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愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです (マップを開く)
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''幸せ’’と’’利益’’を両立する「いい会社」を増やす!
医療・IT・創業支援に強く【専門性の高い"One Stop Service"が特徴】グロースリンク税理士法人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 起業家支援、事業承継・相続支援、医療・介護支援、クラウド導入支援、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 若く勢いのある事務所ながらも専門性の高い"One Stop Service"が特徴の税理士法人です。 税務・会計・経営支援はもちろんのこと会社設立や銀行対策、 法人成りや節税対策など、経営者のあらゆるニーズにお応えしております。 さらに専門性を高めるために起業家支援、医療支援、相続・事業承継支援、 品質管理等の各専門チームに分かれており、 特に医療支援の歯科部門に関しては、東海エリアで トップクラスの開業支援実績がございます。 グループ会社には、社会保険労務士法人、医療コンサル会社があり、 経営全般をサポートする様々なサービスをワンストップで提供する体制が整っています。 記帳や申告等の単純な会計業務だけではなく、 税務"コンサルティング"でお客様の信頼を得ている事務所です。
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート19階 (マップを開く)
お客様の予算や業務等一人一人に合う経理から申告を提案します。
様々な、業種を超えたコラボを提案します。
当事務所は、様々な業種のお客様がいます。 業種にとらわれることが無いため、業種を跨いだ提案やお客様同士のマッチング等も提案させて頂いております。 お客様一人、一人にあった会計から業務サポートを提案させて頂いております。
愛知県名古屋市中区栄3-19-19 フォルテ栄4F (マップを開く)
バックオフィスに強い税理士事務所です!
クラウド会計導入実績200社超!『経営者が本気で経営に向き合える環境を作る!』 「人がいなくても成り立つ仕組み」をご提案。記帳代行からDX支援まで、専門家集団が貴社のバックオフィスを支えます。
急な経理の退職、人手不足に対応する経理業務の代行、 電子帳簿保存法コンサルティング・インボイス制度にも対応しております。 「人がいなくても成り立つ仕組み」のご提案、業務改善に力を入れて取り組んでおります。 中小企業のバックオフィスサポート、効率化、見える化を徹底サポートさせていただきます。
愛知県名古屋市中区金山14-15 (マップを開く)
強い決算書で会社をよくするお手伝いをします
月次決算書と経営計画書で貴社の成長をサポートします。経営者の右腕的存在をお探しの方はご連絡ください。
高橋公認会計士事務所では、月次決算書で毎月の会社の状況をすばやく確認し、将来の意思決定に活かしてもらうことで業績を伸ばしている会社が多くあります。決算については、金融機関の格付けを意識した決算書の作成に注力し、強い財務体質の構築のアドバイスが得意です。よい決算書であればいつでも融資が可能であり、その会社はつぶれることはありません。息の長い会社にするには、強い決算書が必要です。
愛知県名古屋市中川区尾頭橋3-14-11 (マップを開く)
創業時のお客様の支援を中心とした社内ベンチャーです。
スタートアップ企業・小規模事業者様を支援します!
私が大切にしていることは、お客様が何か困ったことがあったときに一番先に思い浮かべて頂けるような関係作りです。 経営者の悩みは「事業内容」「事業展開方法」「資金繰り」「従業員の採用や教育」「取引業者の選定」「ライバル店や業界の動向・将来性」など多岐に渡ります。 税理士は、お客様の事業を成功に導くための良き相談相手でなければならないと考えています。常に私は、「もし 自分がこの会社の経営者だったらどのような決断するか」考えて相談に応じています。 税に関する専門家としてのアドバイスはもちろんのこと、その他の問題点についてもお客様と「共に悩み」「共に問題を乗り越え」「共に成長していける」ような税理士でありたいと思います。 私一人の知識や経験だけでは解決できない問題が生じたとしても、周りで支えてくださる方々と力を合わせて努力すれば必ず解決できると信じています。 どんな内容でも構いませんの、お気軽にご連絡ください!!
愛知県名古屋市中区栄2丁目2番地17号 名古屋情報センタービル (マップを開く)
freeeを使いこなせばビジネスがもっと面白くなる!
freeeを活用して ”経営の先が見える会計を”
● クラウドを活用している新しい会計事務所を探している。。。 ● freeeを使っているが不安があるので専門家にサポートしてほしい! ● freeeを導入してみたがどうもうまく使いこなせていない。。。 ● freeeを活用してバックオフィス業務をもっと効率化したい! freeeを使い始めることは難しいことではありませんが、中途半端な使い方だと当初思い描いていたような成果は得られません。それぞれのビジネスに合わせてfreeeを使いこなすこと、freeeを活用できるようにバックオフィス業務を見直すことが必要になります。 freeeを活用できればバックオフィス業務を効率化するだけでなく、経営の先が見えてきます。 経営の先が見えるとビジネスはもっと面白くなります。 清明会計は、freee専門の会計事務所です。 freeeの導入から業務への活用まで、数多くの実績と専門家としての視点から、お客様のビジネスをより良くするために全力でサポートします。 どうぞお気軽にお問い合わせください。
愛知県名古屋市中区錦2丁目17番11号 伏見山京ビル (マップを開く)
多種多様な経験を持つ専門家が在籍
クラウド会計に強い20~40代中心の税理士法人。国税OB・監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、IT導入による効率的なバックオフィス業務をサポート。企業の成長を加速させます。
当事務所は国税OBの税理士や四大監査法人出身の公認会計士が在籍しており、複雑な会計処理や税務処理に適切に対応できるような体制を整えています。 さらに、創業支援や経営支援に注力しており、創業時における資金調達や補助金の申請、会社をより成長させるための事業計画の策定やバックオフィス業務の改善提案等、様々な経営課題に対応してまいりましたので経営者様におかれましては安心して本業に専念していただければと思います!
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目20-12 ヨンゴービル3階 (マップを開く)
創業融資の支援、融資のサポート、事業承継、相続税申告が得意!
金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳です。 税理士(有資格者含む)は5名(うち女性3名)。 「一生懸命生きる人の力になる」弊社の経営理念です。
名古屋市金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳の事務所です。 税理士(有資格者含む)は5名です。 顧客数は法人個人合わせて約400です。 ご紹介を中心に成長してきた、付加価値型の税理士事務所です。 日本政策金融公庫、銀行融資の支援のサポートを強みにしています。 税務署だけではなく、銀行から見た決算書というのも意識して、決算書を作成しています。 ITを活用しての業務効率化に常に取り組んでいます。 また、相続税、事業承継の専任者もおり、後継者のサポートも得意としています。 「一生懸命生きる人の力になる」当社の経営理念です。 詳しくはこちらのWEBサイトも併せてをご覧ください。 ・公式HP https://www.t-taxfirm.com/ ・相続税専門HP https://www.smart-souzoku.net/ ・事業承継専門HP https://jigyoushoukei-tax.com/
愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号 れんが橋ビル7F (マップを開く)
ひとり社長の経営を、もっとスマートに。
freee専門。売上5,000万円以下のサービス業・小規模事業者に特化した会計事務所です。経理をシンプルにし、本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
私たちは、税務申告をするだけの会計事務所ではありません。目指しているのは、「社長が経理を気にせず、本業に集中できる会社」を増やすことです。売上5,000万円以下の小規模事業者・ひとり社長を中心に、freeeを活用した経理の仕組みづくりをサポートしています。紙の領収書や請求書をため込まないペーパーレス化、銀行やクレジットカードとの連携、ダイレクト納付の活用など、日々の経理や納税をできるだけ手間なく進められる環境を整えます。クラウド会計を導入して終わりではなく、お客様ごとの業務に合わせて「経理が自然に回る仕組み」を一緒につくることが私たちの役割です。数字を入力する時間ではなく、会社を成長させる時間を増やすこと。それが、会計事務所Smartがお届けしたい価値です。
愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル901 (マップを開く)
やらないことを決めれば、業績は伸びる!経営を変える業務設計
強い経営者は“やらないこと”を決める! 業務設計の本質は選択と集中
資産税に強いスタッフが多く在籍しており、相続対策の実績が非常に多くございます。 事業承継でお悩みの方はぜひご相談ください。 また、業務改善に実績のある専門家が在籍しており、業務設計からご提案をさせていただいております。 どのように運用し業績に結びつけるか、という結果を重視しており、アドバイスには留まらず伴走致します。業務設計とは、経営に関わる全ての業務、を定義しており、経理や財務に留まらず、生産管理、販売管理、基幹システム、人事制度など管理全般です。
愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス6F (マップを開く)
お客様に寄り添ったアドバイスを行い、自計化支援を行います
監査、IPO支援の経験を活かして、適正な決算を迅速に行えるよう支援します
当事務所では、経理処理を自社で処理できる状況を目指し、お客様の業種や環境に応じて、無理なく経理処理の自計化が行えるように支援していくことを目標にしています。そのためのツールとして、freee会計は他の会計ソフトに比べ優れているソフトであると考えています。 また、大手監査法人でのIPO支援や厚生労働省への出向の経験もあり、小売業、生活関連サービス、保険・共済の元受や代理店、医療・福祉といった業界にも精通しています。経理処理や税務申告だけでなく、バックオフィスの最適化や業務改善なども含めて、様々なノウハウをご提供することが可能です。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5階 (マップを開く)
導入だけで終わらせないfreee伴走支援
経営者とともに悩みを解決し、freeeを活用して数字が見える経営を実現。全社一丸となって未来へ成長し続ける強い会社づくりを支援します。
税理士法人SUNは、名古屋・愛知の成長意欲ある中小企業を中心に、freeeの導入から毎月の運用、月次決算、経営改善まで一貫して支援しています。公認会計士・税理士が業務フローや勘定科目、権限設定を設計し、会計・給与・請求・経費精算をつなげることで、経理の負担を減らしながら、経営者が数字を確認しやすい体制を整えます。freee導入支援は40社以上。医療・福祉、学校法人、不動産、建設、花き園芸を含む小規模農業者など、業種ごとの実務にも対応しています。税務申告だけでなく、資金繰り、経営計画、事業承継、M&Aまで相談できることも強みです。導入して終わりではなく、毎月数字が締まり、経営判断に活用できる状態まで伴走しますに活用できる状態まで伴走します。
愛知県名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDビル 309号室 (マップを開く)
お客様に合わせた「オーダーメイド」のサービスを心がけます。
当事務所はお客様への対応を、代表税理士加藤本人が行います。そのため知識のない者が担当になったり、担当交代もございません。フットワークの軽さと新しいことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが特徴です。
当事務所の特徴は、お客様への対応を代表である税理士加藤本人が直接行う点です。そのため、知識のない者が担当になったり、すぐに担当が交代になるといったこともございません。 30代の若い税理士ですが、経験と実績は他の税理士に劣りません。若さを生かしたフットワークの軽さと、新たなことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが当事務所の特徴です。 また多くの税理士が苦手とする相続・事業承継を得意としており、税務会計業務だけでなく様々なご提案をさせていただきます。 お客様の税金、経営、相続のお悩みを解決するために全力で取り組んでまいります。
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目5-17 ネットプラザ柳橋ビル4F (マップを開く)
freeeで入力効率化、数字の会社経営への活用支援が得意
名古屋金山のクラウド会計対応の事務所です。freeeを活用し管理業務の効率化をお手伝いします。
山田会計事務所では常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先することを経営理念とし、親切・丁寧をモットーに話しやすさを重視しています。 業務としては、会計数値を単なる税金計算にするために使うだけでなく、経営に活用していただけるようご支援することを得意としています。会社の部門別、プロジェクト別、商品グループ別、会社のどこに儲けが出ているか、またどこにコストがかかっているのかしっかり把握されてますか? 弊所では会社の経営内容をモニタリングできるように社長様のご希望を反映した資料を作成させていただきます。 山田会計事務所ではfreeeなどのITツールを活用して入力業務を効率化し、その分出てきた数値を会社経営に活かしていただけるようサポートをさせていただきます!
愛知県名古屋市中区金山一丁目9番15号 幸伸ビル5階 (マップを開く)
法人決算/確定申告/相続税
freeeなどのPC環境の活用で自計化を推進します。
金山駅北口より徒歩3分の場所に事務所があります。 どなたもお気軽にいらしてください。 私の事務所は「他者の追随を許さないダントツの業務効率化を果たし、 社員の適正な給料を確保し、 顧客に素早い経営アドバイスと割安な顧問料を提示する。 」を目的として平成27年4月に事務所を開業しました。毎年新しい経理方法にチャレンジしておりますので、徐々に業務内容はブラッシュアップしていきます。 料金設定は、自計化を前提の料金設定なので、比較的安い料金設定となります。 逆に自計化ができない場合に料金を上げさせていただく形をとっております。 freee以外にも会計給与計算等を楽にするツールを充実しておりますので、各種ご相談ください。税務対応実績も毎年数件こなしてきておりまして(前事務所10年勤続)、開業後にも調査対応あります。また、名古屋中税務署長経験者の顧問税理士もおります。
愛知県名古屋市中区金山4丁目1番1号 カーニープレイス名古屋金山7B号室 (マップを開く)
企業の成長を全力でサポートします。
成長を全力でサポート! 企業の未来創造に貢献します。
当事務所は顧問先企業のニーズや事業環境に応じた最適なサービスを提供し、企業の成長を全力でサポートします。 ◆当事務所は経営支援、資金調達および税務調査に強みを持っています。 経営者の方々が抱える以下の様々な不安や問題を親身にサポート、解決 ・日々の記帳や現金管理、証憑整理はどうすればよいのか ・事業拡大のため金融機関から融資を受けるベストな方法は? ・節税対策をしたいが何を実行すればよいのか ・税務調査の具体的な内容、対策はどうすればよいのか ・事業の業績が伸びてきたため、法人化の検討について相談したい ◆海外進出もサポート 日本及び海外に所在する日系会計事務所が合意し設立されたHayabusa Internationalに加盟しており、このネットワークを生かして海外進出をサポートしております。海外進出経験豊富なプロフェッショナルが、日本・海外拠点に必要なきめ細かいサービスを提供致します。 Freeeの活用により業務を効率化し、将来長く付き合える税理士をお探しの方、お気軽にご相談ください。 当事務所が企業の成長を全力でサポートいたします!
愛知県名古屋市中区栄2丁目3−番16号 アーク栄広小路ビル 303号室 (マップを開く)
資料の完全丸投げで対応、迅速・丁寧・低価格の経理支援サービス
「いつでも・どこでも気軽に相談」「スピーディーな報告」「かゆい所にも手が届く」をモットーにした経理支援サービスです
弊社はクラウド会計システムやITに特化しDX化を推進する記帳代行会社です。 リモート完結で全国に対応をしており、クライアントは北海道から沖縄まではおります。 以下、「かゆいところにも手が届く記帳代行」をモットーとした弊社の特徴になります。 ・資料の完全丸投げにより、手間や業務時間の削減が可能 ・月次・週次決算でのスピーディーな報告書の納品に対応 ・経理業務に携わったことのない方にも分かりやすい、丁寧な報告を心掛けております。 ・決算書作成から、年末調整、決算申告書作成まで一気通貫で行います(弊社提携税理士と対応) ・財務分析に強い記帳代行。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5F (マップを開く)
問題の本質に切り込む分析力
監査法人勤務から、中国留学、事業再生コンサルティング、そして今は、有効な事業モデルの構築を支援するビジネスプランナーとして起業いたしました!
これまでにかかわった多くのクライアント様と接していて感じたのは、クライアント様が課題だと感じていることが、本当に課題とは限らないということでした。 原因は他にあるにあるにも関わらず、クライアント様はその原因から生まれた症状にフォーカスしているケースがほとんどです。 私の強みは、相談内容をもとに原因分析を進めていって、課題の本質を突き止めること、そしてそれに対する最も効果的かつバランスの取れた解決策を提示することです。 相談相手がわからない、解決方法にたどり着けないとお悩みのお客様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談下さい。必ず力になれると思います!
愛知県名古屋市中区栄二丁目6-17 THE SAKAE RESIDENCE 604 (マップを開く)
税務・IT・経営の力で、経営者を笑顔に。
税務に強く、経営に寄り添い、経営者を笑顔にします。
経営環境も、ITをはじめとする技術も、かつてないスピードで変化しています。「このままでいいのか」「自分の会社はこれからどうなるのか」――そんな漠然とした不安を抱えながら、事業の成長に向き合う経営者は少なくありません。 当事務所は、そんな経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えています。 元国税職員として、さまざまな企業を多角的に見てきた経験を生かし、税務リスクや申告内容を的確に判断。税務調査においても、十分な事前準備と交渉力をもって、経営者を支えます。 また、IT・クラウド会計を単なる業務効率化の手段としてではなく、会計・税務、そして経営に活かせる身近なツールとして取り入れます。 税務のことだけではありません。経営のこと、ITのこと、どんなことでもご相談ください。「小久保先生なら安心」と思っていただける存在となり、経営者の皆様が自信を持って前に進めること。そして、いつか「この税理士を選んでよかった。これからもよろしくお願いします」と言っていただけること。それが私たちの目指す姿です。
愛知県名古屋市熱田区古新町2丁目52 カルティア熱田六番町506 (マップを開く)
事業者の方がいつでも気軽に問合せ出来るよう心掛けています。
お客様の公私を支えるパートナーでありたいと思います。
愛知県名古屋市の中野税理士事務所です。 会社設立、起業、確定申告から記帳代行や経理相談まで、幅広く丁寧なサービスの提供を心掛けています。 052-938-5475にて全日10:00~23:00までお問合せや相談の受付けをしています。
愛知県名古屋市中区大須2-9-33 アスター開発ビル6F (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
052-265-5352
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
続きを読む現在24歳で、4月から親が経営している会社に雇用され、実家で暮らす予定です。 以下の条件を踏まえ、最も節税効果の高い給与額について相談したいです。 未成年向けの制度は適用できない認識です。 私自身の税金・社会保険料だけでなく、親側の節税効果も考慮したいです。 年収139万円の場合、親の扶養内で働き生活費は親に負担してもらう想定です。 年収329万円の場合、生活費として月4〜5万円程度を親に渡す想定です。 年収を329万円以上にする場合は、それに応じて親に渡す生活費も増やすことを考えています。 本人と親の双方にとって、税金・社会保険料などを含めて最もメリットの大きい年収と生活費の設定をご提案いただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご質問ありがとうございます。ご実家のご家業に入られるにあたり、ご自身とご両親の双方にとって有利になる給与額を考えておられるのですね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、「この金額が最も得になる」と一つに決めることは難しく、いくつかの確認事項を順番に整理して決めていくのが安心です。税金だけでなく、社会保険や、会社に認められる給与かどうかも関わるためです。
① 会社側:その給与が損金になるか
会社が支払う給与が経費(損金)として認められるかどうかは、働きの実態に見合っているかが前提になります。親族の方が役員になる場合は、定期同額給与などのルールがあります(法人税法34条)。役員ではなく使用人として働く場合でも、役員と特殊な関係にある使用人に対する給与のうち、不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法36条)。お仕事の内容・時間・責任に見合った金額かどうかが、判断の中心になります。
② 親御さんの扶養について
親御さんの扶養控除の対象になるかは、お子さんのその年の所得などの要件で決まります(所得税法84条、国税庁タックスアンサー No.1180)。年分ごとに改正がありますので、ご質問の139万円や329万円がどちらの側になるかは、その年分の基準で確認していただく必要があります。
③ 社会保険について
所得税の扶養と、健康保険の被扶養者の基準は、別の制度で、基準も異なります。また、勤務先の会社の勤務時間や契約によっては、ご自身が会社の社会保険に加入することになる場合があります。加入の取扱いは、年金事務所や加入先の健康保険組合、社会保険労務士にご確認ください。
④ 生活費を渡すことについて
ご両親に渡す生活費は、会社の経費にも、お子さんの所得を下げるものにもなりません。節税の効果とは切り離して考えていただくのが安心です。
⑤ 進め方の提案
実際の給与額は、社会保険の取扱い、お子さんの所得税、親御さんの扶養控除、会社の損金性を合わせて試算しないと比べられません。給与の金額を決める前に、会社の顧問税理士さんに相談し、年分ごとの基準で試算してもらうと、安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
8月に法人を設立し、以前から使っていた個人携帯の通信費の一部(70%)を法人利用のため、経費計上する予定です。 上記に加えて、約20万円相当の端末の分割代(月額5000円ほど)の一部(70%)も同様に経費計上することは可能なのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
個人名義で契約している携帯端末の分割代金であっても、法人の業務で利用している実態があれば、その割合を法人の経費(損金)として計上することは可能ですが、税務上のルールや注意点等がありますので、以下のポイントをご確認ください。
経費計上する際の重要なポイント
1 業務利用の実態と証拠(家事按分)
・ 個人携帯の通信費と同様に、端末代金も業務で70%使用しているという合理的な根拠が必要です。
・ 税務調査の際、なぜ70%なのか(通話履歴、業務時間、顧客とのやり取りの頻度など)を客観的に説明できるようにしておいてください。
2 会計処理(精算方法)
・ 個人口座から端末代(月額5,000円)が引き落とされた後、その70%にあたる3,500円を「通信費」や「消耗品費」などの勘定科目で法人から個人へ支払う(立替金精算する)形をとります。
・ 毎月の引き落とし額が分かる明細(請求書やクレジットカードの明細)をコピーし、領収書の代わりに法人の経理資料として保管してください。
※一括購入(10万円以上)との違いと注意点
税務上、通常10万円以上の端末を購入した場合は「減価償却資産」となり、数年(携帯電話は2年)に分けて経費化する必要があります。
なお、今回のように個人で契約・購入した端末の『毎月の分割支払金』の一部を法人が負担するという形の場合、実務上は毎月支払うタイミングでその70%(月3,500円)を法人の費用(通信費の立替精算)として処理することが一般的です。
また、現在の方法でも経費計上は可能ですが、プライベートとの境界線の曖昧さを減らし、経理の手間を省くために、早い段階で法人名義の携帯電話を新規契約することをおすすめします。
・ 法人名義であれば端末代も通信費も100%法人の経費として処理が可能です。
・ 個人携帯を個人から法人に譲渡することも可能ですが、キャリアによっては分割払いが残っていると名義変更できない場合があります。
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