越境学習プログラムの企画・運営をメインのビジネスにしています。 下記は何の項目で申請したらよいでしょうか? ・イベント当日の参加者に提供飲食物:お菓子、飲料品、ピザのデリバリー等 ・イベント当日の備品:ネームカード、ペン、紙皿、コップ、ウエットティッシュ等 ・プログラムで提供する内容の事前視察:博物館の見学費など
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
おはようございます、税理士の川島です。
各項目の勘定科目と処理方法については、以下のように整理するのがおすすめです。
1. イベント当日の飲食物(お菓子・ピザ等) & 当日備品(ネームカード・紙皿等)
勘定科目:消耗品費又は雑費
処理のポイント:
紙皿やコップといった使い捨ての備品と、その場で消費されるピザやお菓子などの飲食代は性質が近いため、わざわざ別科目にせず「消耗品費」としてまとめてしまって全く問題ありません。
その代わり、freeeの「品目タグ」や「部門タグ」を活用し、イベント名ごとに紐づけておくのがおすすめです。こうすることで、同じ「消耗品費」であっても後から「このイベントの開催にトータルでいくらかかったのか(備品+飲食代)」をきれいに集計・分析できるようになります。また自社で使われた消耗品とも分ける事ができます。
2. プログラムで提供する内容の事前視察(博物館の見学費など)
勘定科目:研修費 または 旅費交通費
処理のポイント:
プログラムの品質向上や内容策定のための事前リサーチ費用ですので、事業遂行上のコストとして問題なく経費に含められます。移動にかかる費用は「旅費交通費」、見学や受講そのものの費用は「研修費」などで処理してください。
ご参考になれば幸いです。スムーズなイベント運営と記帳処理が進むよう応援しております。
法人の帳簿を自分で作成しています。 会社の売上を会社口座で受け取った後、会社口座ではキャッシュレス決済ができないため、夫の個人口座へ資金を移し、夫のデビットカードで会社の経費を支払っていました。 夫の口座には夫個人の売上も入っており、会社資金と個人資金が混在しています。 この場合、 1. 会社から夫の口座へ送金した際の仕訳 2. 夫のデビットカードで会社経費を支払った際の仕訳 3. 夫が個人資金で立て替えた経費の管理方法 4. 会社から夫へ返済した際の仕訳 について、freee上での入力方法を教えていただきたいです。 なお、個別の税務判断が必要な場合は、税理士への確認が必要な点も教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
会社から夫の口座へ移したお金は、取引先を「夫」にした「仮払金」で処理します。
夫のデビットカードで払った会社の経費は、その仮払金を減らす形で入力します。
会社の資金を一時的に夫に預けているだけなので、送金した時点では費用になりません。
費用になるのは、実際に会社の経費を支払った時です(法人税法の規定)。
会社から夫の口座へ送金した際の仕訳
借方「仮払金(取引先:夫)」、貸方「会社の預金口座」です。
freeeでは、会社口座の明細から支出の取引として登録します。
勘定科目は仮払金、取引先は夫とします。
夫のデビットカードで会社経費を支払った際の仕訳
借方「各経費科目(消耗品費など)」、貸方「仮払金(取引先:夫)」です。
夫の口座には個人の入出金も混ざっているため、freeeに会社の口座としては連携しません。
レシートや利用明細をもとに、振替伝票で1件ずつ手入力するのがわかりやすいと思います。
消費税の仕入税額控除は、帳簿への記載と、インボイス(適格請求書・適格簡易請求書)の保存が条件です(消費税法の規定)。
カードの名義が夫でも、店から受け取ったインボイスのレシートと帳簿があれば控除できます。
夫が個人資金で立て替えた経費の管理方法
送金した額を超えて夫が払った分は、会社が夫に返すべきお金になります。
仕訳は2と同じで、仮払金の残高が貸方(マイナス)になれば、それが立て替えてもらっている額です。
決算では、貸方に残った額を「未払金」に振り替えます。
夫が役員であれば「役員借入金」でも構いません。
夫の口座の明細から会社経費の支払いだけを抜き出して一覧にし、仮払金の残高と合うかを毎月確認するのが確実です。
会社から夫へ返済した際の仕訳
借方「仮払金(取引先:夫)」、貸方「会社の預金口座」です。
決算で未払金などに振り替えた後なら、借方の科目はその未払金などになります。
立て替えてもらった額の範囲内で返すのであれば、夫の所得にはなりません。
税理士への確認が必要なのは、次のような場合です。
・会社の経費か夫個人の支出か、区別がはっきりしないものがある場合
・決算で仮払金が借方に残り、使い道を説明できない場合(役員への貸付や給与とみなされるおそれがあります)
・夫個人の事業の帳簿で、会社分の入出金をどう扱うかを決める場合
2026年4月1日に個人事業主として開業しました。 開業準備のため、2026年2月にAmazonで以下の商品を購入しました。 Mac mini:84,800円 キーボード:16,720円 マウスパッド:594円 電卓:888円 合計:103,002円 これら4点はすべて事業用として購入したものです。 Mac miniとキーボードについては、2026年2月1日の同じ日にAmazonで購入していますが、注文番号は異なり、それぞれ別々に注文しています。 また、Mac miniを使用するために必要なモニターとマウスについては、今回新しく購入したものではありません。 以前、私用として購入して所有していたモニターとマウスを、現在はMac miniでの業務に流用しています。 そのため、今回新たに購入したパソコン関連機器は、Mac mini本体・キーボード・マウスパッドの3点であり、モニターとマウスの購入費用は今回の103,002円には含まれていません。 以上を踏まえ、以下の点について教えていただきたいです。 Mac mini(84,800円)とキーボード(16,720円)は、それぞれ10万円未満の資産として個別に判定できますか。それとも、合算して101,520円の固定資産として扱う必要がありますか。 以前から所有していた私物のモニターとマウスを流用していることは、パソコン関連機器の取得価額や資産の判定に影響しますか。 個別に判定できる場合、今回購入した4点の合計103,002円を開業費として計上してよいでしょうか。それとも、工具器具備品などとして処理すべきでしょうか。 現在、freee会計を使用しており、青色申告を予定しています。 適切な税務処理とfreeeでの計上方法について、ご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
Mac miniとキーボードを個別に判定しても合算しても、2026年分で全額を経費にできます。
青色申告であれば、どちらの判定でも開業した年に一括で経費にできるためです。
>それぞれ10万円未満の資産として個別に判定できますか
10万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。
キーボードは単体で売られている商品なので、個別に判定する考え方もあります。
一方で、パソコン本体と一体で機能するものとして合算する考え方もあります。
合算すると101,520円となり、10万円未満の資産として経費にする規定(所得税法施行令の規定)は使えません。
ただ、青色申告の個人事業主には租税特別措置法の「少額減価償却資産の特例」があります。
取得価額40万円未満の資産であれば、事業に使い始めた年に全額を経費にできるという特例です。
開業した年は、この特例を使える合計額が300万円を月数で按分した金額までとなります。
今回の金額であれば問題ありません。
このため、どちらの判定をとっても2026年分で全額経費になり、結果は変わりません。
迷う場合は、合算して特例を使う処理にしておくのが無難と考えます。
ただし、青色申告承認申請書を期限内に出していない場合、合算すると4年の減価償却になります。
>私物のモニターとマウスの流用は影響しますか
影響しません。
取得価額は今回実際に支払った金額で判定し、以前から持っていた私物は含めません。
>4点を開業費として計上してよいでしょうか
開業前に買った備品は、開業費ではなく事業用の資産として処理します。
開業日の2026年4月1日に事業に使い始めた資産として扱います。
マウスパッドと電卓は消耗品費で処理します。
Mac miniとキーボードは、合算する場合は工具器具備品として登録し、少額減価償却資産の特例で全額を経費にします。
個別に判定する場合は、2点とも消耗品費で構いません。
freeeでは、取引日を2026年4月1日とし、支払元の口座は「事業主借」で登録します。
私物の口座やカードで払ったためです。
Mac mini等を固定資産として登録する場合は、固定資産台帳で償却方法を「少額減価償却」にしてください。
こうすると、決算書の明細に少額減価償却資産として記載されます。
私の市県民税が引かれたが勘定科目は何でしょう、事業主貸が見当たりません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。個人の口座を事業にも使っていて、市県民税が引き落とされたとき、どの勘定科目にすればよいのか、事業主貸が見当たらず戸惑われたのですね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、個人事業主の方の市県民税(住民税)は事業の経費にならないため、事業主貸で処理するのが基本です。
① 住民税が経費にならない理由
住民税(道府県民税・市町村民税)は、事業所得などの計算上、必要経費に算入しないものとして定められています(所得税法45条1項)。事業のための支出ではなく、ご自身の個人的な支出という扱いですので、帳簿の上では、事業のお金から事業主ご自身にお金を移した形の「事業主貸」になります。
② 事業主貸が見当たらないとき
事業主貸は、個人事業主の帳簿で使う勘定科目です。まず、freeeの事業所のタイプが個人(個人事業主)になっているかをご確認いただくと安心です。法人の事業所として登録されている場合は、事業主貸という科目そのものがありません。その場合は、会社と代表者個人のお金のやり取りとして整理する別の科目(役員貸付金など)を使うことになり、扱いが変わってきます。個人事業主の事業所であれば、勘定科目を選ぶ画面で「事業主貸」と入力して検索していただくと見つかることが多いと思います。
③ 入力のしかた
口座から市県民税が引かれた取引は、「事業主貸」として登録していただくのが一般的です。納付書や通知書の控えも保管しておくと、後から見返すときに安心です。
④ 注意点
住民税を「租税公課」などの経費の科目で入力してしまうと、事業の所得が実際より少なく計算されてしまいます。すでに入力済みの場合でも、今から事業主貸に直せますので、ご安心ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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