質問回答ランキング 8位
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大阪府大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9F (マップを開く)
申告後の「こんなはずじゃ」を防ぐ
確定申告はスタート。税金・社保・住民税までつながる支援が強みです。
確定申告はゴールではなく、その後の負担を決めるスタートです。 申告した数字によって、住民税や社会保険料が大きく変わり、「申告後に初めて大変さに気づく」個人事業主の方は少なくありません。 当事務所ではfreee会計を使い、申告書の数字が将来にどう影響するのかを事前に共有。 数字の背景まで説明し、納得感を持って申告・資金管理ができる状態をつくることを大切にしています。
大阪府大阪市北区堂島2-2-8 (マップを開く)
ビジョンをともに描き、導くパートナーとして
同じ時間を、同じ目線で歩むーーー 経営者とシンクロする税理士法人。
私たちは「経営者とシンクロする」をモットーに、お客様の想いと歩調を合わせながら、事業の成長を支援する税理士法人です。 単なる税務処理にとどまらず、経営者の右腕として、融資相談から事業承継まで、企業のライフサイクル全般にわたってサポートいたします。 地域の金融機関との強固な信頼関係を活かし、お客様にとって最適なソリューションを提供し、共に成長していくことを使命としています。
大阪府大阪市北区北区堂島2-2-26 アバンダント堂島ビル4階 (マップを開く)
お問い合わせ後、原則として2営業日以内にお返事いたします。
ZOOMなどのWEB会議を活用し、日本全国のお客様に対応可能です。
当法人は、東京、大阪の2拠点にて、特に、スタートアップの法人企業様のサポートを得意としています。また、外資系企業様に対して、英語、中国語でのサポートや、輸出関連企業様の消費税の還付申告なども得意としています。 お客様の目線に立ち、お客様の事業の発展に少しでもお役に立つよう、いつでも気軽にご相談いただける事務所です。 初回相談は、無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。 【年間料金のめやす】 提示している料金のめやすは、個人・法人事業者を含む毎月の顧問報酬及び、 決算報酬(申告書作成報酬)の年間合計金額です。 お客様のご要望、当法人のサービスの内容により変動します。 ※正式見積は、個別にお問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-3 桜橋西ビル9階 (マップを開く)
クラウド会計専門の会計事務所です
30代の若手税理士!個人事業主から法人様まで幅広く対応いたします!クラウド会計を使用したスタートアップ企業の経理体制の構築に力を入れています。法人成りの相談もお受けいたします。
・昨今管理部門の人材不足は深刻であり、特に中小企業では経理担当者の確保が難しい状況です。弊所ではクラウド会計を利用して、簡単かつ安心なクラウド会計を実現し、経営者が本業に集中できる体制を整えます。 ・税務に関することのみならず、資金繰りや利益増加対策、クラウド会計の利用に関する質問やなど、幅広く対応いたします。 ・経営にはスピードが必要不可欠です。LINE、Chatwork、Zoom等のツールの利用により、場所を問わず、タイムリーに対応いたします。 ・税理士本人が、日々の相談や記帳指導などの業務から決算、申告、調査の立会まですべての業務を担当いたします。
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 (マップを開く)
freee×生成AIで経理を組み替え、数字を読み解きます
国税OB・公認会計士・AI導入支援の3つの強みで支援します freeeと生成AIで証憑整理から月次レポートまでの流れを組み替え、経理にかかる時間を圧縮。空いた時間を利益改善の議論に使っていただきます
当事務所には3つの専門性があります。国税OBとして税務調査の現場を知っていること、公認会計士として財務と利益構造を分析できること、AI・クラウドで経理を効率化できることです。 freeeは初期設定・データ移行から、毎月の経理が回る運用づくりまで支援します。生成AIによる分類・入力候補の作成も必要に応じて組み込み、会計処理・税務判断や登録内容は人が確認します。初期設定だけ、移行だけのスポット依頼も承ります。 経理・総務の業務には「AI導入支援パッケージ」(標準8週間、初期導入180,000円・税抜)をご用意し、業務整理からAIの設定・試行、担当者への引継ぎまで支援します。 税務顧問は決算料込みで、個人事業主は月額15,000円〜、法人は月額17,500円〜(税抜、AIアドバイザリーなしの標準プラン)です。記帳代行・消費税申告は別途です。AI・業務改善のご相談を顧問料に含むプランもご用意しています。料金の詳細はホームページに掲載しています。 期中のご相談はChatworkまたはメールが基本です。面談は来所またはオンラインで対応します。
大阪府大阪市福島区福島5-13-18-422 (マップを開く)
お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
約25年の間、さまざまなお客様の経営改善のお手伝いをしてきました。 V字回復されたお客様に共通することは、どんぶり勘定からの脱却。 自動化された帳簿から生きた数字をタイムリーにつかみ、その数字をいかに経営に活かせるかが、経営改善の肝となります。お客様にあった会計、数字の見方を提案します。
大阪府大阪市福島区福島5-16-15 福島宮脇ビル6階 (マップを開く)
新しいことに常にチャレンジをしつづけます。日々前進!
さくらパートナーズは経営者の方に寄り添い・誠実に、経営のパートナーとして時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、迅速な会計資料の提供と円滑なコミュニケーションによって事業の発展と永続に貢献してまいります!
市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。 さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。 すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります!
大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田4階 (マップを開く)
気軽に相談できる会計士税理士事務所です。
決算申告・計画策定・節税・業務改善・記帳指導など気軽に相談できる会計士税理士
気軽に相談できる人柄の会計士税理士が所長です。様々な業種・規模の法人・個人への業務提供実績がございます。土日祝の対応も可能です。まずはお気軽にご相談ください!
大阪府大阪市福島区鷺洲3丁目10番16-903号 (マップを開く)
M&Aや国際税務を中心とした税務サービスをご提供いたします。
個人事務所及び大手税理士法人での通算15年以上のキャリアを有する税理士!中小~大法人様の税務を中心に専門的かつタイムリーなサービスをご提供いたします。特にM&A、組織再編、国際税務を専門としています。
・大手税理士法人での知識・経験を生かし、M&Aや事業承継、組織再編、国際税務などの専門的な税務サービスを迅速にご提供いたします。 ・特に、M&Aにおける財務・税務デューディリジェンス業務、ストラクチャー検討業務に力を入れております。M&Aを成功させるために、財務・税務面の事前検討、リスクヘッジは非常に重要となります。 ・国際税務は、海外子会社との取引、海外子会社の事業撤退や清算、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除、移転価格税制等の観点からサポートが可能です。 ・会計事務所様、税理士法人様、金融機関様向けのセカンド・オピニオン対応、上記M&Aや国際税務等、専門分野の税務サポート業務、税務顧問業務についても対応可能です。 ・その他、個人事業主様、中小企業様、大法人様の税務申告書作成業務又はレビュー業務(特定の組織再編や国際税務の別表作成又はレビューを含む)についても対応可能です。
大阪府大阪市北区曽根崎新地 (マップを開く)
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
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