プロだから実現できる料金でわかりやすさというクオリティを提供
経営理念の「お客様と共に成長する」をもとに “YOUR DREAM is OUR DREAM”をキャッチコピーに掲げています。
士業はサービス業です。専門家という立場にあぐらをかくことなく、 お客さまと同様に、常に企業努力が必要だと考えています。 私たちが常にテーマに掲げ、探求しているのは料金とクオリティのバランスです。 安いだけではなく、お客さまの期待を超えるサービスをいかに実現するかを考えてきました。 その結果、たどり着いたのが今のスタイルです。 ・不要なサービスをカットし、お客さまにはなるべく当事務所へお越しいただく ・ゆえに墨田区を中心としたお客さまを対象とする ・お客さまの規模や売上に応じた料金体系の構築 ・業務効率化による作業時間とコストの削減 ・ペーパーレス・オフィスの実現 ・IT・クラウドの活用 これらによって、低料金と目標とするサービスレベルが実現できました。 お客さまにお越しいただく分お安くすること。 常に清潔なオフィスを心がけ、ご足労いただくお客さまに満足いただけるよう努力をすること。 そして、わかりやすいサービス内容。 これもこだわり続けているポイントです。 サービス業として、どこまで追求できるか。実現できるか。私たちの挑戦はまだまだ続きます。
東京都墨田区江東橋4-24-5 協新ビル7F (マップを開く)
相談のしやすさ、レスポンスの速さが強みです!
弊事務所は貴社の資金調達を徹底的に支援します! "資金調達を徹底的に支援する"とは、金融機関からの調達にとどまらず、調達した資金の効果的かつ効率的な活用・管理をサポートすることを意味しています。
弊事務所では税務面でのサポートだけでなく、会社運営上、事業上の問題や経営者様の様々な悩みを共有し、それを解消するための適切なサポートをいたします。 創業期、業容拡大期における積極的な資金調達から、企業買収時の買収企業の調査の局面でサービスを提供いたします。
東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル14階 (マップを開く)
30代のペーパーレス税理士
30代の税理士による税理士事務所です。 フルリモート対応のため、全国対応可能です。 貴社がどこにあろうが、年に1度は必ず飲み行きます!
私の経歴 工業高校→大学中退→専門学校→大手税理士法人→海外(肉工場勤務)→外資系税理士事務所→独立 大手税理士法人での経験を通じ、組織の歯車では本当に価値のあるサービスを提供できないと感じ、独立しました。 税理士は会社の一番身近なパートナーと考えております。業務を頂けたら全力で対応致します!
東京都墨田区太平2-18-2 鎌田ビル1階 (マップを開く)
税務調査、ITインフラ構築、経理DXにも強みがあります!
大手監査法人、東京国税局出身のクラウド会計専門の公認会計士・税理士がすべてのお客様を直接対応します。
東京国税局での税務調査及び大規模監査法人での財務諸表監査の経験のある代表入江がすべてのお客様を直接対応します。国税視点での節税、税務調査対策、監査視点での上場企業の決算、内部統制の視点、経営分析、セカンドオピニオン等様々な角度から、事業をサポートします。 また、クラウド会計を活用することはもちろんのこと、Google Cloud認定資格、Microsoft認定資格を取得した会計士・税理士が、Google WorkspaceやMicrosoft 365の導入支援などITインフラ構築、経理DX化についても伴走サポートします。
東京都江東区亀戸1丁目3番17ー702号 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
母が2017年11月に中古マンション(1992年3月築、SRC造、住宅用)を購入し、私に賃貸していました。 母は家賃収入について、経費控除後の所得がないと認識していたため確定申告をしておらず、減価償却費も計上していません。また、中古資産の耐用年数の算定も行っていません。 その後、2025年5月に私が母から贈与を受け、同年7月まで居住し、2026年5月に売却しました。 この売却に係る譲渡所得の取得費を計算するに当たり、次の点を教えていただきたいです。 1. 母の賃貸期間の減価償却費相当額は、法定耐用年数47年で計算すべきでしょうか。それとも、中古資産の簡便法による耐用年数を適用できるでしょうか。 2. 購入・賃貸開始年に確定申告も耐用年数の算定もしていなかったことは、中古資産の簡便法の適用可否に影響しますか。 3. 贈与後の居住期間および転居後から売却までの期間について、減価償却費相当額はどのように計算すべきでしょうか。 所得税法上の根拠や国税庁の取扱いも併せてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
賃貸の金額がご近所の相場と比べてどうだったかにより、賃貸なのか使用貸借なのかも変わってきます。贈与税の申告書も含めて、全ての資料を持って、お近くの税理士会にご相談に行かれることをお勧めします。
続きを読む重複している仕訳帳の取引を削除してよいかどうかは、会計処理の内容や確定申告への影響に関わる場合がありますとfreeに言われました。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
同じ取引が二重に登録されているだけなら、個人事業主の場合、片方を削除して問題ありません。
所得税法では、必要経費にできるのは実際に生じた費用の額だけです。
二重に登録された分は実際には生じていないため、残しておくと経費や売上が実際より多く計上されます。
freeeの案内にある「確定申告への影響」とは、削除すると所得の金額が変わるという意味です。
重複していたのが経費なら、削除すると所得が増え、税額も増えます。
重複していたのが売上なら、削除すると所得が減り、税額も減ります。
まだ申告していない年分なら、削除して正しい金額で申告すれば済みます。
すでに申告した年分は、帳簿を直しても申告の内容はそのままです。
税額が増える場合は、国税通則法の規定により修正申告(申告内容を訂正する申告)を提出します。
税額が減る場合は、同じく国税通則法の規定により更正の請求(税務署に減額を求める手続き)をします。
更正の請求ができるのは、法定申告期限から5年以内です。
削除する前に、通帳や領収書と照らし合わせ、本当に同じ取引かを確かめてください。
ただし、日付や金額が同じでも実際に2回あった取引なら、削除してはいけません。
【質問本文】 母から贈与されたマンションを売却したため、居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否について、専門家のご意見を伺いたいです。 【経緯】 ① 2017年11月 母が中古マンションを購入。私は同年12月から家族と居住し、母との賃貸借契約に基づき、毎月55,000円の家賃を銀行振込で支払っていました。契約書、住民票、振込記録があります。 ② 2025年4月24日 新居となる戸建住宅の売買契約を締結。ただし、引渡し前のため入居はできませんでした。 ③ 2025年5月25日 母から旧マンションの贈与を受け、所有権を取得。相続時精算課税制度で申告済みです。 ④ 2025年5月30日 新居の引渡しと所有権移転登記が完了。この日以降、入居可能となりました。 ⑤ 2025年7月7日 旧マンションから新居へ転居。贈与後も約43日間、家族と従前どおり旧マンションを生活の本拠として使用していました。 ⑥ 2025年7月27日 不動産会社へ旧マンションの売却を初めて相談。同年9月に専任媒介契約を締結しました。 ⑦ 2026年5月11日 旧マンションを第三者へ売却しました。 なお、2025年分の確定申告では、新居について住宅ローン控除を適用しています。 【質問事項】 1.所有者となってからの居住期間は約43日間ですが、それ以前から約7年5か月間、同じマンションに継続して居住していました。この場合、3,000万円特別控除を適用できるでしょうか。 2.贈与前に新居の購入契約を締結していたことは、特例の適用判断にどのように影響するでしょうか。贈与後も実際に生活しており、旧マンションの売却相談は転居後に開始しています。 3.特例を適用する場合、2025年分の住宅ローン控除について修正申告を行えばよいのでしょうか。また、2026年分以降の住宅ローン控除は受けられなくなるのでしょうか。 特に、所有者としての居住期間が短いことと、贈与前に新居の購入が決まっていたことについて、法令・通達・裁決等の根拠を踏まえたご見解をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
結論として、記載の事実関係であれば3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は適用できる可能性が高いと考えます。ただし、適用すると新居の住宅ローン控除は2025年分にさかのぼって受けられなくなるため、有利不利の比較が必要です。
1.所有者としての居住期間が短い点 措置法35条には、所有期間や「所有者として何年住んだか」という要件はありません。対象は「その居住の用に供している家屋」で、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります(同条2項)。2025年7月7日に住まなくなった場合の期限は2028年12月31日で、2026年5月の売却は期限内です。 居住用家屋かどうかは、生活の拠点として使っていたかを、日常生活の状況や入居目的などから総合判定します(措置法通達31の3-2、35-6で準用)。同通達は、特例目的だけの入居や新築期間中の仮住まいなど「一時的な目的で入居した家屋」を除く一方、居住期間が短期間でも入居目的が一時的でなければ除外しない、としています。2017年から賃貸借契約に基づき家族で住み続け、贈与後もそのまま生活の本拠だった事実は、有利な事情です。 なお、本件と同様の事実関係を直接扱った裁決・裁判例は、私のほうでは確認できていません。
2.贈与前に新居の契約をしていた点 判断の中心は「旧マンションが生活の拠点だったか」であり、新居契約が先にあったこと自体で直ちに否定されるものではないと考えます。ただ、贈与から売却までの流れは、税務署から「特例を使うための贈与ではないか」と確認されやすい形です。次の点を説明できるよう資料を残しておくことをお勧めします。 ・住民票、賃貸借契約書、家賃の振込記録、贈与後の光熱費など居住の実態 ・売却代金が実際にご本人に帰属し、お母様に戻っていないこと(贈与の実体) ・売却相談・媒介契約が転居後であること あわせて、贈与後もお母様への家賃の支払が続いていなかったか、転居後から売却までの間に旧マンションを貸付けなどに使っていないかも、念のためご確認ください。 個別の事実関係により判断が分かれる余地はありますので、申告前に資料一式で確認されると安心です。
3.住宅ローン控除との関係 新居に入居した年(2025年)の翌年以後3年以内に旧居を売却し3,000万円控除を受けると、新居の住宅ローン控除は、居住年から始まる控除期間の各年分について受けられません(措置法41条22項。2026年5月の売却時点の条文)。2026年分以降も受けられず、2025年分は、2026年分の確定申告期限(2027年3月15日)までに修正申告書を提出し、税額を納付する必要があります(措置法41条の3第1項)。期限までに出した修正申告書は期限内申告書とみなされます(同条3項)。 したがって「3,000万円控除で減る税額」と「住宅ローン控除の残り期間全体の控除見込額」を比べて選択してください。3,000万円控除を使わなければ、住宅ローン控除は継続できます。
補足 ・贈与で取得した資産は、お母様の取得時期と取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。2017年取得のため2026年1月1日時点で5年超の長期譲渡所得ですが、10年以下のため軽減税率の特例(措置法31条の3)は使えません。 ・取得費は、お母様の購入代金から建物の減価償却相当額を差し引いた額が基本です。売却益が3,000万円よりかなり小さい場合は、住宅ローン控除を残すほうが有利なこともあります。
続きを読む個人事業主として、OpenAI APIを利用したWebコンテンツ制作事業を行っており、青色申告(複式簿記)をしています。 OpenAI APIは、米ドル建てのクレジットを事前購入し、API利用に応じて残高が減少するプリペイド方式です。 APIはプログラムから自動実行するため利用回数が非常に多く、また、残高が一定額を下回るとクレジットカードから自動チャージされます。そのため、以前のチャージ分が残っている状態で追加購入され、異なる為替レートで購入したクレジットが混在します。 さらに、各クレジットには有効期限があり、個々のAPI利用をどのチャージ分に対応させるかも明確ではありません。 このような仕組みのため、API利用の都度、費用計上や円換算を行うことは実務上困難です。 **そこで、次の点についてご教示いただけないでしょうか。** 1. このようなプリペイド型サービスについて、税務上問題のない、できるだけ簡便な仕訳・費用計上方法はありますでしょうか。 2. 異なる為替レートで購入したクレジットが混在する場合、消費額や未使用残高の円換算はどのように行うのが適切でしょうか。 3. 毎年の確定申告に向けて、最低限どのような利用履歴や証憑を保存・管理すればよいでしょうか。 継続的に運用でき、記帳負担をできるだけ抑えられる方法をご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
APIを大量に自動実行されているとのことですので、個々の利用ごとに仕訳するのではなく、年末にまとめて精算する方法が実務的だと思います。
① 記帳方法について
OpenAI APIのプリペイドクレジットは、将来のサービス利用に対する前払いという性質があります。
そのため、購入時には「前払金」として資産計上し、年末に年間の利用実績を集計して、使用した分を必要経費に振り替える方法が考えられます。
例えば、年間のチャージ額が10万円、年末の未使用残高の取得原価が2万円であれば、差額の8万円を費用化します。ただし、失効や返金、無料クレジットなどがある場合は、別途区分する必要があります。
② 為替換算について
クレジットは米ドル建てですが、外貨預金ではなく、将来のサービスを受けるための権利です。
したがって、購入時の円貨額を基礎に管理し、年末の未使用残高を期末為替レートで換算し直すことは、通常必要ありません。
異なる為替レートのチャージ分が混在する場合は、実際のクレジット消費順序を確認するのが原則です。
消費順序が特定できない場合には、購入時の円貨額を基に平均単価を算出し、利用額と未使用残高に配分する簡便的な方法も考えられます。
ただし、平均単価による配分は税法上明示された特例ではありません。金額的重要性や実際の消費状況を踏まえて合理性を確認し、計算方法を記録したうえで継続適用することが大切です。
また、クレジットには有効期限があるため、失効分を通常のAPI利用料と混同しないよう注意してください。
③ 保存資料について
最低限、次の資料を保存しておくとよいでしょう。
・チャージ履歴(購入日、ドル金額、円貨額)
・領収書、クレジットカード明細
・年間のAPI利用額
・年末の未使用残高
・失効・返金の履歴
実務上は、チャージ時の仕訳と、年末の利用額・未使用残高の精算を組み合わせれば、個々のAPI利用を仕訳に結び付ける必要はありません。
なお、消費税の取扱いや電子取引データの保存については、別途確認が必要です。
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