freeeを活用した経理代行サービスがあります!
「となりのブレイン」 会計freeeを活用した経理アウトソーシング+伴走型経営コンサルティングを提供する唯一のサービス。 スタートアップから売上5億円の成長期まで仕組み作りをお手伝いします。
最小限のコストで最適なバックオフィス業務をご提供します。 財務、人事等の実務経験豊富なスタッフが安心して経営に専念できる環境づくり、 そして次のステップへと進むための実効性をもったアドバイスで経営者様をサポートします。 「私たちにできること」 クラウドを使用することで、すぐとなりのオフィスにいるような感覚でリアルタイムなコミュニケーションを実現します。アウトソーシング部門とコンサルティング部門が連携し、経営に必要なすべての情報を集約した上で会社の方向性決定に有用な情報をスピーディにご提供します。 「アウトソーシング部門」 アウトソーシング部門では、経理、人事、税務において経験豊富なスタッフによるチームが経営に必要なすべての情報を管理・集約し、最適なタイミングで会社の方向性決定に有用な情報をご提供します。 「コンサルティング部門」 コンサルティング部門では、アウトソーシング部門から提供される情報と知見をもとに、経営者の皆さまとともに企業の成長に欠かせない戦略的コンサルティングサポートを行います。
東京都国分寺市本町2-12-2 大樹生命国分寺ビル7F (マップを開く)
顧問先は500社以上。どんな業種も対応可能です!
あなたのベストパートナー!気になる事は何でもご相談ください!
顧問先は500社以上。どんな業種も対応可能です! MIRAI合同会計事務所の強みは、スタッフの層が厚く、これまでの実績も豊富なことです。 どんな業種にも対応することが可能です! 御社に合わせた業務パッケージをご用意することができます。お困りの事は、私たちにお任せください、すべて解決いたします。
東京都国分寺市南町3-4-19 京美ビル2F (マップを開く)
開業したばかりの方も安心の事務所です。
開業したばかりの方もゼロから丁寧にサポート致します! 経理業務の効率化や節税対策を得意とし、資金調達のお手伝いもしております。
年商2億円以下の会社やフリーランスの方のサポートを中心に業務を行っております。 弊社は、東大和市駅徒歩6分の場所にあり、小平市の方以外に東大和市、立川市、東村山市、武蔵村山市など多摩地域の方を中心にサポートさせていただいております。 会計ソフトへの入力指導だけでなく、経理資料の整理方法など、バックオフィス業務のアドバイスも積極的に行っています。 どうやって資料を保存すればいいのか、経理処理にどういう資料が必要になるかわからないなど心配な方もいらっしゃるかと思います。 弊社では契約いただいてからの半年程度は、通常よりも面談回数を増やし、よりよい内部体制が早めに構築できるように一緒に考えさせていただきます。 画一的なサービスではなく、お客様の状況により柔軟に対応しております。 法人成りをご検討中の方のご相談も承っております。 詳細は、弊社ホームページをご覧ください。 https://sys-tax.com/
東京都小平市中島町26-17 ピュアライトヒルズ206 (マップを開く)
ご質問やご不安に迅速対応 ほっとできる安心感が強みです
個人事業主のお客様・10人未満の中小企業経営のお客様を専門とする税理士事務所です。特に開業初年度でご不安の方をご訪問を重ねて分かりやすく丁寧にサポートいたします。2年目を安心してスタートできます。
当事務所は、東京都府中市にある税理士事務所です。 確定申告・所得税・法人税に関するご相談はもちろん、税務調査、節税や決算対応も含め、経理・財務を担当される皆さまを親切丁寧にサポートします。 ご訪問による定期面談に加えて、Web会議システムを導入していますので、府中市周辺はもちろん全国に対応しております。お仕事が終わった後に事務所から、帰宅後に落ち着いてご自宅から、パソコン画面で対面しながら資料を共有してご相談いただくことも可能です。事前予約で土日祝日、夜間もご相談いただけます。 料金については、明確なパック料金制ですので、予想していなかった追加料金が発生するという不安がありません。 是非、お気軽にHPのご質問・ご予約フォームまたはメールでご相談ください。
東京都府中市新町1-75-15 (マップを開く)
相談しやすく、お客様のニーズにあったサービスをご提供
様々なニーズに対応し。お客様の夢の実現をサポート致します。
税理士数人が集まり合同事務所という形式をとっています。 このため、多くの情報が蓄積されているため、様々な事例を基にお客様のサポートを行うことが出来ます。 法人設立はもちろん、助成金や補助金申請、金融機関への交渉も数多く行っております。 価格については、起業されて間もない方に対しては、業績に連動した料金プランをご提案させて頂いております。 既存の税理士がいらっしゃる場合には、既存の契約金額を越えることはこれまでは皆無です。
東京都府中市緑町1-16-1松山ビル2F (マップを開く)
真のワンストップサービス
昭和17年に立川で創業してから80年、お客様と共に成長してまいりました。 我々には、その過程で得た、不動産、株式、企業再編、相続その他様々な分野にわたる豊富なノウハウがあります。
当法人には税理士、弁護士、公認会計士、行政書士等が在籍し、お客様に対し、様々な面からアドバイスを行っています。 また、必要に応じ、外部の司法書士、社会保険労務士、弁理士等を紹介しています。 さらに、海外のネットワークを活用し、国外の会計事務所の紹介や外資系企業の法人設立等も多言語を使用して行っています。
東京都立川市曙町2丁目7番16号 鈴春ビル6階 (マップを開く)
お求めやすい価格で税理士のサービスを提供します
税理士がクラウドツールを駆使して効率的に業務を行っています。 小さな会社様でもお求めやすい良心的な価格設定となっております。 すべてのお客様の対応を所長税理士が行うのでサービス品質も安心です。
ChatWork、Dropboxなどのクラウドツールを使い、効率的にお客様とコミュニケーションを取りつつ業務を行っている事務所です。 クラウド会計ソフトとDropboxなどの外部ストレージを活用することで、お客様と資料や会計情報をシームレスに共有し、まるで社内にいるかのようにお客様の経理業務をサポートすることを得意としています。 そのような効率化の一方で、お客様にとって重要な案件に関しては「直接お会いしてお話を聞かせていただく」ことを重視している事務所です。 すべての業務を所長税理士が対応します。 税理士自らがお客様ひとりひとりの情報を把握し、お客様のご要望に応じた丁寧なサービス提供ができるよう心がけています。
東京都国分寺市南町3−11−18サンスクエア3階 (マップを開く)
社労士、司法書士とも連携、ワンストップサービスで対応します!
顧客満足のためには社員満足度の向上が不可欠です。弊社は「働きがいのある会社」ベストカンパニーに選ばれました。社長も社員も、もちろんお客様も、地域の方々もみんなが笑顔になる経営をサポートするのが私たちの仕事です。ぜひ一度事務所に遊びに来てください!
東京都国立市東1丁目4−20イースト1国立2F (マップを開く)
40代の税理士だから事業の不安や疑問点もすぐに気軽に聞けます
クラウド会計の導入、Excelやクラウドサービス(G Suite、Dropbox、ChatWork、Zoom等)を活用した業務効率化を得意とする40代の税理士です。
【特徴】 事業経営のサポートを得意とし飲食業、理美容業、IT関連業、建設業、製造業、不動産業、サービス業等幅広く経験しております。 立川市を中心に東大和市、国立市、国分寺市、昭島市、日野市、八王子市など地元に密着し多摩地域の個人事業主や法人(年商1,000万円~10億円未満)を中心にサポートしています。 電話・メールのほかチャットも活用しレスポンス良く対応しています。 新設法人や開業前のお客様も多いので、創業融資などゼロからのご相談も大歓迎です。 お気軽にお問い合わせください。 【料金について】 = 税務顧問のご依頼 = 〇 個人事業主:年間 28万円~ 〇 法人:年間 40万円~ ※記帳代行料、決算・申告料、消費税申告料をすべて含みます。 = 確定申告のみご依頼 = 〇 個人事業主:8万円~ 〇 法人:25万円~ ※記帳代行料、決算・申告料を含みます。 ※早期割引・顧問契約セット割引もあります。 詳しくは当事務所ホームページ「料金のご案内」をご覧ください。 https://hiruma-tax.com/fee/
東京都立川市柴崎町3-18-2 ウイング山岡2F (マップを開く)
料金体系に自信があります!
『高品質なサービスをより安価に』を実現しております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
<--料金体系の例-->※消費税抜き 【会社設立セットコース】 「会社設立+税務顧問」をセットにした創業一期目に限定の「創業応援特別コース」です。 〔自計化顧問報酬〕年額24,000円(決算報酬込み 【自計化顧問コース】 既に自計化されている企業向けのコースです。 (年商) (年間顧問報酬) ・1千万円以下 190,000円 ・1千万円超~1億円以下 280,000円 ・1億円超~10億円以下 390,000円 ・10億円超 個別にお見積り
東京都国分寺市南町三丁目8-17 THROUGH 403号室 (マップを開く)
面倒な管理業務、少しでも楽に‼ どうせやるなら事業に活かす‼
店舗型事業の開業・顧問・確定申告なら月方会計事務所にお任せください。お店のことに集中できるように飲食店・酒屋経営者でもある公認会計士・税理士がしっかりサポート致します。
管理業務は面倒です。減らせるものはどんどん減らす。それでもやらなきゃいけないことは管理の為だけでなく事業に活かす!!をモットーにお手伝いさせていただきます。 ご自身で事業をするということは業務が多岐にわたります。事業そのものに集中出来たらどれだけ良いことか、、、。そんな風に思う経営者の方はとても多いのではないでしょうか。freeeは日々の業務を簡潔にしていくことを可能にしてくれるものです。上手に活用し業務負担を軽くするだけでなく、タイムリーにいつでも見られる情報を活用して事業の飛躍につなげていきましょう。
東京都府中市四谷1-47-18 (マップを開く)
迅速な対応、訪問
会計、税務、お金の問題を白石安司税理士事務所が全力でサポートいたします。
白石安司税理士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーにしています。40代の代表税理士が毎月訪問するスタイルをメインにしていますが、お客様のご要望によりZOOM面談やLINEのやり取りといったさまざまな対応をしております。
東京都立川市羽衣町2-1-2 (マップを開く)
税務と財務の両面から経営に伴走いたします
監査法人・事業会社CFO&経営企画・M&A/IPOアドバイザリーの経験を持つ公認会計士・税理士が、税務申告にとどまらず、成長を目指す企業の経営と財務に伴走いたします。
【このような方へ】 成長を目指す中小企業・スタートアップの経営者の方、資金調達やIPO、M&Aを視野に入れている方を主な対象としております。個人事業主の方の確定申告や、相続・贈与のご相談にも対応いたします。 【当事務所の強み】 所長は公認会計士・税理士として、監査法人で監査業務、事業会社でCFOや経営企画業務、独立系会計コンサルで各種アドバイザリー業務を経験してまいりました。 決算・申告だけでなく、管理会計の仕組みづくり、資金調達、IPO準備、M&Aにおけるデューデリジェンスやバリュエーションまで、一貫してご相談いただけます。 【ご対応について】 まずはお話をじっくり伺い、丁寧かつ迅速なご対応を心がけております。freeeをはじめとするクラウド会計やAIツールを活用し、経理業務の効率化もご支援いたします。オンラインでのお打ち合わせを中心に、全国からのご相談をお受けしております。
東京都国分寺市東恋ケ窪5-3-1-422 (マップを開く)
freeeで経理をスマートに!本業に集中できる環境を作ります
ITを活用したスマートなオンライン対応で、バックオフィス業務の負担を最小限に抑えます。飲食・IT・建設など幅広い業種に対応し、経営者様が本業に集中できる環境作りを全力でサポートいたします
佐藤優税理士事務所では、クラウドツールを活用したオンライン対応(遠隔対応)をベースに、個人事業主様・法人様をサポートしております。 当事務所の強みは、オンラインだからこそ実現できる「迅速かつ丁寧なコミュニケーション」です。日々お忙しい経営者様の負担を最小限に抑えるため、freeeを用いたスマートな記帳指導や自計化の仕組みづくりを分かりやすく伴走いたします。 面倒な決算や確定申告の丸投げはもちろん、日々の節税対策、会社設立、将来的な相続・贈与税対策まで幅広く対応可能です。「経理にかける時間を減らし、本業に集中したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
東京都府中市府中市宮西町3-8-1 セザールプラザ府中816 (マップを開く)
中小企業の財務、税務、経営をトータルにサポート
東京都国分寺市南町2-14-16-501 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
母が2017年11月に中古マンション(1992年3月築、SRC造、住宅用)を購入し、私に賃貸していました。 母は家賃収入について、経費控除後の所得がないと認識していたため確定申告をしておらず、減価償却費も計上していません。また、中古資産の耐用年数の算定も行っていません。 その後、2025年5月に私が母から贈与を受け、同年7月まで居住し、2026年5月に売却しました。 この売却に係る譲渡所得の取得費を計算するに当たり、次の点を教えていただきたいです。 1. 母の賃貸期間の減価償却費相当額は、法定耐用年数47年で計算すべきでしょうか。それとも、中古資産の簡便法による耐用年数を適用できるでしょうか。 2. 購入・賃貸開始年に確定申告も耐用年数の算定もしていなかったことは、中古資産の簡便法の適用可否に影響しますか。 3. 贈与後の居住期間および転居後から売却までの期間について、減価償却費相当額はどのように計算すべきでしょうか。 所得税法上の根拠や国税庁の取扱いも併せてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
賃貸の金額がご近所の相場と比べてどうだったかにより、賃貸なのか使用貸借なのかも変わってきます。贈与税の申告書も含めて、全ての資料を持って、お近くの税理士会にご相談に行かれることをお勧めします。
続きを読む重複している仕訳帳の取引を削除してよいかどうかは、会計処理の内容や確定申告への影響に関わる場合がありますとfreeに言われました。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
同じ取引が二重に登録されているだけなら、個人事業主の場合、片方を削除して問題ありません。
所得税法では、必要経費にできるのは実際に生じた費用の額だけです。
二重に登録された分は実際には生じていないため、残しておくと経費や売上が実際より多く計上されます。
freeeの案内にある「確定申告への影響」とは、削除すると所得の金額が変わるという意味です。
重複していたのが経費なら、削除すると所得が増え、税額も増えます。
重複していたのが売上なら、削除すると所得が減り、税額も減ります。
まだ申告していない年分なら、削除して正しい金額で申告すれば済みます。
すでに申告した年分は、帳簿を直しても申告の内容はそのままです。
税額が増える場合は、国税通則法の規定により修正申告(申告内容を訂正する申告)を提出します。
税額が減る場合は、同じく国税通則法の規定により更正の請求(税務署に減額を求める手続き)をします。
更正の請求ができるのは、法定申告期限から5年以内です。
削除する前に、通帳や領収書と照らし合わせ、本当に同じ取引かを確かめてください。
ただし、日付や金額が同じでも実際に2回あった取引なら、削除してはいけません。
【質問本文】 母から贈与されたマンションを売却したため、居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否について、専門家のご意見を伺いたいです。 【経緯】 ① 2017年11月 母が中古マンションを購入。私は同年12月から家族と居住し、母との賃貸借契約に基づき、毎月55,000円の家賃を銀行振込で支払っていました。契約書、住民票、振込記録があります。 ② 2025年4月24日 新居となる戸建住宅の売買契約を締結。ただし、引渡し前のため入居はできませんでした。 ③ 2025年5月25日 母から旧マンションの贈与を受け、所有権を取得。相続時精算課税制度で申告済みです。 ④ 2025年5月30日 新居の引渡しと所有権移転登記が完了。この日以降、入居可能となりました。 ⑤ 2025年7月7日 旧マンションから新居へ転居。贈与後も約43日間、家族と従前どおり旧マンションを生活の本拠として使用していました。 ⑥ 2025年7月27日 不動産会社へ旧マンションの売却を初めて相談。同年9月に専任媒介契約を締結しました。 ⑦ 2026年5月11日 旧マンションを第三者へ売却しました。 なお、2025年分の確定申告では、新居について住宅ローン控除を適用しています。 【質問事項】 1.所有者となってからの居住期間は約43日間ですが、それ以前から約7年5か月間、同じマンションに継続して居住していました。この場合、3,000万円特別控除を適用できるでしょうか。 2.贈与前に新居の購入契約を締結していたことは、特例の適用判断にどのように影響するでしょうか。贈与後も実際に生活しており、旧マンションの売却相談は転居後に開始しています。 3.特例を適用する場合、2025年分の住宅ローン控除について修正申告を行えばよいのでしょうか。また、2026年分以降の住宅ローン控除は受けられなくなるのでしょうか。 特に、所有者としての居住期間が短いことと、贈与前に新居の購入が決まっていたことについて、法令・通達・裁決等の根拠を踏まえたご見解をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
結論として、記載の事実関係であれば3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は適用できる可能性が高いと考えます。ただし、適用すると新居の住宅ローン控除は2025年分にさかのぼって受けられなくなるため、有利不利の比較が必要です。
1.所有者としての居住期間が短い点 措置法35条には、所有期間や「所有者として何年住んだか」という要件はありません。対象は「その居住の用に供している家屋」で、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります(同条2項)。2025年7月7日に住まなくなった場合の期限は2028年12月31日で、2026年5月の売却は期限内です。 居住用家屋かどうかは、生活の拠点として使っていたかを、日常生活の状況や入居目的などから総合判定します(措置法通達31の3-2、35-6で準用)。同通達は、特例目的だけの入居や新築期間中の仮住まいなど「一時的な目的で入居した家屋」を除く一方、居住期間が短期間でも入居目的が一時的でなければ除外しない、としています。2017年から賃貸借契約に基づき家族で住み続け、贈与後もそのまま生活の本拠だった事実は、有利な事情です。 なお、本件と同様の事実関係を直接扱った裁決・裁判例は、私のほうでは確認できていません。
2.贈与前に新居の契約をしていた点 判断の中心は「旧マンションが生活の拠点だったか」であり、新居契約が先にあったこと自体で直ちに否定されるものではないと考えます。ただ、贈与から売却までの流れは、税務署から「特例を使うための贈与ではないか」と確認されやすい形です。次の点を説明できるよう資料を残しておくことをお勧めします。 ・住民票、賃貸借契約書、家賃の振込記録、贈与後の光熱費など居住の実態 ・売却代金が実際にご本人に帰属し、お母様に戻っていないこと(贈与の実体) ・売却相談・媒介契約が転居後であること あわせて、贈与後もお母様への家賃の支払が続いていなかったか、転居後から売却までの間に旧マンションを貸付けなどに使っていないかも、念のためご確認ください。 個別の事実関係により判断が分かれる余地はありますので、申告前に資料一式で確認されると安心です。
3.住宅ローン控除との関係 新居に入居した年(2025年)の翌年以後3年以内に旧居を売却し3,000万円控除を受けると、新居の住宅ローン控除は、居住年から始まる控除期間の各年分について受けられません(措置法41条22項。2026年5月の売却時点の条文)。2026年分以降も受けられず、2025年分は、2026年分の確定申告期限(2027年3月15日)までに修正申告書を提出し、税額を納付する必要があります(措置法41条の3第1項)。期限までに出した修正申告書は期限内申告書とみなされます(同条3項)。 したがって「3,000万円控除で減る税額」と「住宅ローン控除の残り期間全体の控除見込額」を比べて選択してください。3,000万円控除を使わなければ、住宅ローン控除は継続できます。
補足 ・贈与で取得した資産は、お母様の取得時期と取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。2017年取得のため2026年1月1日時点で5年超の長期譲渡所得ですが、10年以下のため軽減税率の特例(措置法31条の3)は使えません。 ・取得費は、お母様の購入代金から建物の減価償却相当額を差し引いた額が基本です。売却益が3,000万円よりかなり小さい場合は、住宅ローン控除を残すほうが有利なこともあります。
続きを読む個人事業主として、OpenAI APIを利用したWebコンテンツ制作事業を行っており、青色申告(複式簿記)をしています。 OpenAI APIは、米ドル建てのクレジットを事前購入し、API利用に応じて残高が減少するプリペイド方式です。 APIはプログラムから自動実行するため利用回数が非常に多く、また、残高が一定額を下回るとクレジットカードから自動チャージされます。そのため、以前のチャージ分が残っている状態で追加購入され、異なる為替レートで購入したクレジットが混在します。 さらに、各クレジットには有効期限があり、個々のAPI利用をどのチャージ分に対応させるかも明確ではありません。 このような仕組みのため、API利用の都度、費用計上や円換算を行うことは実務上困難です。 **そこで、次の点についてご教示いただけないでしょうか。** 1. このようなプリペイド型サービスについて、税務上問題のない、できるだけ簡便な仕訳・費用計上方法はありますでしょうか。 2. 異なる為替レートで購入したクレジットが混在する場合、消費額や未使用残高の円換算はどのように行うのが適切でしょうか。 3. 毎年の確定申告に向けて、最低限どのような利用履歴や証憑を保存・管理すればよいでしょうか。 継続的に運用でき、記帳負担をできるだけ抑えられる方法をご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
APIを大量に自動実行されているとのことですので、個々の利用ごとに仕訳するのではなく、年末にまとめて精算する方法が実務的だと思います。
① 記帳方法について
OpenAI APIのプリペイドクレジットは、将来のサービス利用に対する前払いという性質があります。
そのため、購入時には「前払金」として資産計上し、年末に年間の利用実績を集計して、使用した分を必要経費に振り替える方法が考えられます。
例えば、年間のチャージ額が10万円、年末の未使用残高の取得原価が2万円であれば、差額の8万円を費用化します。ただし、失効や返金、無料クレジットなどがある場合は、別途区分する必要があります。
② 為替換算について
クレジットは米ドル建てですが、外貨預金ではなく、将来のサービスを受けるための権利です。
したがって、購入時の円貨額を基礎に管理し、年末の未使用残高を期末為替レートで換算し直すことは、通常必要ありません。
異なる為替レートのチャージ分が混在する場合は、実際のクレジット消費順序を確認するのが原則です。
消費順序が特定できない場合には、購入時の円貨額を基に平均単価を算出し、利用額と未使用残高に配分する簡便的な方法も考えられます。
ただし、平均単価による配分は税法上明示された特例ではありません。金額的重要性や実際の消費状況を踏まえて合理性を確認し、計算方法を記録したうえで継続適用することが大切です。
また、クレジットには有効期限があるため、失効分を通常のAPI利用料と混同しないよう注意してください。
③ 保存資料について
最低限、次の資料を保存しておくとよいでしょう。
・チャージ履歴(購入日、ドル金額、円貨額)
・領収書、クレジットカード明細
・年間のAPI利用額
・年末の未使用残高
・失効・返金の履歴
実務上は、チャージ時の仕訳と、年末の利用額・未使用残高の精算を組み合わせれば、個々のAPI利用を仕訳に結び付ける必要はありません。
なお、消費税の取扱いや電子取引データの保存については、別途確認が必要です。
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