁の質疑応答事例「欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等」では、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算するとされています。債務免除益そのものの事例ではありませんが、同じ考え方で、債務免除益から繰越欠損金を控除した後に残る所得に対応する税額だけを負債に入れ、税額が出なければ計上しない、と考えるのが自然です。
なお、仮決算をしない場合に課税所得の一定割合で差し支えないとする事例（「評価会社が受け取った生命保険金の取扱い」）もありますが、これは「課税所得金額が算出される場合」の話として書かれています。
また、同通達186-2の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、資産の含み益（相続税評価額と帳簿価額の差）に対するもので、債務免除益とは別のものです。借入金が減っても、相続税評価額と帳簿価額の両方で同じだけ負債が減るため、評価差額は変わりません。② 類似業種比準価額の「1株当たりの純資産価額」について
この比準要素は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額（法人税申告書別表五(一)の金額）で計算します（同通達183(3)）。直前期末後の出来事で修正する定めは、配当と株式の割当て等に限られています（同通達184）。債務免除が直前期中であれば、実際の税額を反映した利益積立金額にすでに入っています。直前期末後の債務免除を加える方法は通達の文言には見当たりませんので、採用される場合は根拠を整理しておくことをお勧めします。
あわせて、1株当たりの利益金額は非経常的な利益を除いて計算します（同通達183(2)）。③ 注意点
同族会社に対価なしで債務免除をした場合、株価が上がった部分は、他の株主が免除した人から贈与を受けたものとして扱われます（相続税法基本通達9-2(3)）。会社が資力を喪失している場合の取扱い（同9-3）もあります。他の株主がいらっしゃる場合は、この計算に直結しますので、評価明細書の記載方法とあわせて、税務署や税理士にご確認いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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愛知県の税理士の選び方のポイント
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freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。 -
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