質問回答ランキング 2位
「使命を全うできる社会に」
「使命を全うできる社会に」カフェ一体型の税理士事務所です。着実に事業を育てるためにサポートをいたします。将来何をしたいのか、解像度を高め、そのために今何をするべきなのか、整理のお手伝いをいたします。
【使命を全うできる社会に】 弊所の企業理念です 人がその存在価値を認知され、その能力を最大限発揮できる社会をつくるために弊所は存在します。 そのように、書くとすごく堅苦しいのですが、要するに、 「好きなことや、得意なことで楽しく生きていけるようにしたい」 という事が、私たちが目指す社会像です。 但し、そのためには、現実的な問題としてお金についても向き合っていかなくてはいけません。 モデラトゥス会計事務所は、 ・対話を重視 ・ITを最大限活用 ・多様な価値観の受け入れ によって、皆様の事業活動をサポートしてまいります。
愛知県名古屋市西区那古野1丁目19−4 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
社長の導入意図を汲み、経理にも寄り添う丁寧な支援が特徴です!
売上1億~30億円の法人に特化し、300社以上の導入実績! 自社で入力してタイムリーに数字を見たい/店舗や部門別に管理したい/経理を効率化したい⇒そんな課題を解決します!【リモート対応可】
売上1億~30億円の法人に特化した伴走支援が特徴の会計事務所です。 全国有数の導入件数/freeeの全国イベントでモデル事務所として登壇/freee主催セミナーで講師/導入事例がfreee社内研修の教材に...等の実績あり 経営相談ができるのも強みで、freee導入による経営改善事例も多数 経営支援の全国大会では3度優勝! ◆ご相談の例 ☑店舗や事業別に数字をみたい ☑アナログ経理やどんぶり勘定を見直したい ☑もっとfreeeを使いこなしたい ◆お客様の声 -自社で入力し部門別に数字を見るためfreeeに挑戦。経理未経験でもできました!(採用支援 経理) -経理の時間は半分以下に!freeeには反対でしたが、もう前のソフトには戻れません(建設業 経理) -数字と事業の両方を理解し、積極的な提案をくれるのが嬉しいです!(IT 社長) ※HPにも事例多数! https://www.brothership.co.jp/freee/works/ ご相談無料。セカンドオピニオンOK。ご希望の方には導入前診断も実施します! お気軽に問合せください♪
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
''幸せ’’と’’利益’’を両立する「いい会社」を増やす!
医療・IT・創業支援に強く【専門性の高い"One Stop Service"が特徴】グロースリンク税理士法人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 起業家支援、事業承継・相続支援、医療・介護支援、クラウド導入支援、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 若く勢いのある事務所ながらも専門性の高い"One Stop Service"が特徴の税理士法人です。 税務・会計・経営支援はもちろんのこと会社設立や銀行対策、 法人成りや節税対策など、経営者のあらゆるニーズにお応えしております。 さらに専門性を高めるために起業家支援、医療支援、相続・事業承継支援、 品質管理等の各専門チームに分かれており、 特に医療支援の歯科部門に関しては、東海エリアで トップクラスの開業支援実績がございます。 グループ会社には、社会保険労務士法人、医療コンサル会社があり、 経営全般をサポートする様々なサービスをワンストップで提供する体制が整っています。 記帳や申告等の単純な会計業務だけではなく、 税務"コンサルティング"でお客様の信頼を得ている事務所です。
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート19階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
経営に関するすべてのワンストップサービス体制が強みです。
「経営者方が安心して経営に取り組んで頂けるよう、全面的に支援させて頂く」ことをモットーに、経営者方のブレインとして開業・経営・IT活用・事業拡大・資産承継の支援に取り組んでまいります。
私どもは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士の組織としてコンサルティングを中心にした会計・税務サービスをトータルに提供する体制を整えた集団であり、単なる記帳代行業務を請け負う業務処理のための集団ではなく、経営者層(ブレイン)と共に事業のことを真剣に考えていく社外ブレイン集団です。定期的に訪問(月次巡回訪問)し、経営状況を診断することによって、常に経営者層に近い立場から、意思決定に資する有用な情報をタイムリーに提供できる社外パートナーです。 また、近年発展が著しいフィンテック活用による事業効率化支援にも取り組んでおります。 医業、開業支援、法人化に強い税理士法人です。
愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル 2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
女性起業家を支えるクラウド会計
数字に強くなりたい起業家と、得意を活かしたい在宅スタッフのための実践サロン。 freeeでつながる経理の新しいカタチ。
\ 起業初期〜スモールビジネスに強い!/ freee専門・在宅経理特化の税理士法人です。 女性起業家やフリーランス、オンライン事業者を中心に、 「クラウド会計を活用した経理の内製化」や 「在宅経理スタッフとの業務連携」を支援しています。 freee認定アドバイザー(四つ星)として、 経理体制の立ち上げから月次支援、税務顧問まで一貫対応。 freee初心者の方にもわかりやすく寄り添います。 また、在宅経理スクールも運営しており、 信頼できるfreee実務経験者のご紹介も可能です。 ▶︎経理を自分でやるのが不安 ▶︎レシートがたまってしまう ▶︎税理士に相談しづらい… そんな方こそ、お気軽にご相談ください!
愛知県名古屋市中村区則武本通1-34 (マップを開く)
お客様の予算や業務等一人一人に合う経理から申告を提案します。
様々な、業種を超えたコラボを提案します。
当事務所は、様々な業種のお客様がいます。 業種にとらわれることが無いため、業種を跨いだ提案やお客様同士のマッチング等も提案させて頂いております。 お客様一人、一人にあった会計から業務サポートを提案させて頂いております。
愛知県名古屋市中区栄3-19-19 フォルテ栄4F (マップを開く)
あなたの夢を大事にする事務所です
「その夢を、もっと自由に」 本当にやりたいこと、好きなことを追求できる社会の実現と、その先にある挑戦を支援します。 税務のみでなく貴社のDXもワンストップで対応いたします。
◯弊所について◯ freeeのミッションに共感し、アドバイザー登録をした事務所です。 そのため、単純に節税をしたい、儲けたい、という方からのご要望にはお応えすることは弊所では難しいです。 売上は、市場に提供した価値が貨幣換算されたものです。 より良い価値を創造し、育み、多くの方に幸せをもたらすことによって、結果的に売上は伸びていきます。私たちは、「より良い価値」が世の中に広がるように頑張る方々の活動を、freeeというツールに精通したメンバーによるサポートという形で、バックアップしてまいります。 また、新たに私たちとお付き合いいただく方には、必ず、「本当にやりたいこと」、「好きなこと」についてお伺いしています。その価値観に沿って、事業を継続できるようにサポートをさせていただいております。 ◯会社設立を予定されている方へ◯ これから会社の設立を予定されていらっしゃる方向けに、会社設立のサポートを含めた特別パッケージを提供しております。詳細は、「法人に対するプラン」を参照ください。
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル9F (マップを開く)
皆様の悩みや不満をSMCは解決します。
SMCグループはお客様と共に成長し、創業100年企業を創出し続けます。 そのための具体的数値として、お客様の会社を「経常利益1,000万円以上、自己資本比率50%以上」に導いています。
SMCグループでは、税務会計はもちろん、各種税の申告、金融機関対応、企業様のIT化、HPなどのWeb、経営コンサルタント、セミナー等、多くの業務に取り組んでおります。 そのため、顧問先様の様々な要望にお応えすることができます。 中でも弊社の特徴は、成長していただくためには必須の経営計画に始まり、経営のPDCAのお手伝いをさせていただいております。 こちらは自他共に認める、全国トップレベルの取り組みをさせていただいております。 ぜひSMCと関わっていただき、成長していただきたく思います。 勉強・成長されたい経営者様のお問い合わせを心よりお待ちしております。 お気軽にお問い合わせください。
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目5-27 大一名駅ビル 5F (マップを開く)
バックオフィスに強い税理士事務所です!
クラウド会計導入実績200社超!『経営者が本気で経営に向き合える環境を作る!』 「人がいなくても成り立つ仕組み」をご提案。記帳代行からDX支援まで、専門家集団が貴社のバックオフィスを支えます。
急な経理の退職、人手不足に対応する経理業務の代行、 電子帳簿保存法コンサルティング・インボイス制度にも対応しております。 「人がいなくても成り立つ仕組み」のご提案、業務改善に力を入れて取り組んでおります。 中小企業のバックオフィスサポート、効率化、見える化を徹底サポートさせていただきます。
愛知県名古屋市中区金山14-15 (マップを開く)
強い決算書で会社をよくするお手伝いをします
月次決算書と経営計画書で貴社の成長をサポートします。経営者の右腕的存在をお探しの方はご連絡ください。
高橋公認会計士事務所では、月次決算書で毎月の会社の状況をすばやく確認し、将来の意思決定に活かしてもらうことで業績を伸ばしている会社が多くあります。決算については、金融機関の格付けを意識した決算書の作成に注力し、強い財務体質の構築のアドバイスが得意です。よい決算書であればいつでも融資が可能であり、その会社はつぶれることはありません。息の長い会社にするには、強い決算書が必要です。
愛知県名古屋市中川区尾頭橋3-14-11 (マップを開く)
資産税に強い税理士が複数名在籍していることが強みです!
ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現いたします。 また、顧問業務のみでなく、相続や事業承継など幅広い分野でのご支援が可能です。
税理士法人アリーズでは、資産税に強い大手税理士法人に勤務していた税理士が複数名在籍しており、通常の顧問業務のみでなく、相続や事業承継に関するご提案をすることが可能です。 親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継(M&A)など、事業承継に関する悩み・課題を抱えている中小・中堅企業のオーナー様向けに様々な選択肢をご提案いたします。 対応可能なエリアは、名古屋市を中心とした東海地域です。
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目4番12号 アレックスビル6階 (マップを開く)
創業時のお客様の支援を中心とした社内ベンチャーです。
スタートアップ企業・小規模事業者様を支援します!
私が大切にしていることは、お客様が何か困ったことがあったときに一番先に思い浮かべて頂けるような関係作りです。 経営者の悩みは「事業内容」「事業展開方法」「資金繰り」「従業員の採用や教育」「取引業者の選定」「ライバル店や業界の動向・将来性」など多岐に渡ります。 税理士は、お客様の事業を成功に導くための良き相談相手でなければならないと考えています。常に私は、「もし 自分がこの会社の経営者だったらどのような決断するか」考えて相談に応じています。 税に関する専門家としてのアドバイスはもちろんのこと、その他の問題点についてもお客様と「共に悩み」「共に問題を乗り越え」「共に成長していける」ような税理士でありたいと思います。 私一人の知識や経験だけでは解決できない問題が生じたとしても、周りで支えてくださる方々と力を合わせて努力すれば必ず解決できると信じています。 どんな内容でも構いませんの、お気軽にご連絡ください!!
愛知県名古屋市中区栄2丁目2番地17号 名古屋情報センタービル (マップを開く)
freeeを使いこなせばビジネスがもっと面白くなる!
freeeを活用して ”経営の先が見える会計を”
● クラウドを活用している新しい会計事務所を探している。。。 ● freeeを使っているが不安があるので専門家にサポートしてほしい! ● freeeを導入してみたがどうもうまく使いこなせていない。。。 ● freeeを活用してバックオフィス業務をもっと効率化したい! freeeを使い始めることは難しいことではありませんが、中途半端な使い方だと当初思い描いていたような成果は得られません。それぞれのビジネスに合わせてfreeeを使いこなすこと、freeeを活用できるようにバックオフィス業務を見直すことが必要になります。 freeeを活用できればバックオフィス業務を効率化するだけでなく、経営の先が見えてきます。 経営の先が見えるとビジネスはもっと面白くなります。 清明会計は、freee専門の会計事務所です。 freeeの導入から業務への活用まで、数多くの実績と専門家としての視点から、お客様のビジネスをより良くするために全力でサポートします。 どうぞお気軽にお問い合わせください。
愛知県名古屋市中区錦2丁目17番11号 伏見山京ビル (マップを開く)
多種多様な経験を持つ専門家が在籍
クラウド会計に強い20~40代中心の税理士法人。国税OB・監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、IT導入による効率的なバックオフィス業務をサポート。企業の成長を加速させます。
当事務所は国税OBの税理士や四大監査法人出身の公認会計士が在籍しており、複雑な会計処理や税務処理に適切に対応できるような体制を整えています。 さらに、創業支援や経営支援に注力しており、創業時における資金調達や補助金の申請、会社をより成長させるための事業計画の策定やバックオフィス業務の改善提案等、様々な経営課題に対応してまいりましたので経営者様におかれましては安心して本業に専念していただければと思います!
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目20-12 ヨンゴービル3階 (マップを開く)
名古屋で一番起業家を応援するITに強いMBA税理士
税理士資格のみならず、MBA(経営学修士)を取得しているため、会計からのアドバイスはもちろん、マーケティング、経営戦略の観点から経営サポートをさせて頂きます。
名古屋市中区で2020年7月に税理士事務所を開業させていただきました。まだ、税理士事務所としての歴史・実績はありませんが、経験は9年ありますので、ご安心ください。 所長税理士が開業時に日本政策金融公庫から創業融資を受けており、自らの経験を踏まえ、創業融資サポートをさせて頂きます。 山本聡一郎税理士事務所では、開業時から会計Freeeを導入しており、弊所のクライアント90%以上が会計Freeeにて記帳をさせていただいています。会計Freeeを導入することで、面倒くさい会計資料などの紙の提出を大幅に削減しています。 なお、税理士業務のみならず、経営判断に役に立つ情報を提供する財務顧問サービス、起業前から起業・創業融資をサポートする起業顧問サービスも提供しています。 また、MBA(経営学修士)を取得しているため、税務のアドバイスはもちろん、会計、マーケティング、経営アドバイスもお任せください。
愛知県名古屋市中区錦1ー5-27 いちご錦ビル403号 (マップを開く)
創業融資の支援、融資のサポート、事業承継、相続税申告が得意!
金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳です。 税理士(有資格者含む)は5名(うち女性3名)。 「一生懸命生きる人の力になる」弊社の経営理念です。
名古屋市金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳の事務所です。 税理士(有資格者含む)は5名です。 顧客数は法人個人合わせて約400です。 ご紹介を中心に成長してきた、付加価値型の税理士事務所です。 日本政策金融公庫、銀行融資の支援のサポートを強みにしています。 税務署だけではなく、銀行から見た決算書というのも意識して、決算書を作成しています。 ITを活用しての業務効率化に常に取り組んでいます。 また、相続税、事業承継の専任者もおり、後継者のサポートも得意としています。 「一生懸命生きる人の力になる」当社の経営理念です。 詳しくはこちらのWEBサイトも併せてをご覧ください。 ・公式HP https://www.t-taxfirm.com/ ・相続税専門HP https://www.smart-souzoku.net/ ・事業承継専門HP https://jigyoushoukei-tax.com/
愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号 れんが橋ビル7F (マップを開く)
事業承継からのバックオフィスの強化に強い事務所
先代の想いを将来へ、事業者の承継・DXまで
山本和紀公認会計士・税理士事務所の山本と申します。税理士としては40代と若手ですが、税理士業界で20年近くの経験を持ち、確定申告や顧問税理士、相続税申告等の幅広い相談に対応しております。私の事務所では、会社設立・起業開業や生前贈与などのアドバイスにも強い実績を持っています。 公認会計士としては4年、大手製造業の監査に従事し、その後大手の税理士法人にて3年間勤務。主に法人の申告書作成や事業承継のコンサルティングを担当し、数多くの後継者へ財務面でのバトンタッチを見届けてきました。 私自身も後継者として、譲る方だけでなく、譲られる方の想いも大切に考え、相談者一人ひとりに対応しております。私自身も税理士事務所の後継者として、日々実務に携わっておりますので、後継者の皆様のお悩みに寄り添いながら最善の解決をご提案します。これまでの経験を活かし、一人ひとりのお客様に合った誠実なアドバイスを提供します。
愛知県名古屋市北区丸新町286番地 (マップを開く)
顧問料不要!!決算料のみ対応をしています!!
お客様の『繁栄』は当事務所の『喜び』です。 熊澤会計・社会保険労務士事務所は、顧客様と同じ視点に立って考えるパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける総合事務所です。
1.名古屋市に拠点をおく税理士事務所である熊澤会計事務所・熊澤社会保険労務士事務所・熊澤行政書士事務所は、顧客様と同じ立場に立って考えるビジネスパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける発展型の総合事務所を目指します。 2.クラウド会計やクラウド給与、ウェブチャット、ウェブミーディング等のITツールを駆使して、御社の省力化に貢献します。平均年齢35歳の若いスタッフと一緒に全力でサポートいたします。 3.相続業務も多数のご依頼をいただいており、名古屋地域における資産税の相続専門事務所として、資産関連の税務サービスも提供しております。
愛知県名古屋市西区那古野1-14-18 那古野ビル北館119号 (マップを開く)
スタートアップ支援に特化
スタートアップ企業のサポートが得意な税理士事務所です。 創業から2期目までのスタートアップ企業向け限定プランをご用意しております。 初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
会社の設立前や創業まもないスタートアップ企業へのサポートを得意としております。 クラウドシステムを効率的に活用し、事業の成長をお手伝いいたします。 ■ 会社設立をご検討中の方へ 会社を設立してからでは遅いことがたくさんあります。 会社を設立する前に、税務の専門家にご相談ください。 ■ スタートアップ企業の経営者の方へ 経理だけではなく、会社の事務管理はスタートが肝心です。 事務の効率的な仕組みを構築し、経営者の方は事業の成長に注力してください。 ■ クラウド会計をご検討中の方へ クラウドシステム導入をご検討中の方は是非お問い合わせください。 会計や経理だけではなく、販売、レジ、勤怠などデジタル時代に対応した管理システムの構築を実現します。
愛知県名古屋市東区東桜一丁目10番24号 サカエオオノビル8階 (マップを開く)
企業経営に役立つ決算書づくり、バックオフィス効率化が強みです
企業経営者のパートナーとして会計・税務・バックオフィス効率化のご支援をいたします
業種は限定しておりませんが、建設業や福祉業の実績が豊富です。 税金を納めるための申告ではなく、企業経営に役立つ決算書づくりを支援します。 また、IT企業出身者などもおり、バックオフィス効率化のご提案も可能です。
愛知県名古屋市西区則武新町4-3-12 NRSさくまビル2A (マップを開く)
顧客企業の「利益」に対してのサポート
Your problem also my problem
顧客企業の収益最大化を最優先事項に掲げ、コスト削減や業務効率化を通じた利益構造の改善をサポートしています。単なる業務代行に留まらず、財務や運用の視点から経営基盤を強化し、持続可能な利益創出に貢献するための包括的な支援体制を整えております。
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 (マップを開く)
幸せな会社作りを応援します
なんでも楽しんでやりましょう!経営は、科学的な数値と大局的な感性で!
経理のルーティンワークは、freeeに任せて、好きな仕事に没頭しましょう。 freeeで出来上がった帳簿から、戦略的な計画を立てましょう。 freeeによる帳簿の作成と、帳簿の数字から得られる情報の読み取り方までお手伝いします。 MGを開催しています。 MGを経営判断力のブラッシュアップに、MGを社員教育に、活用しましょう! ITを用いて経理事務を効率化する仕組み作りをご提案します。
愛知県名古屋市西区幅下2丁目13-5 (マップを開く)
やらないことを決めれば、業績は伸びる!経営を変える業務設計
強い経営者は“やらないこと”を決める! 業務設計の本質は選択と集中
資産税に強いスタッフが多く在籍しており、相続対策の実績が非常に多くございます。 事業承継でお悩みの方はぜひご相談ください。 また、業務改善に実績のある専門家が在籍しており、業務設計からご提案をさせていただいております。 どのように運用し業績に結びつけるか、という結果を重視しており、アドバイスには留まらず伴走致します。業務設計とは、経営に関わる全ての業務、を定義しており、経理や財務に留まらず、生産管理、販売管理、基幹システム、人事制度など管理全般です。
愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス6F (マップを開く)
お客様に寄り添ったアドバイスを行い、自計化支援を行います
監査、IPO支援の経験を活かして、適正な決算を迅速に行えるよう支援します
当事務所では、経理処理を自社で処理できる状況を目指し、お客様の業種や環境に応じて、無理なく経理処理の自計化が行えるように支援していくことを目標にしています。そのためのツールとして、freee会計は他の会計ソフトに比べ優れているソフトであると考えています。 また、大手監査法人でのIPO支援や厚生労働省への出向の経験もあり、小売業、生活関連サービス、保険・共済の元受や代理店、医療・福祉といった業界にも精通しています。経理処理や税務申告だけでなく、バックオフィスの最適化や業務改善なども含めて、様々なノウハウをご提供することが可能です。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5階 (マップを開く)
導入だけで終わらせないfreee伴走支援
経営者とともに悩みを解決し、freeeを活用して数字が見える経営を実現。全社一丸となって未来へ成長し続ける強い会社づくりを支援します。
税理士法人SUNは、名古屋・愛知の成長意欲ある中小企業を中心に、freeeの導入から毎月の運用、月次決算、経営改善まで一貫して支援しています。公認会計士・税理士が業務フローや勘定科目、権限設定を設計し、会計・給与・請求・経費精算をつなげることで、経理の負担を減らしながら、経営者が数字を確認しやすい体制を整えます。freee導入支援は40社以上。医療・福祉、学校法人、不動産、建設、花き園芸を含む小規模農業者など、業種ごとの実務にも対応しています。税務申告だけでなく、資金繰り、経営計画、事業承継、M&Aまで相談できることも強みです。導入して終わりではなく、毎月数字が締まり、経営判断に活用できる状態まで伴走しますに活用できる状態まで伴走します。
愛知県名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDビル 309号室 (マップを開く)
リモートでの業務提供実績が豊富な事務所です。
リモートでの業務ならお任せください。 実績豊富なクイノスが決め細やかなサポートを提供いたします。
【不動産販売・賃貸業、投資不動産に強い】 【中小企業~上場企業での経理・財務経験を生かした業務提供】 【IPOを目指すならクイノスへ】 【東京・名古屋にオフィスあり】
愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス (マップを開く)
お客様に合わせた「オーダーメイド」のサービスを心がけます。
当事務所はお客様への対応を、代表税理士加藤本人が行います。そのため知識のない者が担当になったり、担当交代もございません。フットワークの軽さと新しいことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが特徴です。
当事務所の特徴は、お客様への対応を代表である税理士加藤本人が直接行う点です。そのため、知識のない者が担当になったり、すぐに担当が交代になるといったこともございません。 30代の若い税理士ですが、経験と実績は他の税理士に劣りません。若さを生かしたフットワークの軽さと、新たなことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが当事務所の特徴です。 また多くの税理士が苦手とする相続・事業承継を得意としており、税務会計業務だけでなく様々なご提案をさせていただきます。 お客様の税金、経営、相続のお悩みを解決するために全力で取り組んでまいります。
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目5-17 ネットプラザ柳橋ビル4F (マップを開く)
freeeで入力効率化、数字の会社経営への活用支援が得意
名古屋金山のクラウド会計対応の事務所です。freeeを活用し管理業務の効率化をお手伝いします。
山田会計事務所では常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先することを経営理念とし、親切・丁寧をモットーに話しやすさを重視しています。 業務としては、会計数値を単なる税金計算にするために使うだけでなく、経営に活用していただけるようご支援することを得意としています。会社の部門別、プロジェクト別、商品グループ別、会社のどこに儲けが出ているか、またどこにコストがかかっているのかしっかり把握されてますか? 弊所では会社の経営内容をモニタリングできるように社長様のご希望を反映した資料を作成させていただきます。 山田会計事務所ではfreeeなどのITツールを活用して入力業務を効率化し、その分出てきた数値を会社経営に活かしていただけるようサポートをさせていただきます!
愛知県名古屋市中区金山一丁目9番15号 幸伸ビル5階 (マップを開く)
独立開業・創業融資・クラウド会計に特化した会計事務所です!
【名古屋 新栄駅徒歩1分!】独立開業支援・創業融資・クラウド会計に特化した会計事務所です! 創業したてで不安な経営者様の味方となり、丁寧・親身に全力でサポートします!!
これまで多くの経営者様から会社設立・創業融資支援・クラウド会計導入支援・節税対策のご相談を承ってきました!事業の始まりからその後の拡大まで幅広くサポートいたします! ★特徴★ ①【創業融資に強い!】審査通過率95%以上!融資金額700万円越え多数! 経営者の悩みNo.1、それは「資金繰り」です。 自己資金のみで始めたものの、来月の支払いが・・・なんてことも。 そんな時には時すでに遅し、銀行は貸してくれません。 融資を一番受けやすい時期は、「創業前後」です! 創業融資支援件数100件超、中小企業庁認定支援機関である弊社にぜひお任せください! ②【徹底的に経営者様の味方!】常に親身、丁寧な対応を心掛けています! 「経営者は孤独」と言われます。経営の悩みは誰にでも話せるものではありません。 我々は常に経営者様の味方であり、何か問題が起こった時には一緒に悩み解決へ導きます! ③【節税対策に強い!】無駄な節税はするな! 何でもかんでも節税すればいいわけではありません。 間違った節税していませんか? 適切な節税お教えします!
愛知県名古屋市中区新栄2-1-2 河野ビル2F (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
052-265-5352
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む以前設立した会社を今年の9月に休眠を解き、組織変更で株式にしました。 今後は個人ではなくて法人で活動をしたいのですが、新しい会社で役員報酬を出しても休眠明けなら損金計上可能でしょうか。 決算月は3月末です。
税理士からの回答
回答日:2026/10/16
結論として、休眠明けという理由だけで損金になる特例はありませんが、今期は絶対に無理と決まるわけでもありません。
まず前提の確認です。持分会社から株式会社への通常の組織変更であれば、法人税の取扱い上、事業年度はその組織変更によっては区分されず継続します。別途決算期を変更していない3月決算の会社であれば、9月に新しい事業年度が始まるという扱いにはなりません。ここは結論を大きく左右しますので、登記簿と定款でご確認ください。
そのうえで、定期同額給与の改定が認められるのは、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までです。3月決算なら6月末で、すでに過ぎています。残る道は、事業の再開が臨時改定事由、すなわち役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情に当たるかどうかです。休眠明けを直接扱った取扱いは確認できませんでしたので、支給を始める前のご確認をお勧めします。
事前確定届出給与の届出期限は、原則として決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
最も確実なのは、今期は支給せず、翌期の期首から定期同額給与を始める方法です。
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