お問い合わせ後、原則として2営業日以内にお返事いたします。
ZOOMなどのWEB会議を活用し、日本全国のお客様に対応可能です。
当法人は、東京、大阪の2拠点にて、特に、スタートアップの法人企業様のサポートを得意としています。また、外資系企業様に対して、英語、中国語でのサポートや、輸出関連企業様の消費税の還付申告なども得意としています。 お客様の目線に立ち、お客様の事業の発展に少しでもお役に立つよう、いつでも気軽にご相談いただける事務所です。 初回相談は、無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。 【年間料金のめやす】 提示している料金のめやすは、個人・法人事業者を含む毎月の顧問報酬及び、 決算報酬(申告書作成報酬)の年間合計金額です。 お客様のご要望、当法人のサービスの内容により変動します。 ※正式見積は、個別にお問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-3 桜橋西ビル9階 (マップを開く)
専門知識と経験、スピードと熱意で、サービスを提供いたします。
助成金を活用した生産性の向上を徹底サポート!「集客」「採用」「教育」に関する課題を助成金を使って解決致します。人事労務freeeの導入支援も対応、お気軽にお問い合わせください。
ネクサス社会保険労務士法人では、『ヒト』に関するプロフェッショナルとして、顧問先様の利益・成長に貢献し、コンプライアンスを遵守し、正しい経営をするように導き、会社のビジョンを実現することをモットーとしています。 煩雑な事務処理を効率化し、最適な環境づくりのサポートをし、人事労務に関するご相談やご対応、また助成金の提出代行等も可能です。 顧問先様に最適かつ実践的な提案を行い、その結果、会社が発展し、その会社に関与する経営者・従業員・取引先の皆さんが、幸せになれることを目指しています。
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番16号 山下ビル7階 (マップを開く)
迅速なレスポンスと経営サポートが強みです。
数字の先の笑顔を増やすお手伝いをさせていただきます。 代表税理士が直接対応いたします。
玉置裕子税理士事務所ではITを積極的に活用し、事務作業の効率化やコミュニケーションの円滑化に努めており、迅速な経営判断が必要な中小企業様にフットワークの軽さで定評をいただいております。その一方でお客様の話を傾聴し、丁寧で親身な対応を心掛けております。 決算や節税などはもちろんのこと、「未来会計」や「経営計画書」を使って数字や経営理念といった側面からお客様の経営をサポートすることを心掛けております。
大阪府大阪市西区京町堀2-13-1ギャラリー京町堀ビル514号 (マップを開く)
創業時の業務支援
”創業時”の資金調達から経理フロー構築、日々のバックオフィスの業務支援、さらには中小企業の多様な資金調達まで、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。
創業期から成長フェーズの中小企業まで、資金調達と経理を包括的にサポートします。 1. 創業時の手厚い支援 年間50社以上の創業支援実績があり、事業開始を力強く後押しします。 ▶経理業務の効率化: 煩雑な経理フローの構築、会計ソフト導入、月次決算支援で、お客様が本業に集中できる環境を整備します。 ▶創業融資の専門性: 事業計画の策定から金融機関交渉まで、豊富なノウハウと実績で資金調達を成功に導きます。 ▶多角的な資金調達: 補助金等のアドバイスや事業フェーズに合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。 ▶経営全般コンサルティング: 資金繰り改善、コスト削減、経営改善計画策定など数字に基づいた実践的なアドバイスで経営課題を解決します。 2. 融資に強い 金融機関との強固なネットワークを活かしお客様の資金調達(融資)をサポートします。融資審査に通りやすい独自の事業計画書をお客様と共同で作成するため、大きな負担なく質の高い資料を提出できます。融資後の資金使途や返済計画まで、トータルで支援いたします。 お客様の事業の安定と成長を、資金面から強力にサポートいたします。
大阪府大阪市北区曽根崎2-1-12 国道ビル803 (マップを開く)
税務・財務から労務・資金調達まで。経営課題を一気通貫で解決
経理の効率化から資金繰り・節税まで、経営の悩みをまるごとサポート。まずはご相談ください。
私たちPlusA税理士法人は、経営にとことんプラスを加える「伴走型の税務・会計パートナー」です。 単なる記帳・申告にとどまらず、“数字で経営を動かす”支援を通じて、成長を志す中小企業の皆様を多角的にサポートいたします。 当法人の5つの強み: ① 高い成果実績と信頼性 顧問先数900社以上/黒字化率66.5%(全国平均の約2倍) 融資支援累計10億円・創業支援2000社超/NPS+40.3と高い顧客満足度 ② 平均年齢34歳の専門家チームによる「話しやすさ」 クラウド・DX・補助金・融資まで、柔軟かつスピーディに対応 複数担当者で情報を共有し、離職率も低いため安心して任せられます ③ 国税OB在籍×書面添付で「守り」にも強い 申告内容の二重チェック体制/元調査官が税務調査時に同席対応可能 ④ 経営の未来に向けた実行支援体制 役員報酬シミュレーション/決算対策/DX推進/資金繰り/経営レポートまで ⑤ 豊富なアライアンスによる「ワンストップ支援」 社労士・弁護士・司法書士・保険・不動産・M&A・VC・ツール連携など
大阪府大阪市西区西本町1丁目13-47 新信濃橋ビル5階 (マップを開く)
開業・設立支援ならお任せください!
お客様の独立・開業のお手伝いならお任せください。 起業前のコンサルティングから、設立サポート、開業後の会社の初期設定から決算まで、代表税理士が担当させて頂きます。
起業したいけど、法人か個人事業かで迷っている。 会社は作ったけど、このあと何をすればいいか分からない。 会計や税務、頑張って自分でやっているが、正直合っているか不安。 いろいろあって、必要な手続きや申告を、放置してしまっている。 このようなお客様、大歓迎です。 いけだ税理士事務所は、会計や税務申告業務だけでなく、個人事業の開業支援、法人設立の手続き、事業開始後の各種届出、社会保険関係手続きのサポートといった、起業・設立支援を得意としております。 創業融資のサポートについても豊富な実績があります。 煩雑な総務・事務仕事をスッキリ整理し、お客様が事業に専念できる環境をお作りいたします!
大阪府大阪市西区新町1丁目3番12号四ツ橋セントラルビル9階 (マップを開く)
「累計200社を超える関与実績を活かした親身なサポート」
国内及び外資系大手税理士法人で経験を積んだ税理士が、皆様の良きパートナーとなり、様々なニーズに対応の上、適正な税務会計サービスをご提供します。
これまで国内及び外資系大手税理士法人で勤務する中で、累計200社を超えるお客様にサービスを提供して参りました。その規模や業種も個人の開業医の先生から売上数兆円を超える上場企業に至るまで様々です。自身がこれまで培ってきた多種多様な知見を活かし、そのお客様が求めるサービスに柔軟に対応できることが当事務所の最大の強みであります。税務、会計その他経営全般に関わることでお悩みがあればまずはご相談ください!
大阪府大阪市中央区備後町2-4-6 森田ビルディング8階 (マップを開く)
低価格、安心・簡単、オンライン対応の公認会計士・税理士事務所
決算料ゼロ、定額の月額報酬1万円からのプランをご用意。創業3年以内の法人様、個人事業主様には創業支援特別料金をご提案。手ごろな費用で、みなさまの経営をしっかりサポートしてまいります。
個人事業主様や中小企業の経営者のみなさまが、もっとも大切な事業に注力していただけるように、経理、税務サービスを納得していただける価格で提供してまいります。 事務所長は公認会計士として大手監査法人で銀行の監査や、M&Aの実務、株式公開準備会社のコンサル等に関与し、独立開業しました。経営者からの幅広いお悩みにフェアに向き合い、手を動かして、皆さまに価値や富をもたらしたいと思っております。 また、所長は英国での勤務経験もございますので、英語での対応も可能となっております。経営者の皆様の海外資産もお守りいたします。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティビル 6階 (マップを開く)
女性ならではの親しみやすさで、 様々なご相談も親身にご対応!
決算体制構築、システム導入、補助金申請、資金調達ならお任せください。一般的な税理士業務にとどまらず、クライアント様が抱える、これらのさまざまな経営課題を、皆様と伴走しながら、強力にご支援いたします。
税理士法人ReaLightでは、経験豊富な公認会計士・税理士・社会保険労務士が、「経理・税務」「人事・労務」に係るサービスをワンストップでご提供しております。これにより、コミュニケーションコストの大幅な削減が可能となり、経営者の皆さまが、会社の成長のために本来注力すべき領域へリソースを割くことが可能となります。税務申告(法人・個人)、記帳代行はもちろん、資金調達支援(各種補助金・融資斡旋)・経営顧問サービス(起業支援・クラウド会計導入)など、お客様を全力でサポート致します。
大阪府大阪市中央区高麗橋4-8-10 パークコート淀屋橋503 (マップを開く)
質の高い節税のご提案と柔軟な対応
全国にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。 医療法人や社会福祉法人にも強み。
全国各地にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。
大阪府大阪市中央区久太郎町3-1-15 メビウス御堂筋本町ビル604号 (マップを開く)
会社を深く理解し、成長し続ける組織づくりを支援
会計の力で、会社の未来をともに。社長の想いを経営計画に、数字を経営判断に活かし、社員が育ち、会社が成長し続ける組織の仕組みづくりをサポートします。
OK会計の強みは、数字だけでなく、会社の事業構造や社長の想いまで深く理解することです。 私たちは、税務申告や決算書の作成だけでなく、会計の力を活かした経営支援に力を入れています。 月次決算を通じて会社の利益構造や経営課題を把握し、社長と一緒に次の一手を考える。経営計画の策定では、売上や利益の目標だけでなく、経営理念や行動指針、社員の役割まで整理し、目指す会社の姿を明確にしていきます。 また、freee会計を活用した経理の自動化にも取り組んでいます。経理業務の負担を減らし、経営者がタイムリーに数字を把握できる環境を整えることで、会社の未来を考える時間を生み出します。 私たちが大切にしているのは、経営計画書を作って終わりにしないこと。 社員を大切にし、一人ひとりが成長することで、会社も成長し続ける。そんな組織の仕組みづくりを、経営者とともに考えていきたいと思っています。 「会計の力で、会社の未来をともに。」 数字を経営に活かしたい社長、社員とともに成長する会社をつくりたい社長をサポートします。
大阪府大阪市北区万歳町4-12 浪速ビル西館9F (マップを開く)
クラウドサービスの連携による業務の効率化をお手伝いします
クラウド労務管理サービスを活用し、人事・労務の効率化をサポートします。
勤怠管理、給与計算、社会保険・労働保険の手続きなど、人事労務に関する業務は多岐に渡ります。これら全てを、経営者様自らが行っていることも多く、慣れない方、忙しい方には大変な負担となります。 当事務所では「専門知識が無く業務に不安がある」「業務負担を軽くしたい」といった事業所様を対象に、人事・労務の効率化をお考えでしたら、当事務所にご相談ください。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ7階 (マップを開く)
freee×生成AIで経理を組み替え、数字を読み解きます
国税OB・公認会計士・AI導入支援の3つの強みで支援します freeeと生成AIで証憑整理から月次レポートまでの流れを組み替え、経理にかかる時間を圧縮。空いた時間を利益改善の議論に使っていただきます
当事務所には3つの専門性があります。国税OBとして税務調査の現場を知っていること、公認会計士として財務と利益構造を分析できること、AI・クラウドで経理を効率化できることです。 freeeは初期設定・データ移行から、毎月の経理が回る運用づくりまで支援します。生成AIによる分類・入力候補の作成も必要に応じて組み込み、会計処理・税務判断や登録内容は人が確認します。初期設定だけ、移行だけのスポット依頼も承ります。 経理・総務の業務には「AI導入支援パッケージ」(標準8週間、初期導入180,000円・税抜)をご用意し、業務整理からAIの設定・試行、担当者への引継ぎまで支援します。 税務顧問は決算料込みで、個人事業主は月額15,000円〜、法人は月額17,500円〜(税抜、AIアドバイザリーなしの標準プラン)です。記帳代行・消費税申告は別途です。AI・業務改善のご相談を顧問料に含むプランもご用意しています。料金の詳細はホームページに掲載しています。 期中のご相談はChatworkまたはメールが基本です。面談は来所またはオンラインで対応します。
大阪府大阪市福島区福島5-13-18-422 (マップを開く)
お客様密着の会計事務所として親切丁寧な対応が強みです!
明田公認会計士事務所はお客様の最良の選択をサポートいたします。
明田公認会計士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。 また、長年の実務経験から来る実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!
大阪府大阪市中央区平野町2丁目2-9 ビル皿井505号 (マップを開く)
豊富な税理士経験と最先端のクラウドサポート
良きビジネスアドバイザーでありつづけ、成長を本気でサポートする
◆「変化」して「成長する」をデジタルツールで実現する会計事務所 私たちは、コロナウイルスによる大きな波の影響で「変わること」を余儀なくされた企業の現実に着目しています。税務・会計の専門家として、皆様の会社が変容し成長するためにはIT・デジタルを活用したサポートが不可欠であると考えていますしそれを実行できるノウハウを持っています。例えばクラウド会計ソフトを導入する際に単に操作方法をお伝えするだけではありません。御社の状況を把握し総合的に最適な導入支援を行います。変化することで成長していく、をデジタルツールを駆使してサポートします。 ◆創業以来20年間「変わらず」、経営者のパートナーであり続ける 一方「変わらないこと」にも力を入れています。なんでも相談できる、とりあえず聞いてみれる、それらを解決できる経験とネットワークを持っている。これは税理士として20年以上の経歴をもち税務はもちろんありとあらゆるご相談にお答えしてきた結果です。 最新のデジタル技術を駆使できるという「変化に強いこと」と、「変わらないアドバイザーであること」、この2つを同時に実現できるのが私たち金田会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町3丁目2-14 イワタニ第二ビル10階 (マップを開く)
経営者の本音に寄り添う税理士事務所
「経営者の“本音”に寄り添う、ちょっと面白い税理士事務所です。
楽天出身・ECコンサル経験・MBA取得という異業種視点を活かし、税務だけでなく経営の壁打ちまで対応する“伴走型”の税理士事務所です。EC・製造業・不動産・歯科医師などの顧問実績があり、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計の導入・運用支援にも強みがあります。月次面談を通じて、数字の裏にある経営課題を一緒に整理し、経営相談まで支援可能。小規模法人の経理体制づくりや会社設立支援にも対応しており、記帳指導や業務設計も丁寧に行います。まじめなだけでなく、ちょっと面白く、話しやすい。そんな空気づくりを大切にしています。経営者の“本音”に寄り添える税理士をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。
大阪府大阪市西区新町1-13-16 瀬戸松ビル7F (マップを開く)
単なる帳簿屋ではなく総合コンサルとして企業の成長をサポート
初回相談無料!将来IPO(株式上場)を目指す企業様は当事務所へお任せください!会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しく!
【総合コンサル】 ITを活用した運用で経理業務を省力化し、業績向上などの企業価値向上を手厚くサポートいたします。月次資料は会社の通信簿であり、会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しくなることをお約束します。 また、企業の成長に不必要な節税提案は致しません。 【守備範囲が広い】 当事務所の職員は、個人事業、スタートアップ企業~上場企業まで多くの監査経験を有しているため、バックオフィスの最適化など多様なノウハウを有しております。そのため企業の成長フェーズに応じた的確なアドバイスを迅速にご提供いたします。 株式上場支援の経験を有する公認会計士が在籍するため、将来IPOを目指す企業様に対して、早い段階から有効な施策をご提案することが可能です。 また、関連企業のコンサルティング会社では実行支援も行っております。 株式会社ファインリード・コンサルティング https://faim-lead.com
大阪府大阪市西区京町堀1-4-9 京町橋八千代ビル3階A号室 (マップを開く)
お客様への7つの約束
中小企業や個人事業主の節税対策や経営支援が得意です!
①分かりやすい月次決算書とご説明 ②税務調査対策を意識した月次監査の実施 ③決算前検討会で決算(節税)対策 ④経営改善計画の策定と経営会議の運営支援 ⑤書面添付の実施による税務調査の省力化 ⑥クラウド会計、DX、RPA導入で業務の合理化 ⑦経営に役立つ情報を毎月提供 ◆アピールポイント ・大阪商工会の経営アドバイザー(会計・税務・相続 担当) ・豊富な実績に基づく経営相談や、他社事例の提供可能 ・「税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁護士」のワンストップサービスの提供 ご相談がある方は、電話や対面の他、ZOOMでの無料相談も実施しております。 ぜひ、ご利用下さいませ。
大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング8F (マップを開く)
変化の時代に、挑戦を支える税務・会計パートナーとなります。
【初回面談無料】常に寄り添い、いつでも気軽に話しやすい税理士事務所です!
◆税務調査のスペシャリスト在籍(元国税調査官) 今までは"見る"側だった人が、"守る"側に 安心してお任せください! ◆お客様とのやり取りは迅速かつ丁寧な対応! チャットワーク・LINEを中心に、お客様が相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ◆豊富な創業支援経験! スタートアップ時期をたくさんサポートしたからこその自信があります。 元金融機関出身者も在籍しているので、資金調達のサポートも可能です! ◆ワンストップサービス! 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士と連携し、資金調達支援から様々な問題解決の手助けになるようワンストップサービスを提供しています。
大阪府大阪市中央区平野町2丁目1-2 沢の鶴ビル8階 (マップを開く)
弁護士とも繋がれる安心感。経営の悩み・リスクを徹底サポート!
元国税審判官×弁護士である税理士が対応!記帳代行から高度な税務・法務トラブルまで、窓口一つでサポートいたします!
freeeを活用した効率的な記帳業務や決算に、弁護士・元国税審判官ならではの「圧倒的な守りの力」をプラスしませんか? 弊所は、現役弁護士であり元国税審判官の代表(橘髙和芳)が税理士法人と併設法律事務所のトップを兼任しています。 そのため、同価格帯の他事務所と比べ、日常業務の中で弁護士の直接サポートも受けられる圧倒的な安心感が最大の強みです。 国税の内部と企業法務の現場を知り尽くした「法務・税務のハイブリッド専門家チーム」を擁し、元国税審判官としての「当局の視点」とインハウス経験者が持つ「経営現場の視点」を併せ持ち、トラブルを未然に防ぐ先回りしたご提案が得意です。 通常の税理士事務所では難しい法律問題が絡む税務や契約トラブル等も窓口一つで解決へ導き、別々に依頼する手間とコストを削減。 IT、医療、製造、小売業等を中心に、日々の入力から法人決算、事業承継、突然の税務調査までトータル・フルサポートが可能です。 質の高いワンストップサービスで経営者様を強力にバックアップします。税務も法務も安心して任せられる、最も身近なパートナーとしてぜひご活用ください。
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 (マップを開く)
男性税理士と女性税理士2名で立ち上げている税理士法人です
ひまわりは、太陽を向いて成長します。太陽がお客様で、お客様を向いて、お仕事ができて、ともに成長していけたらいいなとの思いで、立ち上げた税理士法人です。
男性税理士は元銀行出身で、その後某大手税理士法人で約14年経験を積んで独立に至っております。 銀行出身であることから、融資を受けるにあたってのアドバイスが得意です。 また某大手税理士法人では、町の喫茶店から大手企業までの税務を経験しました。 他にも医療関係のコンサルティングも経験しており、幅広い業務に対応できます。 金融機関との提携で、各税務や医療のセミナーの講師経験もあり、幅広く知識を有しておりますので、様々な面で適切なアドバイスを行うことができます。 女性税理士は、中小の税理士法人の勤務を経て25歳で税理士資格を取得し、その後外資系コンサルティングファームの税理士法人にて大規模法人や上場企業の税務を経験しております。 国内大手税理士法人では、相続・相続対策のスキーム構築・事業承継・コンサルティング業務を経験しております。町の飲食店から大規模法人まで対応可能です。 特に、若い経営者や女性経営者と「親しみやすい・距離の近い」税理士であれるように心がけています。
大阪府大阪市西区北堀江1-1-23 養田ビル8階 (マップを開く)
【税理士法人大西中野事務所】の5つの特徴
企業規模に関わらず対応可能、複数担当制、東京・大阪に拠点、土日・夜間も対応可、DX化に強い【税理士法人大西中野事務所】です。
① お客様のニーズに合わせたサービス提供 これまでの実績(約230社以上)により、全てのステージ(小規模やスタートアップから中堅大企業)のお客様のニーズに合ったサービスを提供が可能です。 (開業・資金繰り支援、記帳代行、経理体制構築、税務監査、上場支援など) ②1社複数担当制で安心の対応 1社のお客様に対して3名以上の担当制(担当、副担当、事務局)を採用しているため、担当者の退職等でご不便をおかけしません。 また、複数の従業員がお客様に関わるため、業務漏れがを防ぎます。 ③大阪と東京に拠点あり 大阪と東京に事務所があるため、全国展開されているお客様も問題なく対応が可能です。 ④土日、夜間も対応可 業種によっては、土日や夜間をご希望のお客様もいらっしゃいます。 弊所はご希望に応じて、訪問などの土日や夜間も対応が可能です。 ⑤DX化に強い 様々なシステムのスペシャリストが在籍しているため、お客様に合った会計ソフトや業務システムの導入、運用支援が可能です。
大阪府大阪市中央区今橋4-4-7 京阪神淀屋橋ビル (マップを開く)
元金融機関税理士が直接対応!融資・IT・相続に強いです!
融資・IT・相続に強い大阪本町の税理士です。 元金融機関税理士が全顧客に直接対応します。 お気軽にご相談ください。
となり税理士事務所では、金融機関で融資・システム・相続対策を経験した代表税理士が、全顧客に直接対応することをルールにしています。 税理士が直接対応することで、お客様一人一人にしっかり向き合い、事業課題を解決し、お客様と共に成長していく税理士事務所です。 事業者のとなりに寄り添って、気軽にご相談いただけるサポーターです。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市西区立売堀1丁目4-12 立売堀スクエアビル8階18号 (マップを開く)
freeeと会社設立に強みを持つ税理士事務所
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】 小西税理士・行政書士事務所
freeeと会社設立に特化した税理士事務所です。 freeeでの会計・会社設立・節税・融資など創業まもない方のサポートが得意です。 お客様の悩みや不安に応じて、オーダーメイドの資料を作成しています。 ★freee導入サポート★ freee会計・freee人事労務などのITツールを活用すれば、かんたんに経理業務が行えます。 顧問税理士との契約はそのままで、freeeの導入及び運用サポートのみのお客様多数。 ★創業まもない方★ 会社設立サポートや創業融資のアドバイス、節税アドバイスのお悩みにワンストップで対応いたします。 ★業種別対応★ IT・web・コンサルティング・SE・撮影助手・デザイナーといったお客様が多いです。 ★オンライン面談★ Zoom面談が可能です。 ★ヒアリングを重視しています★ 定期的に面談をおこない、お悩み解決策を一緒に検討します。 会社を設立予定の方、節税をお考えの方、そろそろ税理士に相談する時期と思っている方、freeeの操作や記帳に不安がある方、まずはお気軽にお問合せください!
大阪府大阪市北区西天満3丁目5−18 第3新興ビル501 (マップを開く)
迅速なレスポンスで企業の繁栄に奉仕します。
お客様にリーズナブルで高品質なサービスを提供し付加価値をお客様に実感して頂けるように努力しています。
弊事務所は、新設法人の支援に特化した事務所です。 顧問料以上の付加価値をお客様に提供するために、日々努力致しております。 弊事務所には、遠隔地のお客様が多数いらっしゃいます。 電話によるご質問には年中無休で受付致します。(朝9時から夜9時まで) メールによるご質問には原則として24時間以内に対応させて頂きます。(土日祝を除く) 弊事務所は、お客様の定着率が比較的高い事務所です。 弊事務所は、パソコン会計ソフトの導入支援に実績がございます。 創業助成金についても、お気軽にご相談ください。 融資と税務調査に関しては、全力で対応させて頂きます。 大規模チェーンのレストランの味よりも、個人店のオーナーシェフの味を目指します。 平成12年開業の弊事務所は、今後とも会社の発展に役立つ提案をしていきますので、よろしくお願い致します。
大阪府大阪市西区西本町1丁目8番2号三晃ビル707号室 (マップを開く)
手厚いfreee導入支援!お客様目線でわかりやすく説明
【相談無料】大阪梅田駅近く。Web面談対応。freeeやITに強く、法人税務・確定申告・相続税・経理代行・融資や補助金のサポート・労務など、様々な相談にワンストップでお応えできる総合会計事務所です。
【freee・ITに強い!】 freee認定アドバイザーが導入をサポートします。 ・freeeを導入して経理業務の効率化を図りたい! ・freeeを導入して経営分析をしたい! ・業務に役立つITツールはドンドン活用したい! そのような方はみんなの会計事務所にご相談ください。 【ワンストップでサポートできる税理士事務所】 税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士が在籍。また、弁護士や司法書士などの専門家や企業との独自のネットワークがあります。会社経営に関わる様々な問題をワンスストップで解決することができます。 【わかりやすく!レスポンスを早く!】 よりよい経営を行い強い会社を作るためには、経営者が「経理のことを理解し、会社の仕組みを作る」ことが不可欠です。税金の計算だけを行うのにとどまらず、難しい経理のこと、経営のことを「お客様目線でわかりやすく伝え、経営に活かしてもらうこと」にこだわって日々業務に取り組んでいます。 そして、「ビジネスにはスピードが大事!」、お客様からの相談事には些細なことでも迅速に対応するように心掛けています。
大阪府大阪市北区堂山町18番3号 オオツジ堂山ビル4階 (マップを開く)
開業からIPO支援まで成長段階に合わせたサービスをご提案
開業からIPO支援まで、お客様の成長段階に応じたサービスをご提供いたします!
当事務所では比較的小規模な個人事業主様の税務相談はもちろんのこと、公認会計士として、前職の大手監査法人にて上場支援や上場準備会社のアドバイザリーも実施していたことから、成長段階に応じたサービスのご提供が可能です。 税務分野のみならず、特に将来上場を目指す企業様には上場会社で必要な会計指導や、内部統制構築支援や業務改善などのサービスもご提案しており、上場をめざすパートナーとしてお付き合いさせていただければと思っております。
大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目4-30 船場グランドビル404号 (マップを開く)
親切丁寧な対応・経営サポート
クライアントの一歩先の未来を考え、共に成長できる経営サポート
親切丁寧な対応を心掛けております。お客様とのコミュニケーションを大切にしており、お互いの意思疎通のため月次訪問、Zoom、メール等での対応により、ご要望や改善方法に向き合っております。 信頼関係により、より良い会計・経営サポートを実施いたします。 インボイス制度・電子帳簿保存法に適用した会計処理を提案いたします。 事業計画・融資・補助金・助成金に向けてのアドバイスを致しております。 小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の採択実績があります。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティービル6階 御堂筋センターオフィス (マップを開く)
一番お客様に喜ばれる経営者のパートナーになること目指します
女性中心の事務所であるため、法人のお客様からも個人のお客様からも、きめ細かな対応を高く評価して頂いています。「出会えて良かった」と思ってもらえる「真のパートナー」になれるようお客様に寄り添います。
経営に悩みはつきものです。売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと、商品のこと…経営におけるあらゆるお悩みやお困りごとの相談相手となり、お客様と共に成長できることが私たちの喜びです。 ・クラウド会計による事業効率化 ・企業が成長するための「未来会計」のご提案 ・事業を存続し、社員をまもるための「経営計画書」の作成支援 ・成長を継続させるためのPDCAサイクルの構築 ・幸せな事業承継を目指しての「相続税対策」のご提案 ・経営になくてはならない「資金調達」のご相談 ・有益な「補助金」のご相談と申請 節税対策のご提案や税金の計算だけでなく、税理士だからこそできるあらゆるサービスがあります。 女性ならではのきめ細やかなサービスで、お客様から信頼して頼りにしてもらえる税理士事務所です。
大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2Oタワー4階 (マップを開く)
敷居の低い相談しやすい会計事務所です!
11のクレドに基づき、常にお客様に必要とされるパートナーになります。
料金はお客様のニーズに合うように細かく設定しております。 顧問契約のお客様に対しては、決算前検討会を実施して、資金繰りを考慮した適正な節税対策をご提案いたします。 お客様の会計レベルに応じて、分かりやすい月次決算資料を作成します。 金融機関からの格付けが上がる決算書を作ることを心掛けており、新規融資獲得に備えます。 税務調査では、綿密なお客様との事前打ち合わせと、徹底した税務署との交渉により、お客様の財産を守ります。 お客様のステージに応じて、理念を含めた経営計画作成を支援して、一時的な成功ではなく、継続的な成功をサポートします。
大阪府大阪市中央区西心斎橋2-15-1 (マップを開く)
大学生です。 バイト先で年末調整を行います。 それに加えて学習支援系のボランティアをしており、1000円/回(2時間以上)が月に1回銀行に振り込まれています。 バイト先での年末調整の際に、雑所得などとしての申告は必要ですか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
アルバイト先での年末調整において、そのボランティア謝礼を申告する必要はありません。 安心してそのまま年末調整の手続きを進めて大丈夫です!
税務上の扱いを分かりやすく整理すると、以下の3点になります。
・アルバイト先への申告が不要な理由
アルバイト先が行う年末調整は、あくまで「そのお店や会社から支払われたお給料」の税金を精算するための手続きだからです。
・ご自身での確定申告も不要
1回1,000円×月1回(年間12,000円)の謝礼は「雑所得」という区分になりますが、お給料以外の所得が年間20万円以下であれば、ご自身で税務署へ確定申告をする必要もありません。
・少しだけ気をつけたい点(住民税)
国に納める「所得税」は上記のように手続き不要ですが、お住まいの市区町村に納める「住民税」には20万円以下の免除ルールがありません。厳密にはお住まいの自治体への申告が必要になるため、念のため地元の役所(市民税課など)のホームページを確認しておくと万全です。
本業の給与収入が年間600万円、副業収入が年間100万円ある会社員です。 副業について、以下の点を教えていただきたいです。 1. 副業収入を確定申告した場合、本業の給与所得と合算されることで所得税率が変わり、本業の会社に副業収入が知られる可能性はありますか? 2. 住民税について、副業分を自分で納付する「普通徴収」にすれば、本業の会社に副業収入が知られる可能性を抑えられますか? 3. 所得税や住民税の通知、年末調整、税務署からの照会などを通じて、本業の会社に副業が知られるケースはありますか? 4. 副業分の確定申告を適切に行いながら、本業の会社に副業収入を知られにくくするためには、どのような手続きが必要でしょうか? なお、副業収入は年間100万円程度です。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業収入を確定申告しても、所得税率の変化そのものから本業の会社に副業が知られることはありません。しかし、住民税の徴収方法や副業の所得区分によっては、本業の会社に副業収入が伝わる可能性が十分にあります。
1. 所得税率が変わることで会社に知られる可能性はあるか?
• 所得税の仕組みからの発覚はありません。 確定申告で本業の給与所得と副業所得を合算し、税率が変わったとしても、税務署から本業の会社へ「所得税率が変わった」「確定申告をした」という通知がいくことはありません。
• 本業の源泉徴収にも影響しません。 本業の会社が毎月の給与から天引きする所得税(源泉徴収税額)は、あくまで本業の給与額のみを基準に計算されるため、副業分が上乗せされることはありません。
2. 住民税を「普通徴収」にすれば知られる可能性を抑えられるか?
• 「給与所得以外」であれば大幅に抑えられます。 副業が業務委託やフリーランスなどの「雑所得」または「事業所得」である場合、確定申告で「普通徴収(自分で納付)」を選択すれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届きます。会社に届く通知書には本業分のみが記載されるため、発覚リスクを抑えられます。
• 「給与所得(アルバイト・パート)」は原則として防げません。 副業先と雇用契約を結んでいる場合、地方税法の原則により、本業と副業の給与を合算した住民税が本業の会社から天引き(特別徴収)されます。この場合は普通徴収を選択できない自治体がほとんどであるため、住民税額の増加から会社に知られる可能性が高くなります。ですので、この場合には、住民税を扱っている市役所等の税務課へ副業としての給与があるが、この給与だけ普通徴収に出来るか、旨の相談を直接行ってください。
3. 通知や年末調整、税務署からの照会などで知られるケースはあるか?
以下のケースでは、本業の会社に副業の存在が伝わる可能性があります。
• 住民税の「特別徴収税額通知書」による発覚。 毎年5〜6月頃に会社へ届く通知書において、本業の給与水準に対して住民税が不自然に高い(または赤字申告によって不自然に低い)場合、経理担当者が疑問を持つきっかけになります。
• 社会保険の「二以上事業所勤務」による発覚。 副業が雇用契約(アルバイト等)であり、一定の労働時間や収入(目安として月8.8万円以上など)を満たして社会保険の加入対象になると、年金事務所から本業の会社へ保険料の按分通知が届きます。業務委託などの場合は該当しません。
• 年末調整の書類や手続き。 会社に提出する年末調整の書類に副業の収入を合算して記載してしまったり、副業の資料を誤って添付してしまったりすると発覚します。年末調整は本業の給与のみで行い、副業分は自分で確定申告を行う必要があります。
• 税務署からの照会・調査。 副業の無申告や悪質な脱税などがない限り、通常の確定申告をしているだけで税務署から本業の会社へ連絡が入ることは原則ありません。ただし、住民税や所得税の滞納による「給与の差し押さえ」が発生した場合は会社に通知がいきます。
4. 適切に確定申告しながら、会社に知られにくくするための手続き
年間100万円の副業収入がある場合(経費を差し引いた所得が20万円を超える場合)、所得税の確定申告が必須です。以下の手順で手続きを進めてください。
• 所得区分を正しく確認する。 副業が雇用契約(給与所得)ではなく、業務委託や請負など(雑所得・事業所得)であることを確認してください。
• 確定申告書(第二表)で「自分で納付」を選択する。 確定申告書を作成する際、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄で、必ず「自分で納付」に丸をつけます(e-Taxの場合も同様のチェック項目を選択します)。
• お住まいの市区町村へ事前・事後に確認する。 確定申告で「自分で納付」を選んでも、自治体の処理ミスや独自の運用方針によって特別徴収(会社天引き)に合算されてしまうケースが稀にあります。確定申告を終えた後(4月〜5月初旬頃、会社へ通知が送られる前)に、お住まいの市区町村の住民税課へ電話などで「副業分の住民税が確実に普通徴収になっているか」を確認しておくと最も安全です。
お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
>今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか
今回の不足額16,600円は、従業員から回収する処理(②)が適切と考えます。
住民税は従業員本人が負担する税金です。
会社が回収せずに負担すると、その16,600円は従業員への給与として課税されるためです。
>①会社負担とする場合
勘定科目は「給与手当」、つまり従業員への給与として扱います。
所得税法と所得税基本通達では、本人の債務を他人が負担したときの利益は、本人の収入にあたるとされています。
住民税は従業員本人の債務なので、会社が肩代わりした金額は給与になります。
このため、16,600円を11月分などの給与に上乗せし、源泉所得税を計算し直す必要があります。
11月16日の納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」とします。
負担することが決まった時点で「給与手当16,600円/立替金16,600円」に振り替えます。
福利厚生費や租税公課にはなりません。
>②従業員から回収する場合
納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」の仕訳で問題ありません。
回収時に「普通預金(または未払給与)/立替金」として消し込みます。
給与明細には、通常の住民税9,000円とは別の控除項目(「住民税不足分」など)で表示するのがよいと思います。
住民税の項目に混ぜると、住民税の納付額と控除額が合わなくなるためです。
freee人事労務では、控除項目を追加し、11月分の明細にだけ16,600円を入れる方法が分かりやすいでしょう。
給与から控除できるかどうかは労働法規の問題になります。
従業員の同意を取り、控除の可否は社会保険労務士にご確認ください。
>過去の給与明細は修正せず、11月分以降を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか
その方法で問題ありません。
8〜10月の明細は実際に控除した3,600円のままとし、従業員情報の住民税額を11月分から9,000円に変更すれば足ります。
住民税は所得税の計算に影響しないので、過去分の源泉所得税や年末調整にも影響はありません。
>税務・会計上注意すべき点
会社が負担する場合は、上記のとおり給与として源泉徴収が必要です。
また、その16,600円を源泉徴収票の支払金額に含める点に注意が必要です。
回収する場合は、年末に立替金が残っていないか確認しておけば足ります。
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。 別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。 新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。 本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。 今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業の新聞配達も給与所得であるため、年間50万円の収入があれば原則として確定申告が必要です。
過去8年分については、通常5年分が対象となります。
年収600万円の場合、追加所得税は年間約2万~4万円、住民税は約3万~5万円が目安です。副業分の源泉徴収税額は控除できます。
無申告加算税・延滞税が生じる可能性もあるため、両社の源泉徴収票を揃え、早めに期限後申告することをお勧めします。
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