経営相談、融資相談、税務調査、M&A、相続対策
経営者の良きパートナーとして経験豊富な税理士が対応します!税務や会計に関する事はもちろん、経営に関わるあらゆる事を気軽にご相談下さい。ご納得頂けるまで親身に粘り強く対応させて頂きます。
税理士法人S.T.M総研は、昭和46年から続く老舗の税理士法人です。現在の有資格者は、税理士3名、公認会計士・税理士1名の計4名で、年齢層でいえば40代3名、70代1名と比較的ベテラン揃いですが、柔軟にフットワークも軽く対応させて頂きます。クライアント先は製造業、卸売業、金融業、建設業、医業、士業など多岐にわたり、これまで対応してきた税務調査や、創業・リスケなどの融資相談、最近増えつつあるM&A業務、相続対策など、今まで培った豊富な経験とノウハウに基づき、様々な選択肢からクライアントにとってベストな提案をさせて頂きます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル17階 (マップを開く)
ITを活用したバックオフィスの最適化をサポートします!
【クラウド会計導入支援で個人事業主さまをサポート!】クラウド会計導入で、リアルタイムな経営状況を把握し、戦略的な経営を支援します。記帳代行や月次CF作成など、お気軽にご相談ください。
【クラウド会計freeeの導入】自動経理機能を活用し、経理業務を大幅に効率化しませんか? freeeの直感的な操作性と豊富な機能により、お客様自身でも簡単に経理業務を行えるよう、丁寧なサポートを行います。銀行口座との連携、レシートの自動読み取りなど、面倒な作業を自動化し、時間的な余裕を生み出せるように支援いたします。 【月次キャッシュフローの作成】経営者の「みたい」CFを作成します! 独自にお客様ごとに表示項目をカスタマイズし、ご自身の事業に最適な資金繰り表を作成します。これにより、収入と支出のバランスを詳細に把握し、今後の資金計画を立てやすくなります。作成したキャッシュフローをもとに、お客様の事業状況を深く分析し、より具体的な経営改善策をご提案いたします。
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2-400号 大阪駅前第2ビル 4階 (マップを開く)
当たり前にあたりまえのことをやります。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。サービスメニューなんかありませんし、当然料金表もありません。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。 そんなに特殊なサービスは提供していませんし、ごく当たり前のサービスを相応の報酬金額でご提供しています。 サービスメニューなんかありませんし、当然料金表なんかもありません。 「それいいやん、是非やりましょう。」というのが僕らの基本スタンスですし、個々のサービスについて細かいアップセルは行いません。結果がうまくいったら報酬をお気持ちだけアップしていただけるような、そういう持ちつ持たれつが僕らとクライアントとの関係性です。
大阪府大阪市北区西天満1−1−11 レーベルビル4F (マップを開く)
お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
約25年の間、さまざまなお客様の経営改善のお手伝いをしてきました。 V字回復されたお客様に共通することは、どんぶり勘定からの脱却。 自動化された帳簿から生きた数字をタイムリーにつかみ、その数字をいかに経営に活かせるかが、経営改善の肝となります。お客様にあった会計、数字の見方を提案します。
大阪府大阪市福島区福島5-16-15 福島宮脇ビル6階 (マップを開く)
新しいことに常にチャレンジをしつづけます。日々前進!
さくらパートナーズは経営者の方に寄り添い・誠実に、経営のパートナーとして時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、迅速な会計資料の提供と円滑なコミュニケーションによって事業の発展と永続に貢献してまいります!
市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。 さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。 すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります!
大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田4階 (マップを開く)
社長の夢を実現したいと思っています。
「関わるすべてての人・企業が、持てる力をただ真っすぐに発揮できる状態を提供します。」が経営理念です。ぜひ弊社HPもご覧ください。
いろんなパターンがあると思いますが、社長に共通して言えるのは、みなさん何らかのリスクをとって会社経営をしていらっしゃる、ということだと思います。人が休んでいる時働くなんてことはもちろん、自分の将来の保証は何にもないのに借金の保証人になり、また、下げたくもない頭をさげることもあると思います。業績が悪くなったら自分も家族も生活できないかも知れないという不安を抱えています。 それでも、結局のところ、人に雇われるのではなく、社長をやっていらっしゃるというのは、何かやりたいことがあるはずなんです。ただ、日々の業務に追われていると、その「やりたいこと」を忘れてしまう、なんてことになっていませんか?弊社では、その忘れそうになった「やりたいこと」を改めて思い出していただき、その実現のためのお手伝いをさせていただきます。
大阪府大阪市北区南森町1-4-19サウスホレストビル9F (マップを開く)
freee導入と経理DXに特化!業務効率化の強力なパートナー
freee会計の導入・初期設定から自動化まで丸ごと支援。紙や手入力の経理をDX化し、月次決算の早期化と大幅な業務効率化を実現します。空いた時間で事業成長の伴走サポートも対応可能です。
当事務所は、freee会計を活用した「経理DX・業務効率化」の支援に特化しています。手入力や紙ベースの経理フローを根本から見直し、経営者様が本業に集中できる環境を構築します。 【1. freee導入・初期設定の完全サポート】 事業に合わせた初期設定から他社ソフトからのデータ移行まで、つまずきやすい導入期をスムーズに支援します。 【2. 自動化による経理業務の削減】 銀行口座やクレジットカードの連携設定を活用し、入力作業を極限まで自動化。記帳ルールの整備を行い、月次決算の早期化を実現します。 【3. リアルタイムな数字の把握】 経理が効率化されることで、経営状況をリアルタイムに可視化。いつでも最新の数字をベースに確実な意思決定が可能になります。 【+α 効率化の先にある伴走支援】 DX化によって生まれた時間は、経営者様との対話に還元します。自動化で整った数字をもとに、事業成長に向けた経営相談や伴走サポートもぜひお任せください。
大阪府大阪市中央区北浜東4-33 北浜ネクスビル (マップを開く)
面倒な経理業務をまるっとお任せください!
~リモート×バックオフィスサポート~ 事業に注力いただけるようバックオフィス業務をサポートいたします! 記帳代行・経理代行・業務改善支援 2級FP技能士(国家資格) 日本FP協会認定AFP
日常の会計処理がメインとなりますが、担当企業様の問題点や悩みなどに寄り添い解決案を考え、業務改善支援などにも可能な範囲で対応しています。 ・経理歴20年以上 ・マルチタスクが得意 ・スタートアップやベンチャー企業の経理を担当している ・決算整理までできる ・資金繰表の管理や予実管理の実務経験がある ・外部(税理士さんや社労士さん)との折衝ができる ・電子申請対応 ・振込予約対応(承認制) ・大まかな指示でも巻き取って自走できる ・Excel(IF、VLOOKUP、ピボット)やWordが得意 ・ツール・アプリは初めてのものでも抵抗がない ・レスポンスが早い ・マルチタスクが得意 ・細かい作業が好き ・温厚な性格でサポートすることが好き
大阪府大阪市北区曽根崎2-16-19 メッセージ梅田ビル ONthe UMEDA内 (マップを開く)
税金のほか社会保険なども含めた提案実施、さらに税務調査対応
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。
はじめまして、税理士の古川と申します。 当事務所の強みは、①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。 税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。 クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。まずはお気軽にお問い合わせください。
大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル8F (マップを開く)
かがやきグループ全体でお客様のサポートをさせていただきます!
一番身近な相談相手として、お客様に寄り添うサポートを目指しています!
窓口は大阪オフィスのいち担当かもしれませんが、その後ろには様々な士業の先生、また経験・知識の豊富な従業員が大勢控えており、お客様のお困りごとを解決するための体制を整えております。 誰に聞いたら良いかわからない、どう対応していいかわからないとなったお客様に対して、この事務所に聞いたらすべて解決してくれる!という存在でありたいと考えています。 あなたのお力にならせてください!
大阪府大阪市北区西天満5丁目16−3-6F ファイブビル (マップを開く)
わかりやすい言葉と丁寧な説明でサポートいたします
経理業務のアウトソーシングはお任せください。社員の退職に左右されないプロ品質の経理代行サービスを提供いたします。
税に関する情報やシンプルで効率のよい経理処理の方法について、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することでみなさまをサポートいたします。 貴社に必要なサービスのみを選んでいただけるオーダーメイドの経理代行サービスをあわせてご活用いただくことで、税務と経理をまとめてアウトソーシングしていただける事務所です。
大阪府大阪市西区南堀江3-16-4 ヴェスタ堀江2階 (マップを開く)
親しみのもてる専門家となるべく専門用語をなるべく使わずわかりやすい説明を心がけます。
「税務は安く!」「費用の積算根拠は明確に!」そして「親しみのもてる専門家」をモットーに掲げる新しいタイプの税理士事務所です。
大阪府大阪市中央区備後町2丁目5番8号 (マップを開く)
元営業職×freee×相続500件の実績
元・鞄屋の営業マン税理士が、freeeとGoogle活用でバックオフィスをDX化。相続実績500件超の知見で、将来の事業承継までトータルサポートします。
ミライクラフト税理士事務所は、freeeとGoogle Workspaceをフル活用したクラウド特化型の事務所です。 ■元・鞄屋の営業職だから、現場の気持ちがわかります 代表は5年半の営業経験があり、売上を作る苦労や、事務作業の煩わしさを熟知しています。だからこそ、現場の負担を減らす「実効性のあるDX」をご提案します。チャットツールでの相談、ペーパーレス化により、経営者が本業に集中できる時間を創出します。 ■事業承継・相続も見据えた長期パートナー 「DX・効率化」だけではありません。相続税申告に携わった実績は500件以上。 経営者にとって避けて通れない「事業承継」や「自社株対策」についても、豊富な経験から最適解を導き出します。 今の経理を楽にするだけでなく、会社とご家族の「未来」を守るパートナーとして伴走いたします。
大阪府大阪市西区南堀江3丁目12-21 旭ビル (マップを開く)
freeeの導入及び運用サポートに対応いたします。
「経営者を守る」という視点のアドバイスをモットーにしております。
田中会計事務所は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、日々の経営で起こる様々な問題点を一緒に考え、解決していきます。 経営に関する些細なことまで、なんなりとご相談ください。 税務業務・会計業務のみならず事業承継や相続税対策、金融機関、助成金、補助金などに必要な資金繰り計画もお手伝いします。 金融機関の融資などに必要な経営計画や返済計画、金融機関の選定から付き合い方までご相談ください。 田中会計事務所は、行政書士事務所・社会保険労務士事務所も併設しているほか、各専門家との連携により専門外の相談にも対応可能であり、企業や経営者を取り巻く様々な問題を解決いたします。
大阪府大阪市中央区船場中央2-1 船場センタービル4号館412号 (マップを開く)
IT業界で培った知識と経験をもとに、お客様をご支援します。
IT企業出身の税理士が、近未来のデジタル競争社会を見据えた経営支援策をご提案いたします。
IT企業での管理職の立場として人事や営業などの社内外の問題に頭を悩ませ、また一人のエンジニアとして副業や独立を模索してまいりました。 こういったIT業界で培った知識と経験を活かした、IT企業やフリーランスのエンジニアに対する経営支援を強味としております。 当然、税務会計の専門家として財務面でのご支援も丁寧に対応いたします。 ビジネスパートナーとして末永くお付き合いできる関係性を目指しております。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2F209 (マップを開く)
迅速な対応と丁寧なご説明
日本で一番フレンドリーな会計事務所を目指しています!
私たちは、クライアントの皆様にとって本業に集中するための相棒的存在となるべく、日々業務を行っております。 そのため、お問い合わせに対しては常に最速の対応をするよう心掛けています。 また、疑問や不安が残ることがないよう、なるべく専門用語を使わないわかりやすい丁寧なご説明をすることを意識しております。 会計・税務は当然ですが、それら以外の事についてもお気軽にご相談していただける存在になれれば幸いです。
大阪府大阪市中央区瓦町4-8-4 井門瓦町第2ビル8階 (マップを開く)
経営革新等認定支援機関
税理士×公認会計士×中小企業診断士×事業再生士補×相続診断士 経営相談を含んだご支援も可能です。
税理士×公認会計士×中小企業診断士×事業再生士補×相続診断士 中小企業の経営者の皆様を、多面的にご支援します。 【登録団体等】 ・認定経営革新等支援機関 ・ミラサポ登録専門家 ・中小企業再生支援協議会登録専門家 ・一般社団法人相続診断協会会員 ・一般社団法人日本日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員
大阪府大阪市西区北堀江1-6-5 大輪ビル3階 (マップを開く)
経営のパートナーとしてご活用ください
スタートアップからM&A・事業承継まで、課題を解決するパートナーとしてクライアント様を支援します
弊所では、単に経理や申告ができるようになるというだけでなく、経営上の課題の解決を支援することをモットーとしています。 大手の監査法人・税理士法人での約20年間の勤務では、監査部門、会計コンサル部門、法人税務・国際税務部門、資産税・事業承継部門、大手証券会社プライベートバンキング部門と、財務・税務に関する分野を横断して、主として大企業の複雑な課題の解決に携わってきました。 クライアント様の成長に貢献できるよう、課題の解決を支援するパートナーでありたいと思います。 一般の記帳・申告業務では可能な限りシンプルに回せるように自計化を支援し、クライアント様の課題の理解と解決のための提案を行うことに注力します。
大阪府大阪市西区京町堀1-10-8 福岡ビル5階 (マップを開く)
気軽に相談できる会計士税理士事務所です。
決算申告・計画策定・節税・業務改善・記帳指導など気軽に相談できる会計士税理士
気軽に相談できる人柄の会計士税理士が所長です。様々な業種・規模の法人・個人への業務提供実績がございます。土日祝の対応も可能です。まずはお気軽にご相談ください!
大阪府大阪市福島区鷺洲3丁目10番16-903号 (マップを開く)
クラウド会計freeeの導入を無料サポート!
小規模法人はもちろん、一人会社、フリーランス、副業の方も大歓迎です! 月額1万円からで実績10年の代表税理士があなたの担当者になり、「経営の伴走者」として一番近いところで経営サポートをします。
当事務所は、スモールビジネスに特化した税理士事務所です。 月1万円からで実績10年の代表税理士がお客さまを担当し、税金会計のみならず経営全般についてご相談できます。 また、顧問先さま限定で無料でfreeeの導入をサポートします。さらに、導入後も継続的に運用サポートをしますので安心です。
大阪府大阪市中央区南本町2-3-12 EDGE本町3F (マップを開く)
ワンストップサービスを実現した総合会計事務所です。
弊所は大阪市中央区にある、総合会計事務所です。会計事務所の他、中小企業診断士事務所、社会保険労務士事務所を併設し、お客様の様々な相談に対して対応可能なワンストップサービスを実現しております。
事務所内に税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーが在籍する少数精鋭型の事務所です。 これらの保有資格により、経営・税務・会計・人事・労務・保険診断・ファイナンシャルプラン等、お客様の様々な相談に対して対応可能なワンストップサービスを実現した会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町1-5-8 本町DSビル802号 (マップを開く)
迅速なレスポンスとIT
辻本税理士事務所は「自社のサービスを通じて、中小企業及び地域経済を活性化する」事を理念にしております。
辻本税理士事務所は「自社のサービスを通じて、中小企業及び地域経済を活性化する」事を理念にしております。我々はこれまでの経験からの知見を活用し、税務・会計のみに捉われず、総合的に経営者様の良きパートナーとしてサービスを提供したく考えております。
大阪府大阪市福島区海老江7-3-19-505 (マップを開く)
適正料金での対応と、税務調査に強み
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
大阪府大阪市中央区平野町3-3-9 湯木ビル6階 (マップを開く)
フットワークが強みの大阪市福島区、此花区の若手税理士です。
大阪市福島区、大阪市此花区の税理士の松尾経営会計事務所です。所長は税理士だけでなく中小企業診断士の資格も有しており、単なる税金相談だけでなく企業経営まで踏み込んだサービスの展開をしております。
お客様に寄り添うようなサービスを心がけており、またそれが当事務所の最大の強みとなっております。経営者は様々な悩みを抱えています。そのような悩みがあればまず最初に当事務所に相談していただけるような体制をいつも心がけております。当事務所では基本的には毎月訪問することにより経営者様からじかにお話しを伺うことにしております。会社訪問することによりその会社の状況などを目で確かめ、お話を耳で聞くことにより適切な支援が可能になるからです。現在は大阪市福島区、大阪市此花区を中心に事業展開をしておりますがエリア的には大阪府外からのお客様も増えている状況です。なんでも気軽に相談できる専門家をお探しの方は是非松尾経営会計事務所へ。
大阪府大阪市此花区梅香3丁目13番16号 (マップを開く)
会計数値を経営に活かして業績UP
経営者とは異なる立場・目線から、『気づかなかった』『知らなかった』を提供いたします。
決算数値、会計数値の意味を理解していますか? 会計は決して税務申告のためだけにあるのではありません。会計数値を見守ることで、経営上の問題点の把握、改善の機会を知ることができます。 牧田公認会計士事務所では、月次決算等の会計数値を分析し、経営者様が把握すべき事項、対応の方法等を適時に提供するとともに、経営者自身が会計数値を『読める』ようにお手伝いいたします。 また、中小企業には国の支援施策(税制、補助金等)が多数ありますので、貴社が利用できる施策をご案内します。 特に創業期の企業様や業績が思うようにいかない経営者様に、たくさんの『気づかなかった』『知らなかった』を提供いたします。
大阪府大阪市西区北堀江1-6-5 大輪ビル3階 (マップを開く)
大阪府大阪市西区北堀江1-1-3四ツ橋日生ビル別館 (マップを開く)
会計ソフト入力料・申告料込月額8000円からの顧問契約!
会計ソフト入力料・申告料込月額8000円からの顧問契約!会社設立0円プラン有り!全クライアントを代表税理士が担当iいたします。起業・会社設立3年目までは顧問料の割引有り!
・起業3年目までの割安料金有り! ・帳簿つけ不要、丸投げ大歓迎! ・クラウド会計導入に強い! クラウド会計にして、ZOOMでの対応にするかわりに顧問料安くしてくれる会計事務所ってないかしら? そうお考えの方にピッタリの会計事務所です! はじめまして!起業支援特化型会計事務所、e会計事務所代表の北谷です。 弊事務所は、大阪は東梅田で税理士一人で運営している会計事務所です。 ZOOM対応(又は来訪型)会計事務所とすることにより、全クライアントを税理士が担当しながらも、低めの価格設定でクライアントのサポートを行っております。 特に、スモールビジネスのサポートに力を入れております。 弊事務所の特徴をまとめると、 ・低価格 ・しっかり対応 ・開業、起業サポート ということになります。 ZOOM対応(又はクライアントにご来訪いただく)ことにより、お求めやすい料金で全クライアントを税理士が担当しております。 クライアント様にはご対応に満足いただけているようで、口コミは全件で満点を頂けております。 初回お試し面談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎2-8-5 お初天神EAST BLDG 4F (マップを開く)
大阪府大阪市中央区南本町2-1-1本町サザンビル7-8F (マップを開く)
貴社のニーズに応じたパッケージを提案させて頂きます! 何よりもフィット感を大切にしております。
特定社会保険労務士の壽谷(すたに)と申します。 ☆人事労務freeeの導入で「働き方改革」に一緒に取り組みましょう!! ▼サービス導入の流れと人事労務コンサルティングについて 1.契約の締結 2.人事労務監査(簡易監査) 3.人事労務freeeの導入 4.システム運用支援(勤怠管理、給与計算、年末調整など) 5.助成金等の活用検討 6.人事労務コンサルティングのご提案 (評価制度、研修制度、ワークライフバランス制度など) サービスの導入にあたり、当方も精一杯ご支援させて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。
大阪府大阪市西区江之子島1-7-7-301 (マップを開く)
大学生です。 バイト先で年末調整を行います。 それに加えて学習支援系のボランティアをしており、1000円/回(2時間以上)が月に1回銀行に振り込まれています。 バイト先での年末調整の際に、雑所得などとしての申告は必要ですか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
アルバイト先での年末調整において、そのボランティア謝礼を申告する必要はありません。 安心してそのまま年末調整の手続きを進めて大丈夫です!
税務上の扱いを分かりやすく整理すると、以下の3点になります。
・アルバイト先への申告が不要な理由
アルバイト先が行う年末調整は、あくまで「そのお店や会社から支払われたお給料」の税金を精算するための手続きだからです。
・ご自身での確定申告も不要
1回1,000円×月1回(年間12,000円)の謝礼は「雑所得」という区分になりますが、お給料以外の所得が年間20万円以下であれば、ご自身で税務署へ確定申告をする必要もありません。
・少しだけ気をつけたい点(住民税)
国に納める「所得税」は上記のように手続き不要ですが、お住まいの市区町村に納める「住民税」には20万円以下の免除ルールがありません。厳密にはお住まいの自治体への申告が必要になるため、念のため地元の役所(市民税課など)のホームページを確認しておくと万全です。
本業の給与収入が年間600万円、副業収入が年間100万円ある会社員です。 副業について、以下の点を教えていただきたいです。 1. 副業収入を確定申告した場合、本業の給与所得と合算されることで所得税率が変わり、本業の会社に副業収入が知られる可能性はありますか? 2. 住民税について、副業分を自分で納付する「普通徴収」にすれば、本業の会社に副業収入が知られる可能性を抑えられますか? 3. 所得税や住民税の通知、年末調整、税務署からの照会などを通じて、本業の会社に副業が知られるケースはありますか? 4. 副業分の確定申告を適切に行いながら、本業の会社に副業収入を知られにくくするためには、どのような手続きが必要でしょうか? なお、副業収入は年間100万円程度です。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業収入を確定申告しても、所得税率の変化そのものから本業の会社に副業が知られることはありません。しかし、住民税の徴収方法や副業の所得区分によっては、本業の会社に副業収入が伝わる可能性が十分にあります。
1. 所得税率が変わることで会社に知られる可能性はあるか?
• 所得税の仕組みからの発覚はありません。 確定申告で本業の給与所得と副業所得を合算し、税率が変わったとしても、税務署から本業の会社へ「所得税率が変わった」「確定申告をした」という通知がいくことはありません。
• 本業の源泉徴収にも影響しません。 本業の会社が毎月の給与から天引きする所得税(源泉徴収税額)は、あくまで本業の給与額のみを基準に計算されるため、副業分が上乗せされることはありません。
2. 住民税を「普通徴収」にすれば知られる可能性を抑えられるか?
• 「給与所得以外」であれば大幅に抑えられます。 副業が業務委託やフリーランスなどの「雑所得」または「事業所得」である場合、確定申告で「普通徴収(自分で納付)」を選択すれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届きます。会社に届く通知書には本業分のみが記載されるため、発覚リスクを抑えられます。
• 「給与所得(アルバイト・パート)」は原則として防げません。 副業先と雇用契約を結んでいる場合、地方税法の原則により、本業と副業の給与を合算した住民税が本業の会社から天引き(特別徴収)されます。この場合は普通徴収を選択できない自治体がほとんどであるため、住民税額の増加から会社に知られる可能性が高くなります。ですので、この場合には、住民税を扱っている市役所等の税務課へ副業としての給与があるが、この給与だけ普通徴収に出来るか、旨の相談を直接行ってください。
3. 通知や年末調整、税務署からの照会などで知られるケースはあるか?
以下のケースでは、本業の会社に副業の存在が伝わる可能性があります。
• 住民税の「特別徴収税額通知書」による発覚。 毎年5〜6月頃に会社へ届く通知書において、本業の給与水準に対して住民税が不自然に高い(または赤字申告によって不自然に低い)場合、経理担当者が疑問を持つきっかけになります。
• 社会保険の「二以上事業所勤務」による発覚。 副業が雇用契約(アルバイト等)であり、一定の労働時間や収入(目安として月8.8万円以上など)を満たして社会保険の加入対象になると、年金事務所から本業の会社へ保険料の按分通知が届きます。業務委託などの場合は該当しません。
• 年末調整の書類や手続き。 会社に提出する年末調整の書類に副業の収入を合算して記載してしまったり、副業の資料を誤って添付してしまったりすると発覚します。年末調整は本業の給与のみで行い、副業分は自分で確定申告を行う必要があります。
• 税務署からの照会・調査。 副業の無申告や悪質な脱税などがない限り、通常の確定申告をしているだけで税務署から本業の会社へ連絡が入ることは原則ありません。ただし、住民税や所得税の滞納による「給与の差し押さえ」が発生した場合は会社に通知がいきます。
4. 適切に確定申告しながら、会社に知られにくくするための手続き
年間100万円の副業収入がある場合(経費を差し引いた所得が20万円を超える場合)、所得税の確定申告が必須です。以下の手順で手続きを進めてください。
• 所得区分を正しく確認する。 副業が雇用契約(給与所得)ではなく、業務委託や請負など(雑所得・事業所得)であることを確認してください。
• 確定申告書(第二表)で「自分で納付」を選択する。 確定申告書を作成する際、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄で、必ず「自分で納付」に丸をつけます(e-Taxの場合も同様のチェック項目を選択します)。
• お住まいの市区町村へ事前・事後に確認する。 確定申告で「自分で納付」を選んでも、自治体の処理ミスや独自の運用方針によって特別徴収(会社天引き)に合算されてしまうケースが稀にあります。確定申告を終えた後(4月〜5月初旬頃、会社へ通知が送られる前)に、お住まいの市区町村の住民税課へ電話などで「副業分の住民税が確実に普通徴収になっているか」を確認しておくと最も安全です。
お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
>今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか
今回の不足額16,600円は、従業員から回収する処理(②)が適切と考えます。
住民税は従業員本人が負担する税金です。
会社が回収せずに負担すると、その16,600円は従業員への給与として課税されるためです。
>①会社負担とする場合
勘定科目は「給与手当」、つまり従業員への給与として扱います。
所得税法と所得税基本通達では、本人の債務を他人が負担したときの利益は、本人の収入にあたるとされています。
住民税は従業員本人の債務なので、会社が肩代わりした金額は給与になります。
このため、16,600円を11月分などの給与に上乗せし、源泉所得税を計算し直す必要があります。
11月16日の納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」とします。
負担することが決まった時点で「給与手当16,600円/立替金16,600円」に振り替えます。
福利厚生費や租税公課にはなりません。
>②従業員から回収する場合
納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」の仕訳で問題ありません。
回収時に「普通預金(または未払給与)/立替金」として消し込みます。
給与明細には、通常の住民税9,000円とは別の控除項目(「住民税不足分」など)で表示するのがよいと思います。
住民税の項目に混ぜると、住民税の納付額と控除額が合わなくなるためです。
freee人事労務では、控除項目を追加し、11月分の明細にだけ16,600円を入れる方法が分かりやすいでしょう。
給与から控除できるかどうかは労働法規の問題になります。
従業員の同意を取り、控除の可否は社会保険労務士にご確認ください。
>過去の給与明細は修正せず、11月分以降を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか
その方法で問題ありません。
8〜10月の明細は実際に控除した3,600円のままとし、従業員情報の住民税額を11月分から9,000円に変更すれば足ります。
住民税は所得税の計算に影響しないので、過去分の源泉所得税や年末調整にも影響はありません。
>税務・会計上注意すべき点
会社が負担する場合は、上記のとおり給与として源泉徴収が必要です。
また、その16,600円を源泉徴収票の支払金額に含める点に注意が必要です。
回収する場合は、年末に立替金が残っていないか確認しておけば足ります。
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。 別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。 新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。 本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。 今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業の新聞配達も給与所得であるため、年間50万円の収入があれば原則として確定申告が必要です。
過去8年分については、通常5年分が対象となります。
年収600万円の場合、追加所得税は年間約2万~4万円、住民税は約3万~5万円が目安です。副業分の源泉徴収税額は控除できます。
無申告加算税・延滞税が生じる可能性もあるため、両社の源泉徴収票を揃え、早めに期限後申告することをお勧めします。
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