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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A
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経理・記帳・仕訳
従業員の食費をなるべく経費にしたい
弊社は山小屋の管理運営をしています。 合同会社で年間売上1000万以下、社員二名の小さな会社です。 数人かのボランティアスタッフによって支えられています。 社員は一度、山小屋に入ると2週間、長い時で3週間下山できません。 社員の食糧は入山時に自分で担ぎあげます。 生鮮食品などはボランティアスタッフにお願いしたりもします。 下山予定通りに下山できない事態もあるので缶詰などの備蓄はあります。 三食、基本的に自炊です。 ボランティアスタッフがいる時は彼らの分も一緒に作り、一緒に食べます。 他の業種で例えるなら、船員が近いでしょうか。 現在、食糧品は全て社員が負担していますが、今後出来るだけ経費にしたいです。 質問は以下です。 ・調味料は備品になるでしょうか。 ・缶詰などの備蓄食糧は備品になるでしょうか。 ・備蓄食糧と、普通の食糧の線引きは何かあるでしょうか。賞味期限の長さなど？ ・通常の職場であれば食費補助は月7500円までですが、弊社は上記のように通常の職場ではありません。閉鎖された環境で三食自炊です。船員法では従業員の食事を雇い主が負担し、非課税になりますが、弊社の場合は何らかの特別措置はないのでしょうか。 以上です。 よろしくお願い申し上げます。
投稿日：2026/08/06税理士からの回答
回答日：2026/08/07
山小屋という特殊な閉鎖環境での管理運営、本当にお疲れ様です。2〜3週間も下山できず、食糧をご自身で担ぎ上げているという過酷な労働実態、心中お察しいたします。
まず、船員に対する食事が非課税となっているのは、船員法と所得税法によって所得税を課さないとする規定があるためです。山小屋等に関してはそれに類する法令上の非課税規定はありませんね。さて、しかしながら、ご質問の食糧や調味料については、適切な要件や勘定科目を設定することで大部分を経費化することが可能と思われます。
1. 調味料は備品になるでしょうか？
「消耗品費」などの科目で全額経費にできます。調味料（塩、醤油、油など）は、個人の嗜好品ではなく「自炊環境を維持するための共通の消耗資材」です。また、ボランティアスタッフの食事を作る際にも共通で消費されるため、会社の必要経費（消耗品費、または福利厚生費）として処理して問題ありません。
2. 缶詰などの備蓄食糧は備品になるでしょうか？
「消耗品費」または「福利厚生費」として経費にできます。「下山できない事態に備える」という目的があるため、災害対策や業務上の安全確保を目的とした「非常用備蓄品」として認められます。購入した時点で経費（消耗品費等）として落とすのが一般的です。
3. 備蓄食糧と普通の食糧の「線引き」はあるでしょうか？
税法上、賞味期限の長さによる明確な線引きはありません。重要なのは「用途と管理の目的」です。
備蓄食糧（経費化しやすい）：下山不能時のリスク管理として、小屋に常備・保管しておくもの（缶詰、レトルト、乾麺など）。
普通の食糧（原則、個人の生活費）：日常的な三食のために消費する生鮮食品など。
これらを混同しないよう、備蓄用として購入したものは「備蓄用倉庫や専用の棚に保管し、緊急時や賞味期限間近の入れ替え時以外には手をつけない」という社内での管理実態を作っておくことが税務調査対策として有効です。4. 船員法のような「特別措置」の適用について
前述の通り、残念ながら、山小屋の従業員に対して船員法や所得税法上の船員ルートの非課税規定（所得税法第9条）をそのまま直接適用することはできません。 税法における船員の非課税枠は、船舶という極めて厳密に定義された場所に乗り組む者に限定されているためです。しかし、通常の職場に適用される「月7,500円（※税抜き・企業負担分。これまでは3,500円でしたが、2026年度税制改正により7,500円に拡充方針）」の食事補助ルールに縛られず、全額を会社の経費（福利厚生費）にし、かつ社員への給与課税も免れる（非課税にする）現実的な方法が1つあります。解決策として考えられること
「夜勤者（宿直・日直）の夜食代」の規定を応用する
国税庁の通達（所得税基本通達36-24）では、「通常の勤務時間外に宿直や日直を行う従業員に対して、現物で支給する食事（または夜食）は、会社が全額負担しても給与課税しなくてよい（非課税で経費化できる）」と定められています。山小屋の管理業務は、24時間その場を離れられず、夜間の緊急対応（登山客の体調不良、災害対応など）も含めた「常時拘束された宿直状態」に極めて近いといえます。この実態をもとに、以下の条件を整えることで、3食の自炊費用を「宿直・拘束業務に伴う不可避の現物食事支給」として福利厚生費で処理できる可能性が非常に高くなります。そのために考えられること
社内規定（旅費規程や就業規則、山小屋勤務規定）を作成する
「山小屋勤務中は24時間拘束の宿直・管理業務となるため、会社が食事を現物支給（または自炊材料を支給）する」という旨を明文化します。現物（材料）を会社名義で購入する社員がお金を一回受け取って買う（現金支給）と「給与」とみなされてしまいます。 必ず会社の経費（会社のカードや領収書）で食材や備蓄品を購入し、それを山小屋に搬入・現物支給する形をとってください。
ボランティアの分も一括管理する
ボランティアスタッフへの食事提供も、運営に不可欠な労働の対価（あるいは慰労）として、同様に「福利厚生費」または「雑費」で会社負担にできます。 社員と一緒に同じ材料で自炊しているのであれば、なおさら「会社が買い出しした材料をみんなで消費した」という形（現物支給）が自然です。まとめとアドバイス
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調味料・備蓄食糧：すべて会社名義の領収書で「消耗品費」または「福利厚生費」として経費化可能。
日常の食糧：24時間拘束の特殊な勤務実態（宿直・日直に類似）であることを理由に、会社が食材を丸ごと現物支給する仕組み（社内規定）を作れば、月7,500円の枠を超えて「福利厚生費」として処理できる余地があります。- この回答が役にたった：0
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経理・記帳・仕訳
役員借入金について
今年度合同会社を設立したのですが運転資金が足りず、役員借入金を検討しています。 会社口座から支払ったものを途中から「役員借入金」として役員のポケットマネーでの処理に変更・計上することは可能でしょうか。 その場合、役員口座から会社口座に振り込んだ後の処理や仕分け方法や税務上、残しておかないといけない書類等をお教えいただければ幸いです。
投稿日：2026/08/06税理士からの回答
回答日：2026/08/07
会社が支払ったものを後から役員借入金へ変更するのではなく、「実際は役員が立て替えた」または「役員が会社へ資金を貸し付けた」事実に基づいて処理することを前提として、可能です。役員が会社へ振り込んだ際は「普通預金／役員借入金」、会社が返済する際は「役員借入金／普通預金」で仕訳します。税務上は、金銭消費貸借契約書、振込記録、返済予定が分かる資料を保管しておくと安心です。無利息での役員借入は問題ありません。
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経理・記帳・仕訳
社有車売却時の会計処理について教えてください。
会社で所有をしていた社有車を役員へ売却することになり 現在、自動車売買契約を進めております。 売却価格は、中古車ディーラーの査定額を参考に設定しています。 ここからが、質問となります。 この処理を、売却する役員個人へ会社から売上（請求書を発行、販売価格+消費税）として処理をして入金後、消込で処理と考えているのですが、これで合っていますでしょうか。 会社の資産を売却して事が無いので、合っているのか不安です。 ご教授いただきたくお願い申し上げます。
投稿日：2026/08/06 -
経理・記帳・仕訳
契約保証金の会計処理
契約保証金の会計処理についてのご相談です。 本保証金については、1年以内に返還予定です。 また、金額も20万円未満のため、当期の経費として処理しようかと思いましたが、決算をまたいで返還されるため、差入保証金で処理した方が良いのかアドバイスをいただきたいです。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/08/05税理士からの回答
回答日：2026/08/06
返還予定がある保証金は、金額が20万円未満でも当期の経費にはせず、「差入保証金（投資その他の資産）」として資産計上するのが適切です。1年以内に返還予定であれば、決算書では流動資産または投資その他の資産から1年内回収予定として表示します。返還時に差入保証金を取り崩す処理を行います。返還されない償却部分がある場合のみ、その部分を支払時に費用計上します。
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