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会社設立・起業に関する人気のQ&A

  • 会社設立・起業

    設立したばかりの合同会社を1か月以内に解散・清算できますか？

    9月に1人合同会社を設立したばかりですが、法人を継続するメリットを再検討した結果、個人事業主に戻ることを検討しています。 設立から1か月以内でも、合同会社を解散・清算することは可能でしょうか。 まだ法人での売上は発生しておらず、10月から法人へ売上を移す予定でしたが、それまでに解散することも検討しています。 上記が可能な場合、解散・清算に必要な手続きや申告については税理士等への依頼を考えています。

    投稿日：2026/09/10
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/10

    設立から1か月以内であっても合同会社を解散・清算することは可能です。
    お近くの税理士さんや司法書士さんにご相談されてみて下さい。

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  • 会社設立・起業

    法人運営中に個人事業を廃業せず残しておくことについて

    合同会社を設立したばかりで、今後約2年間は法人で事業を行い、2年後を目安に法人を解散・清算して、再び個人事業主として事業を行う予定です。 現在、個人事業主としても開業しているのですが、法人で事業を行うこの2年間についても、個人事業の廃業届を出さず、そのまま残しておくことは税務上問題ないでしょうか。 個人事業を残しておきたい理由は、2年後に法人を解散した際に再度開業届などの手続きをする手間を減らしたいことと、小規模企業共済について、個人事業主から法人役員への切り替え、その後再び法人役員から個人事業主への切り替えを行う手間を避けたいからです。 なお、この2年間の売上については、基本的にすべて法人で受ける予定で、個人事業としての売上は発生しない想定です。 また、2年後に個人事業主へ戻った後は、消費税の課税事業者として事業を行う予定です。消費税の免税期間を利用することを目的として法人と個人事業を切り替えるものではありません。

    投稿日：2026/09/09
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/10

    おはようございます、税理士の川島です。
    >現在、個人事業主としても開業しているのですが、法人で事業を行うこの2年間についても、個人事業の廃業届を出さず、そのまま残しておくことは税務上問題ないでしょうか
    →廃業届出さずに個人事業主として残しておくこと自体は問題ありません。

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  • 会社設立・起業

    初年度は役員報酬ゼロにしたい

    2026年4月に法人を設立しました。代表取締役1名で自分のみです。 初年度は役員報酬をゼロにしたいです。会計ソフトへの入力等の手続きは必要でしょうか。 私は2025年9月に会社を定年退職となり、現在は引継ぎのために嘱託で雇用されており、 社会保険も定年前と同様に加入しています。 2027年4月からは役員報酬を設定して、社会保険も自分の法人で加入したいと思っています。

    投稿日：2026/09/01
    🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/02

    会計ソフトへの入力は不要です。

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    • 回答数：4
  • 会社設立・起業

    設立前に個人で払った研修費や交通費は、どこまで創立費・開業費にできますか

    お聞きしたいことは次の3点です。 1. 設立前の費用を遡って計上できるのは、実務上どこまでですか（半年／1年／それ以上）。 2. 次のものは創立費または開業費に入りますか。入らないものがあれば教えてください。 　・業務に関連する研修や資格取得講座の受講料 　・打ち合わせの飲食代、交通費 　・異業種交流会の参加費、懇親会費 　・名刺、チラシの制作費 　・会計ソフトの年間利用料 約11万円（設立前に個人カードで支払済み） 　・生成AIツールの月額利用料、書籍代 　・経営コンサルタントへの顧問料 月3万円 3. 交通費など領収書が出ないものは、どう記録すれば足りますか。 【前提】 ・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ。決算期9月 ・現在は個人事業主として同種の仕事をしており、青色申告をしています ・上記はすべて個人名義のカード・現金で支払っています あわせて、繰延資産として任意償却できるという理解で合っているか、1期目に全額を計上するのと翌期以降に回すのとで、どちらを選ぶかの判断基準もご教示ください。1期目は赤字の見込みです。

    投稿日：2026/09/01
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/02

    　1. 設立前費用の遡及期間
    　実務上、設立前の費用を遡って計上できる期間は一般的に1ヶ月〜数ヶ月程度、最長でも1年が限度とされています。
    　税法上で明確に「〇ヶ月前まで」という期間の規定はありません。しかし、設立に「直接必要な費用」である必要があるため、あまりに長期間前のものは法人のための支出として認められにくくなります。今回は現在すでに個人事業主として活動されているため、「個人事業の経費」と「法人の設立準備費用」を明確に区別する必要があります。10月設立であれば、早くとも2026年に入ってからの支出（約10ヶ月前まで）が実務上の限界ラインと考えられます。

    　2. 各項目の創立費・開業費の判定
    　ご提示いただいた項目はすべて創立費または開業費として計上可能です。法人の事業を開始するために「直接要した費用」と認められるためです。それぞれの分類と注意点は以下の通りです。
    　業務に関連する研修や資格取得講座の受講料
    　開業費に含められます。ただし、代表者個人のみに帰属する国家資格の取得費用などは、個人の資産とみなされて法人の経費（開業費）にできないケースがあるため注意が必要です。
    　打ち合わせの飲食代、交通費
    　開業費（交際費・旅費交通費の性質を持つもの）に含められます。
    　異業種交流会の参加費、懇親会費
    　開業費（交際費等の性質を持つもの）に含められます。今後の取引先開拓のための支出として説明できるようにしておきます。
    　名刺、チラシの制作費
    　開業費（広告宣伝費の性質を持つもの）に含められます。
    　会計ソフトの年間利用料（約11万円）
    　開業費に含められます。11万円という金額ですが、会計ソフトのライセンス利用料（通信費や消耗品費の性質）であれば、一括して開業費としてまとめて問題ありません。
    　生成AIツールの月額利用料、書籍代
    　開業費（通信費・図書費の性質を持つもの）に含められます。
    　経営コンサルタントへの顧問料（月3万円）
    　開業費に含められます。設立や開業準備のための経営指導料として合理的な支出です。
    　※なお、会社の設立登記そのものにかかった費用（公証人の手数料、登録免許税、司法書士への報酬など）は「創立費」、設立登記後から事業開始までにかかった費用（上記のご質問内容など）は「開業費」に区分します。

    　3. 領収書が出ない交通費などの記録方法
    　領収書が出ない公共交通費などは、「出金伝票」を作成するか、Excelなどで「旅費交通費精算書（移動明細）」を記録すれば十分です。記録すべき必須項目は以下の4点です。
    　支払った日付訪問先や目的（例：〇〇株式会社 設立打ち合わせのため）移動区間（例：〇〇駅 〜 〇〇駅、片道/往復）金額
    　現在は個人名義のカードや現金で支払われているとのことですので、カードの利用明細と合わせて、これらの明細（出金伝票）を保管しておけば税務調査でも問題なく認められます。
    　繰延資産の任意償却と判断基準
    　「任意償却ができる」というご理解は完全に正しいです。創立費と開業費は、税法上で「繰延資産」となり、税法上の原則は5年（60ヶ月）の均等償却ですが、特例としていつでも好きな時に、好きな金額を費用化できる「任意償却」が認められています。極端に言えば、設立1期目は0円、2期目に全額といった処理も可能です。今回、「1期目は赤字の見込み」とのことですので、1期目は全額を計上せず、翌期以降に回す（繰り延べる）のが最も有利な判断基準となります。赤字の会社がさらに費用を増やしても、当面の節税メリットがないため1期目に全額を費用（償却）してしまうと、赤字の額が膨らむだけになります。黒字化した期に費用化することで、ダイレクトに法人税を減らせるため創立費・開業費を資産として残しておき、2期目以降に利益（黒字）が出たタイミングで必要な分だけ償却（費用化）すれば、その期の利益を圧縮して法人税を安く抑えることができます。したがって、1期目の決算では創立費・開業費を「資産」のままとし、償却費は0円（または赤字を増やさない程度の少額）にしておくことをおすすめします。

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愛知県の税理士費用の相場

愛知県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で10,000〜25,000円、法人で15,000〜35,000円程度です。確定申告は60,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が相場です。名古屋市内、特に中区・中村区・東区に事務所が集中しており、大手税理士法人から個人事務所まで選択肢が非常に豊富です。競争が激しいぶん、料金体系が明確でサービスの差別化を図っている事務所が多いのが特徴です。豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など県内各都市にも事務所は多数あり、地域ごとに比較検討が可能です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

愛知県の税理士の選び方のポイント

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の製造業集積地です。自動車産業を頂点とするサプライチェーンが県経済を支えており、下請け・孫請け企業を含む中小製造業の税務に精通した税理士は多数います。自動車関連以外にも、航空宇宙産業やロボット産業が成長分野であり、研究開発税制や各種優遇措置の適用に詳しい税理士を選ぶと有利です。また、名古屋市は商業・サービス業の集積も大きく、飲食店やEC事業の開業支援に強い事務所もあります。愛知県は事業承継のニーズが特に高い地域でもあるため、次世代への引き継ぎを見据えた相続・事業承継対策の実績も税理士選びの重要な判断材料です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋市千種区・名古屋市東区・名古屋市北区、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅・春日井駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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