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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    事業用口座への入金について

    日本国内の問屋さんから仕入れを行い、アメリカに輸出して販売する事業を始めました。 仕入れを行うため、個人口座から事業用口座に入金し、仕入れた商品の代金を支払ったのですが、入金したお金はfreeeで登録する際、「明細を無視」「プライベート」のどちらで登録すればいいのでしょうか？ また、支払ったお金は、勘定科目を仕入高、税区分を課対仕入でよろしいでしょうか？ アメリカでの売上金（消費税無し）の勘定科目と税区分を教えていただきたいです。

    投稿日：2026/07/21
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/22

    　 freeeを操作するに当り、「無視」というのは滅多に使いません。
    　＞仕入れを行うため、個人口座から事業用口座に入金し、仕入れた商品の代金を支払った
    　「プライベート」で登録してください。
    　事業口座　／　事業主借
    と仕訳されます。

    ＞支払ったお金は、勘定科目を仕入高、税区分を課対仕入でよろしいでしょうか？
    　売るものであれば、それで結構です。

    　海外へ輸出する場合には、消費税はかからないので、
    　売掛金　／　売上金（対象外）
    とします。本当は免税なのですが、freeeにはそれが無いので、対象外を選んでください。

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  • 経理・記帳・仕訳

    開業費ついて

    6.26に合同会社起業、10.1に開業予定の新しい会社です。 起業前に借りた事務所（設立前の事務所賃借費用は創立費として計上）から移転する事となりました。 開業費について教えていただきたいです。 ①新しい事務所賃借費用（保証金・仲介手数料・開業までの家賃等）は開業費としてよいのでしょうか。 ②開業までに用意する事務机やパソコンなどの備品、ネット、水光熱費、家賃なども開業費としてよいのでしょうか。 ③どのようなものが開業費として計上出来て、繰延資産とできるでしょうか。 ④開業費として計上する日付は支払った日付でよいでしょうか ⑤帳簿や仕分け方法についてもお教えいただければ幸いです。

    投稿日：2026/07/21
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    法人の場合は「設立登記前（〜6/25）」にかかった費用は創立費、「設立後〜開業前（6/26〜9/30）」にかかった準備費用は開業費として区分します。

    ① 新しい事務所賃借費用について
    新事務所の費用は、内容（返還されるかどうか）によって扱いが分かれます。

    保証金・敷金：開業費にはできません（資産計上）
    将来退去する際に返還される性質のお金のため、経費や開業費ではなく「敷金・保証金」という資産として計上します。

    仲介手数料：開業費にできます
    返還されない費用のため、開業前の準備費用として「開業費」に含めることができます。

    開業までの家賃・共益費：開業費にできます
    開業準備期間（6/26〜9/30）に発生した家賃や共益費は、開業準備に必要な費用として「開業費」に含めることができます。

    礼金（返還されないもの）：
    20万円未満であれば「開業費」に含めて問題ありません（20万円以上の場合は税務上の繰延資産「長期前払費用」等として均等償却するのが一般的です）。

    ② 備品、ネット、水道光熱費、家賃について
    費用・備品の種類や「購入金額」によって扱いが異なります。

    ネット代・水道光熱費・家賃：開業費にできます
    開業準備のために使用したものであれば、すべて「開業費」に計上できます。

    事務机やパソコンなどの備品：金額（1点あたり）で判断します

    1点（または1セット）10万円未満：開業費にできます

    1点（または1セット）10万円以上：開業費にできません（固定資産計上）
    10万円以上のパソコンや家具などは「減価償却資産（固定資産）」となるため、開業費（繰延資産）に含めることはできません。「工具器具備品」などの資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却を行います。

    ③ 開業費として計上できるもの・できないもの（繰延資産の整理）
    法人の「開業費」は会計上・税務上の繰延資産として扱われます。

    【開業費に含められるもの】（設立後〜開業前に特別に支出した準備費用）
    開業準備のための事務所家賃、共益費、水道光熱費、通信費

    不動産契約時の仲介手数料

    10万円未満の事務机・椅子・パソコン・文房具などの購入費

    名刺作成費、チラシ印刷代、ホームページ制作費、開業告知の広告宣伝費

    開業準備に伴う交際費、会議費、交通費

    開業前に雇った従業員の給与や研修費用

    【開業費に含められないもの】
    敷金・保証金（返還されるため「資産」）

    10万円以上の備品・設備（「固定資産」として減価償却）

    販売用商品の仕入れ代金（「仕入」または「棚卸資産」）

    設立日（6/26）より前にかかった費用（「創立費」扱い）

    ④ 計上する日付について⑤ 帳簿や仕訳方法について
    「実際に支払った日付（または取引が発生した日付）」で記帳して問題ありません。

    領収書や銀行の振込明細の日付（6月26日〜9月30日の間の日付）で、発生の都度「開業費」として帳簿に入力していきます。

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  • 経理・記帳・仕訳

    株式評価する際の電話加入権の相続税評価について

    非上場株式評価について、1株当たり純資産価額をもとめる際の電話加入権について質問です。20年前に支払った電話加入権ですが現在の国税庁ホームページには評価額の記載が無くなっておりますが、株式評価の相続税評価額はゼロ円でいいのでしょうか。

    投稿日：2026/07/21
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    結論から申し上げますと、電話加入権について一律にゼロ円と扱ってよいとは限りませんので、慎重な確認が必要です。

    近年、電話加入権の相続税評価は、以前のような一律の標準的な評価額での取扱いから、実際の取引価額などを踏まえた評価へと考え方が見直された経緯があります。そのため、国税庁のホームページから従来の標準額の記載がなくなっている点は、その流れによるものと考えられます。

    非上場株式の純資産価額を求める際も、資産の一つとして電話加入権を評価に含めるかどうかが問題となります。取引実態から見て価値がほとんどないと判断できる場合はごく少額または評価しないケースもあり得ますが、その判断は評価時点の実情によって変わり得ます。帳簿価額との関係や他の資産との兼ね合いもありますので、一概にゼロと決めつけるのは避けたほうが安全です。

    正確な取扱いは個別の事情により異なりますので、具体的な評価や申告については税理士または所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めいたします。

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  • 経理・記帳・仕訳

    個人事業主で海外出張の経費の扱い方で

    木曜日（宿泊）、金曜日（宿泊）が業務、土曜日に帰国できるが、帰国せず終日観光し土曜日（宿泊）後に日曜日に帰国した場合、経費として、土曜日（宿泊）の部分を私的費用にし、そのほか（往復航空券等）は１００％経費としてよいものでしょうか？

    投稿日：2026/07/21
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    ご質問のような、業務出張に個人的な観光の日程を付け加えた場合の取り扱いについてお答えします。

    考え方の方向性としては、出張全体のうち業務に必要と認められる部分は経費、私的な観光にかかる部分は経費から除く、という按分の発想になります。ご提示のケースでは、土曜日の宿泊費が明らかに観光目的であれば私的費用として除外するのは合理的だと考えられます。

    一方で、往復の航空券を全額経費としてよいかは、その旅行の主たる目的が業務にあるといえるかがポイントになります。業務日程が中心で観光が付随的であれば全額を経費とする余地がありますが、観光の比重が大きい場合には一部を私的部分として按分すべきと判断されることもあります。日程表や業務内容を記録に残しておくと、業務目的であることの説明がしやすくなります。

    判断が分かれやすい部分ですので、実際の日程や目的をもとに、税理士または所轄の税務署にご相談のうえで処理を確定されることをお勧めします。

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愛知県の税理士費用の相場

愛知県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で10,000〜25,000円、法人で15,000〜35,000円程度です。確定申告は60,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が相場です。名古屋市内、特に中区・中村区・東区に事務所が集中しており、大手税理士法人から個人事務所まで選択肢が非常に豊富です。競争が激しいぶん、料金体系が明確でサービスの差別化を図っている事務所が多いのが特徴です。豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など県内各都市にも事務所は多数あり、地域ごとに比較検討が可能です。

愛知県の税理士の選び方のポイント

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の製造業集積地です。自動車産業を頂点とするサプライチェーンが県経済を支えており、下請け・孫請け企業を含む中小製造業の税務に精通した税理士は多数います。自動車関連以外にも、航空宇宙産業やロボット産業が成長分野であり、研究開発税制や各種優遇措置の適用に詳しい税理士を選ぶと有利です。また、名古屋市は商業・サービス業の集積も大きく、飲食店やEC事業の開業支援に強い事務所もあります。愛知県は事業承継のニーズが特に高い地域でもあるため、次世代への引き継ぎを見据えた相続・事業承継対策の実績も税理士選びの重要な判断材料です。

アドバイザーバッジ

  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート：
    freee会計を活用した業務フロー改善の提案ができる、上位資格を取得したアドバイザーです。記帳代行にとどまらず、経理体制の見直しや効率化までの相談が可能です。
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