2026年08月31日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:決算を作って終わりにせず、月次で社長の隣で判断を一緒に決める税理士です。 上場準備企業の監査役・医療法人の監事として経営会議の席で数字を見てきました。 年商1億円以上の成長企業に伴走します。
大阪市淀川区西中島で、年商1億円を超えて次の段階を目指す企業の財務に伴走しています。
■決算だけの関与にしない
月次で社長とお会いし、試算表の説明で終わらせず「今月何を決めるか」を一緒に整理します。税理士業界19年、税理士登録8年目。東京プロマーケット上場準備企業の監査役、社会医療法人の監事として、経営会議や取締役会の席で数字を見てきました。
■これまでの支援
多店舗展開する飲食企業では、20店舗を超える規模で店舗別の損益を整備し、新規出店の判断に使う標準投資モデルを確立しました。運送会社では、車両別の採算と固定費を分解し、営業赤字約500万円から経常利益約2,000万円まで回復する過程に伴走しています。事業再構築補助金の申請支援では、これまで支援した案件がいずれも採択に至っています。
■合わないと思われる方
申告だけを安く済ませたい方には向きません。数字を見て一緒に決めていきたい方に、力を発揮できる事務所です。
初回45分の無料相談を行っています。直近2期の決算書をお持ちいただければ、御社の現在地と、先に手を打つべき順番を整理してお返しします。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 320,000円〜 |
| ~3,000万円 | 400,000円〜 |
| ~5,000万円 | 500,000円〜 |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 350,000円〜 |
| ~3,000万円 | 400,000円〜 |
| ~5,000万円 | 500,000円〜 |
| ~1億円 | 600,000円〜 |
| ~5億円 | 700,000円〜 |
| 5億円以上 | 800,000円〜 |
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-2-21 ミツフ新御堂筋ビル605
東京都, 滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県
大阪府・兵庫県は交通費のご負担なく訪問いたします。 京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県は交通費実費のご負担で訪問可能です。 その他の地域は原則オンライン(Zoom・Google Meet)での対応となりますが、ご要望があれば交通費実費で訪問も検討いたします。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
法人口座の振込金額上限超過のため、振込ができなかった分を役員個人口座を使用して
振込をしました。
その場合の、勘定科目を教えてください。
①法人口座から100万円を引出、役員個人口座へ入金。
②その役員口座より100万円を振込、その際、振込人は法人名義にて振込み。
個人事業主から法人への移行を検討中です。
現在の給与支払い方法は月末締めで翌月10日払いですが、仮に法人設立日を20日に設立した場合、従業員の給料はどのように分配して支払うべきでしょうか。個人事業主として雇った期間と法人設立後に雇った期間の給料は別々に払うべきでしょうか。
業務委託にて、
日給 15,000円(税込)で契約をしております。
契約先のテンプレを使用し請求書を作成したところ、
源泉徴収 1,392円
消費税 1,363円
が引かれ支払い額は 13,608円でした。
この支払い額は正しいのでしょうか?
また、消費税は業務委託側が貰うものではないのでしょうか?
現在ひとり親家庭です。
4月より子供が就職します。
この前の年末調整で、
扶養控除申告書ので、いつも通り
ひとり親控除の欄にレ点をつけてしまい、年明けて、1月末に、レ点をつけてしまったのは間違いなのではと思い、事務員さんに令和6年4月に子供が就職するので、ひとり親の欄にレ点をつけてしまったので外して下さいとお願いしました。
その後、ネットで調べると
12月31日の時点でひとり親であれば、ひとり親控除が受けられると記載されておりました。
私の場合、12月31日の時点では
ひとり親家庭だから、そのままレ点つけたままで良かったのでは?と思いました。どちらが正しいのでしょうか?
個人事業主として開業1年目です。業種柄、受注が少ない季節があり本業以外の仕事を業務委託で受け、報酬を受け取りました。この場合の処理はどうするのが適切でしょうか。また正しい計上のタイミングを教えてください。
決算だけの関与ではなく、月次で社長と会って数字を見る形を基本にしています。試算表の説明で終わらせず、その月に判断すべきことを一緒に整理します。決算前には税額の見通しを早い段階で共有し、打てる手が残っているうちに検討します。東京プロマーケット上場準備企業の監査役、社会医療法人の監事として経営会議や取締役会の席で数字を見てきた経験を、月次の場に持ち込んでいます。
5年の中期計画づくりを支援しています。売上目標を置くだけの計画ではなく、商品・顧客・販売・事業・組織のどこを変えると利益が残る構造になるかを分解し、そこから逆算して数字を組み立てます。多店舗展開する飲食企業では、新規出店の判断に使える標準投資モデルを確立しました。計画は作って終わりにせず、翌月から動かす30日単位の行動まで落とし込みます。
銀行が見ている返済原資(営業利益+減価償却−運転資本の増加)の考え方から、事業計画の数字を組み立てます。信用保証協会付きからプロパー融資への切り替え、実質金利の把握、経営者保証を外すための要件整理まで含めて、借入の全体設計を一緒に見ます。融資面談で聞かれる内容を想定した準備や、金融機関に提出する資料の作成まで支援しています。
2代目・3代目への承継を、税金の計算だけでなく「引き継いだ後に会社が回るか」の視点で支援しています。自社株の評価と移転方法の検討に加え、先代からの借入や個人保証をどう整理するか、後継者が金融機関と関係を作れているかまで含めて設計します。承継の実行後も経営計画づくりに続けて関与できる点が特徴です。
記帳を代行するのではなく、社内で数字が回る仕組みづくりを支援しています。freee・マネーフォワード・弥生の導入と銀行明細の自動連携で入力作業を減らし、月次の締めを早める体制を整えます。当事務所ではfreeeのAPIとAIを使って月次データの取得やチェックを自動化しており、その経験をもとに、御社の経理をどこまで自動化できるかを具体的に提案します。
税理士法人の医療専門部で医科・歯科の顧問を担当し、現在は社会医療法人の監事を務めています。歯科医院では分院展開の投資判断、医療法人化のタイミング、自費率と人件費のバランスについて、院長と同じ席で数字を見ながら検討する支援を行っています。決算書を作成するだけでなく、経営判断の場に同席する形での関与を得意としています。
店舗展開する飲食企業の財務支援を得意としています。20店舗を超える規模で店舗別・部門別の損益を整備し、新規出店の判断に使える標準投資モデル(回収期間と必要運転資金の型)を確立しました。設備投資に伴う優遇税制の適用可否を検討しながら、中期の成長計画を数字に落とし込む支援まで一貫して行っています。
設備工事業の原価管理と資金繰りを支援しています。工事ごとの原価を分けて把握し、未成工事支出金として残っている費用と、実際に入金される時期のズレを月次で見える化します。粗利額粗利率徹底管理や、材料費や外注費の上昇分を工事単価に反映するための根拠資料づくり、金融機関への説明資料の作成まで一緒に取り組んでいます。
販売用不動産を扱う会社の財務モニタリングを継続して担当しています。在庫(販売用不動産)と短期借入のズレ、仲介手数料やリフォーム代など物件本体以外の資金需要を分けて把握する資金繰り管理を得意とします。資金別貸借対照表とキャッシュフロー計算書を毎月作成し、資金の動きを早い段階で共有しています。
原価計算と価格転嫁の支援を得意としています。労務費・材料費・エネルギーの上昇分を工程別に分解し、取引先に示せる根拠資料の形まで落とし込みます。同じ資料が銀行への説明にも使えるように設計する点が特徴です。設備投資の回収年数や、借入と返済原資の見立てについても経営会議の場で一緒に検討しています。