質問回答ランキング 1位
税理士試験合格者による専門家集団
個人から法人、特殊法人まで幅広く対応します。税理士・社労士が11名在籍しており、また、その年齢層も広いので、若手経営者・二代目経営者・ベテラン経営者の幅広いニーズに対応できます。
当グループは、税理士試験の合格者と税理士試験の科目合格者を中心として、常に一歩前を目指して30年間歩み続けています。 1. 方針 (1) 租税法律主義 (2) 秘密及時間厳守 (3) 現場主義 (4) 税理士受験生の育成 (5) 税理士、社労士の相互扶助 2. 特色 有資格者を中心とした専門集団 3. 税理士試験5科目合格者多数在籍 幅広い税務をカバー 4.社会保険労務士在籍 労働・社会保険手続や給与計算業務、幅広い労務相談業務に対応 5. 業務合理化を主眼とした指導 6. 資格の学校TAC熊本校の運営により弁護士・司法書士・社会保険労務士・公認会計士・不動産鑑定士などとのネットワーク形成
熊本県熊本市中央区水道町9-29 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
クラウド会計 × 経営支援の専門事務所
~熊本の中小企業を支える経営パートナー~ 経営の見える化と計画的な成長をサポートします!
私たちは熊本を拠点に、中小企業の皆さまを対象とした税務・会計・経営支援に力を入れている税理士事務所です。 特にクラウド会計の導入支援と経理業務の効率化に強みを持ち、経営者の皆さまが本業に専念できる環境づくりをお手伝いしています。 また、事業承継や新規開業支援にも力を注いでおり、経営の節目に必要な財務・税務の設計、補助金・融資対応、法人設立や後継者支援まで、安心してご相談いただける体制を整えています。 経営の良き相談相手として、地域の中小企業と共に歩み、成長を支えるパートナーでありたいと考えています。
熊本県熊本市北区釜尾町157-1 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
お客様のより良いパートナーを目指します
freeeの設定から入力までお手伝いいたします
税理士法人さくら熊本パートナーズは、クラウド会計に強いスタッフがお客様ご自身でfreeeへしっかりと入力ができるように、丁寧に指導及びサポートをいたします。 確定申告はもちろん、年末調整や借り入れのご相談等も安心してお任せいただけますように取り組んでまいります。 ぜひ一度お問い合わせください! 月額顧問料 個人事業主20,000~ 法人30,000~ (消費税、決算料、年末調整料金等は別料金になります)
熊本県熊本市南区平田1丁目5番6号 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
業界経験5年超のプロフェッショナルが担当 節税・資金調達
★公認会計士・税理士のプロフェッショナル集団★ 東京本社のクラウド会計・オンライン中心の会計事務所。 会社設立、資金調達支援、経営管理支援、M&A、IPOなどもワンストップで提供。
【少数精鋭のプロ集団】 ★有資格数 10名以上 (1社あたり)2名 以上のサポート体制★ 資格数は、公認会計士2名、税理士7名、中小企業診断士1名、行政書士1名。 国税OB税理士も所属しているため、税務調査の対応も得意としています。 業界経験5年以上の専門家が2名以上のチーム体制でサポートいたします。 【クラウド会計専門】 ★顧問先クラウド会計導入率 99% ★ freee会計の導入により、間接業務の軽減をサポートいたします。 またチャットやWebミーティングを活用し、クイックレスポンス、明瞭な説明を徹底しております。 【バックオフィスをワンストップでサポート】 ★創業、資金調達、M&A、事業再生、事業承継まで対応可★ 会計税務は経営者が抱える課題のうち一部ではないでしょうか。 MC LINKは会計税務の視点のみならず、幅広い視点から経営をサポートし会社利益の最大化を目指します。サービル領域は会社設立、ビジネスコンサル、事業再生、事業承継、資金調達支援、内部管理体制支援と多岐にわたり、さまざまなサービスをワンストップで提供いたします。
熊本県熊本市中央区帯山2-14-87 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
安心してまかせてください
名前通り大(おお)きく介(たす)けます。
体は大きいですが、フットワークはかなりかるいです。どこへでも駆けつけ、丁寧な対応行うことを心がけております。また、事務所は田舎にありますが、月一回必ず上京をし、研修等を受けておりますので お役に立てるとおもいます。
熊本県天草市南新町10-15 2F A号 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
弊法人のミッション・ビジョン・バリュー
税務申告や税務相談だけではなく、①決算早期化、②経営数値の見える化(KPI選定含む)を得意分野とした、クライアントの参謀として活躍できる会計事務所を目指しています。
ミッション(弊法人の社会的使命) 課題と対峙し、想いに伴走し、経営を変革する ・顧問先が抱える問題に目を背けることなく、自ら課題を発見し対峙する ・ただし、課題を抱えているのは顧問先であり、社長の想いに寄り添い、伴走していく姿勢を忘れない ・社長とともに、現状維持ではなく、次のステージに変革できることを目指す ビジョン(弊法人の将来ありたい姿) 熊本・九州の地域経済に貢献する企業の信頼できるパートナーでありたい バリュー(弊法人の共通の価値観) ①誠実性-常に倫理的でブレない軸を持つ ②多様性と共感-異なる価値観を尊重し、必ず共感できるものがあると信じている ③持続可能性と変革-持続するためには、変革し続ける必要がある
熊本県熊本市中央区新屋敷3丁目15番1号 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
顧問先の7割以上が黒字化を達成しています。
真っ直ぐ生きる人々が報われる社会へ 黒字化率70%超・実業経営者の税理士|経営者の孤独な決断を支える守護者
◆税理士が直接対応 ◆企業の資金繰り改善、業績向上の支援に力をいれています。 国税庁の調査では、令和元年度の赤字企業の割合は61.6%というデータが出ています。 データが示すように、企業の経営は容易ではありません。 企業の健全な経営のために、将来の事業計画策定を支援し、顧問先に安定した黒字化を達成してもらう。そして経営者の家族と、その資産を守ることが、私の税理士としての使命です。
熊本県天草市有明町大島子2380-1 2F (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
相続・ドクター・新規開業・税務調査に自信があります。
温泉付税理士事務所。天然温泉でリフレッシュ! 5%キャッシュレス決済還元登録済み。 相続と医業に詳しい女性税理士。 税務調査に自信あり! 会計処理のまるなげOK。 新規開業の方大歓迎!
女性ならではの目線で経営を分析します。 心理カウンセラー・フィナンシャルプランナー・労務管理士の資格を有しています。 社会保険労務制度にも精通しております。 土曜・日曜・祝日、時間外いつでも対応可能です。 キャッシュレス決済の5%還元事業者登録しています。 事務所は天然温泉付です。 当事務所にお越しの際は、ゆっくりと日ごろの疲れを癒してください。 温泉でリフレッシュしたら、また新たな活力が沸いてきますよ。 会計処理はまるなげしていただいて結構です。 税法に精通していますので合法的な節税対策に自信があります。 税務調査も怖くないです。調査の指摘事項となるポイントを熟知しています。 トータルでサポートいたします。 新規開業されたドクター・夢を叶えた企業家の皆様、是非、当事務所にお問い合わせください。 心からお待ちしています。
熊本県熊本市北区植木町伊知坊410-5 (マップを開く)
誠実対応、迅速回答、納得価格がモットーです!
相続対策、決算対策、健康ゴルフはお任せください。
当事務所は、比較的小規模な会社、個人事業主のお客様からの様々なお問合せに対しまして、誠実なご対応、迅速なご回答を心がけているとともに、ご納得頂ける価格帯によるサービスのご提供をモットーとしております。 サービス内容はもちろんですが、顧問料についてもお客様のご納得の上で、長くお付き合いさせていただきたいと考えております。
熊本県熊本市東区榎町12-16 (マップを開く)
経営計画書とアステア式月次決算書のアステアです!
経営計画書とアステア式月次決算書でPDCAをまわし、クラウド会計で熊本の中小企業を元気にいたします!
アステア とは、「明日(アス)」と「舵(ステアリング)」の造語です。 会社経営は時に大海原を乗り越えていく航海に例えられますが、我々は時代の波を舵取りしてゆく経営者を全力でサポートし、ビジネスの発展に貢献したいという想いを込めました。 税理士千田基史と田原慎二が経営統合し、『アステア税理士法人』として新しい体制でスタートしました。 アステア税理士法人は、元国税調査官の千田基史と田原慎二が、それぞれの知識・ノウハウを共有し、皆様のニーズにお応え得るサービスの提供を心がけ、安心と信頼をテーマに日々研鑽努力する所存です。
熊本県熊本市中央区神水1丁目25-7 パワービル1F (マップを開く)
時代にマッチした仕組化で事業収益・生産性UP!
間接業務の効率化もおまかせください【IT×会計×税務】の知識を駆使して経営者を全力でサポート
システムエンジニア・大手監査法人・IPOを目指した一般事業会社での経験を活かし、税理士としての視点だけでなく経営者視点のアドバイスを行います。事業のありたい姿に早く近づけるために丁寧なヒアリングと素早い対応を心掛けております。会社設立のお手伝いから、組織の仕組をつくり事業をスケールさせていきたい事業主様、お気軽にお問合せ下さい。
熊本県熊本市中央区京町1丁目13-47 リーガルウィングⅡ101 (マップを開く)
はじめる・のばす・つなぐ。事業の一生に伴走する税理士
はじめる×のばす×つなぐ=数字の、その先へ。 開業前の資金計画や創業融資から、freeeを活かした経理の効率化、経営計画、相続・事業承継まで。 国税OBと30代税理士が、事業の一生に伴走します。
はじめる×のばす×つなぐ=数字の、その先へ。私たちは「経営をデザインする税理士事務所」です。 ■国税OBの経験と、30代税理士の行動力 国税OBが3名在籍し、うち2名は税理士です。国税での実務経験と、30代の税理士の行動力を組み合わせ、確かな申告とスピード感のある対応を両立しています。 ■開業前から不安を解消(はじめる) 特定創業支援等事業の活用案内や、日本政策金融公庫との3者面談など、開業前から不安を一つずつ解消します。法人形態の選び方から資金計画まで、独立の第一歩を一緒に踏み出します。 ■freee×AIで経理をラクに(のばす) freee認定アドバイザーとして、初期設定から日々の入力ルールづくりまで対応します。事務所自体もAIやクラウドを活用し、ご相談はチャットやオンラインでも気軽にいただけます。 ■相続・事業承継まで(つなぐ) 資産税を長く担当した国税OBと、FPの資格を持つ税理士が、相続税の申告から事業承継まで対応します。 料金は年商規模に応じた明朗な体系で、事前にお見積りをお出しします。創業から次の世代まで、事業の一生に伴走します。
熊本県熊本市東区健軍本町30-3 タケダビルNo3 2階東側 (マップを開く)
親身 真剣 信頼
経営の課題解決を大前提としたサービスを展開しています! 経営計画や節税、従業員の悩み等経営者の悩みは尽きませんが、幅広く対応しています!
お客様毎にお悩みは異なりますが、弊社サービスの強みはその悩みの解決にあります。 よりお客様の情報をしっかりと受け取り、共に悩み、提案をし解決を目指すという事務所です。 申告だけしてくれれば良いという方には向いていませんが ・色々分からないから助けて欲しい ・計画を一緒に考えて欲しい ・融資の手伝いをして欲しい ・従業員に関する悩みを解決してほしい ・こういう会社にしていきたい といった悩みの多い経営者の方には良いパートナーとして活動させていただいています!
熊本県熊本市中央区八王寺町30-1 メインプレイス熊本南6F-E (マップを開く)
特に個人事業主やフリーランスの皆様のお力になりたい
熊本県人吉市に拠点を置く税理士事務所として、税金に関するお悩みを少しでも軽減出来るようにサポートしております。
令和3年7月、税務署を退職し、それまでは個人事業主に対する税務調査、相談、確定申告等を行ってきました。そのため、個人事業主の記帳の相談、税務調査に対する不安があることは十二分に理解しています。そのような不安を少しでも軽減出来るようにお手伝いしていきます。
熊本県人吉市上薩摩瀬町1416-12 (マップを開く)
経験豊富
完全予約制 税理士が直接対応します。 一般的な顧問料より、とても安価をご希望であれば、他の税理士へご相談ください。 何でもご心配なくお気軽にご相談ください。(士業グループ対応可)
税務経歴は、国税→個人税理士事務所代表→税理士法人代表社員→個人税理士事務所代表 経験により、自分の税理士としての方針・事務所のあり方を確定しました。
熊本県熊本市南区並建町172-2 (マップを開く)
熊本の税理士事務所です
熊本の人、企業を盛り上げたい。熊本の、税理士事務所です。
地元熊本の経済と、熊本の人の暮らしとともに これまで歩んできた税理士事務所です。これからもずっと 熊本の企業の発展や人の暮らしを、サポートしていきます。
熊本県熊本市中央区神水2丁目13番34号竹下ビル4F (マップを開く)
会計ソフトを使いたいけど悩んでいる方を応援します!
デジタルが苦手な方を丁寧にサポートします!
DX、インターネットバンキング、e-Tax、クラウド会計、・・・ よくわからない。 デジタルはわからないと思っている方でもスマホを使っていれば大丈夫! 既にデジタルを使っているのです。 デジタルは細かな仕組みはわからなくても使えます。 freeeを使う? • 便利や効率的と聞いて使ってみたいと思っている • 申し込んだけど、そのままで利用していない • 何がわからないかもわからない そうした方々をサポートしています! 〈当事務所の目標〉 頼られる相談相手を目指します! 〈当事務所の5つの特徴〉 1.お尋ねはメール、LINEで原則24時間以内に回答します 2.税理士が直接対応します 3.経理業務効率化をサポートします 4.クラウド会計の導入をサポートします 5.資料をお預かりして原則15営業日以内に試算表作成します 当事務所は、お客様との信頼関係を大切に、必要な時間をかけて作業しています。 そのため、下記の目安で報酬を設定しています。 税理士報酬をとにかく安く抑えたい方は他の税理士にご相談ください。
熊本県熊本市中央区八王寺町36−20−302 (マップを開く)
クラウドツールを活用した経理の効率化支援に力を入れています。
freeeを活用した経理業務の効率化を支援します!
・お客様ご要望の経理体系(自計化や記帳代行など)に対応します。 ・クラウドツールを活用した経理業務の効率化に取組み、経営者の皆様が本業に集中できるようにします。 ・他社の会計ソフトからの乗換えでもご心配いりません。
熊本県熊本市北区徳王1丁目CALM徳王105号 (マップを開く)
税理士が直接担当します。
クラウドによるスムーズな資料のやり取り及びWEBでの面談を行います。税理士が直接担当します。来所による面談も可能です。決算・申告だけでなく節税や業績改善等総合的にサポートいたします!
平均60代の税理士業界ですが、40代の税理士が担当します。 クラウド会計専門事務所ですので、ペーパーレスでスムーズなやり取りを可能にし、遠方でもWEBで面談が可能となっており、従来型の来所による直接面談もお客さまの選択でご選び頂けます。 月次顧問契約のほか年1のスポット決算も対応しております。 当事務所は決算申告以外にも節税についての提案や、資金繰り、業績改善等、依頼者様とのコミュニケーションを重視しながら、最適な支援を総合的に行います。
熊本県熊本市東区西原3丁目1-59 グラーツビル1階 (マップを開く)
会社にお金が残らないと悩んだ事ありませんか?
お客様の繁栄を考え創業者より40年、確実な信用と実績のもとに、会社にお金を残す経営をサポートします。
私は悩める中小企業のサポーターとして、全ての企業が元気を取り戻すまで力強く支援し繁栄させてきた税務経験20年以上の税理士です。 ◆長年税務に精通した100社以上の税務調査立会経験のあるベテラン税理士が記帳から申告までチェックし電子申告しますので安心です。 「税金を少しでも安くしたい」「銀行融資ができる決算書にしたい」 皆様のご要望をしっかりお聞きしてサポートします。 1. 適切な指導と助言で、お客様の永続的な繁栄、事業承継、贈与税、相続税対策の お手伝いをします。 2. ベストな利益予測、節税対策など決算を見通した上で戦略的な対策を行います。 3. 調査には宮崎と担当者が立会い、可能な限り納税者の主張を伝え納税者を守ります。 4. 金融機関や取引先からの信頼度アップに貢献します。 銀行融資に有利な「指針リスト表」も作成します。 5. 申告後の問合せも安全な「代理権限書」付きです。 6. 税務情報満載のニュースレターTM情報を無料でお届けします。 経済産業省認定の経営革新等支援機関です。
熊本県熊本市中央区新大江1丁目15番4号 (マップを開く)
◇初回完全無料相談 / feee専門の税理士事務所◇ MC LINK会計事務所(熊本オフィス) freee導入・会社設立・資金調達も安心しておまかせ
熊本県熊本市中央区帯山2-14-87
03-6902-0230
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>資料を揃えて渡しても重加算税になるのか
資料を正しく渡していて、ご自身に隠す行為がなかったのであれば、重加算税ではなく過少申告加算税で足りると考えます。
>これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか?
資料を確かに渡していたのであれば、確認や反映が漏れたのは税理士の過失と言えます。
ただし、税理士が「受け取っていない」と言っている以上、責任を問うには、渡したことを示す客観的な記録が必要になります。
例えば、資料の受け渡しの記録、メール、預かり証、残高証明書の控えなどです。
税理士に損害の賠償を求めるかどうかは、税務署とのやり取りとは別の、民事上の問題になります。
>過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?
国税通則法の規定では、重加算税は、納税者が計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて申告した場合に課されます。
隠蔽・仮装とは、財産を意図的に隠したり、事実と違う外観を作ったりすることです。
単に申告に漏れがあった、税理士が見落とした、というだけでは、隠蔽・仮装には当たりません。
預金口座や保険金の資料を税理士に渡していたのであれば、課税逃れのために隠したとは言えないはずです。
税務署には「資料はすべて渡しており、隠す行為はしていない」とはっきり伝え、渡した記録を示すのがよいでしょう。
「トラブルを避けるために」という理由だけで、重加算税を認める必要はありません。
重加算税の賦課決定が出た後でも、不服があれば再調査の請求や審査請求で争うことができます。
死亡保険金には相続税法上の非課税枠がありますので、修正後の税額にこれが反映されているかも確認してください。
>延納(分割払い)をお願いすることはできるのでしょうか?
相続税法の規定により、修正申告で増えた相続税も延納の対象になります。
要件は、納付する相続税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい事情があることです。
期限までに申請書を出し、税務署長の許可を受ける必要があります。
延納の対象は相続税の本税だけで、加算税や延滞税は延納できません。
加算税などの一括納付が難しい場合は、税務署の徴収担当に納税の猶予(分割での納付)を相談することになります。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: