質問回答ランキング 1位
税理士試験合格者による専門家集団
個人から法人、特殊法人まで幅広く対応します。税理士・社労士が11名在籍しており、また、その年齢層も広いので、若手経営者・二代目経営者・ベテラン経営者の幅広いニーズに対応できます。
当グループは、税理士試験の合格者と税理士試験の科目合格者を中心として、常に一歩前を目指して30年間歩み続けています。 1. 方針 (1) 租税法律主義 (2) 秘密及時間厳守 (3) 現場主義 (4) 税理士受験生の育成 (5) 税理士、社労士の相互扶助 2. 特色 有資格者を中心とした専門集団 3. 税理士試験5科目合格者多数在籍 幅広い税務をカバー 4.社会保険労務士在籍 労働・社会保険手続や給与計算業務、幅広い労務相談業務に対応 5. 業務合理化を主眼とした指導 6. 資格の学校TAC熊本校の運営により弁護士・司法書士・社会保険労務士・公認会計士・不動産鑑定士などとのネットワーク形成
熊本県熊本市中央区水道町9-29 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
クラウド会計 × 経営支援の専門事務所
~熊本の中小企業を支える経営パートナー~ 経営の見える化と計画的な成長をサポートします!
私たちは熊本を拠点に、中小企業の皆さまを対象とした税務・会計・経営支援に力を入れている税理士事務所です。 特にクラウド会計の導入支援と経理業務の効率化に強みを持ち、経営者の皆さまが本業に専念できる環境づくりをお手伝いしています。 また、事業承継や新規開業支援にも力を注いでおり、経営の節目に必要な財務・税務の設計、補助金・融資対応、法人設立や後継者支援まで、安心してご相談いただける体制を整えています。 経営の良き相談相手として、地域の中小企業と共に歩み、成長を支えるパートナーでありたいと考えています。
熊本県熊本市北区釜尾町157-1 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
業界経験5年超のプロフェッショナルが担当 節税・資金調達
★公認会計士・税理士のプロフェッショナル集団★ 東京本社のクラウド会計・オンライン中心の会計事務所。 会社設立、資金調達支援、経営管理支援、M&A、IPOなどもワンストップで提供。
【少数精鋭のプロ集団】 ★有資格数 10名以上 (1社あたり)2名 以上のサポート体制★ 資格数は、公認会計士2名、税理士7名、中小企業診断士1名、行政書士1名。 国税OB税理士も所属しているため、税務調査の対応も得意としています。 業界経験5年以上の専門家が2名以上のチーム体制でサポートいたします。 【クラウド会計専門】 ★顧問先クラウド会計導入率 99% ★ freee会計の導入により、間接業務の軽減をサポートいたします。 またチャットやWebミーティングを活用し、クイックレスポンス、明瞭な説明を徹底しております。 【バックオフィスをワンストップでサポート】 ★創業、資金調達、M&A、事業再生、事業承継まで対応可★ 会計税務は経営者が抱える課題のうち一部ではないでしょうか。 MC LINKは会計税務の視点のみならず、幅広い視点から経営をサポートし会社利益の最大化を目指します。サービル領域は会社設立、ビジネスコンサル、事業再生、事業承継、資金調達支援、内部管理体制支援と多岐にわたり、さまざまなサービスをワンストップで提供いたします。
熊本県熊本市中央区帯山2-14-87 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
お客様のより良いパートナーを目指します
freeeの設定から入力までお手伝いいたします
税理士法人さくら熊本パートナーズは、クラウド会計に強いスタッフがお客様ご自身でfreeeへしっかりと入力ができるように、丁寧に指導及びサポートをいたします。 確定申告はもちろん、年末調整や借り入れのご相談等も安心してお任せいただけますように取り組んでまいります。 ぜひ一度お問い合わせください! 月額顧問料 個人事業主20,000~ 法人30,000~ (消費税、決算料、年末調整料金等は別料金になります)
熊本県熊本市南区平田1丁目5番6号 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
安心してまかせてください
名前通り大(おお)きく介(たす)けます。
体は大きいですが、フットワークはかなりかるいです。どこへでも駆けつけ、丁寧な対応行うことを心がけております。また、事務所は田舎にありますが、月一回必ず上京をし、研修等を受けておりますので お役に立てるとおもいます。
熊本県天草市南新町10-15 2F A号 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
弊法人のミッション・ビジョン・バリュー
税務申告や税務相談だけではなく、①決算早期化、②経営数値の見える化(KPI選定含む)を得意分野とした、クライアントの参謀として活躍できる会計事務所を目指しています。
ミッション(弊法人の社会的使命) 課題と対峙し、想いに伴走し、経営を変革する ・顧問先が抱える問題に目を背けることなく、自ら課題を発見し対峙する ・ただし、課題を抱えているのは顧問先であり、社長の想いに寄り添い、伴走していく姿勢を忘れない ・社長とともに、現状維持ではなく、次のステージに変革できることを目指す ビジョン(弊法人の将来ありたい姿) 熊本・九州の地域経済に貢献する企業の信頼できるパートナーでありたい バリュー(弊法人の共通の価値観) ①誠実性-常に倫理的でブレない軸を持つ ②多様性と共感-異なる価値観を尊重し、必ず共感できるものがあると信じている ③持続可能性と変革-持続するためには、変革し続ける必要がある
熊本県熊本市中央区新屋敷3丁目15番1号 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
顧問先の7割以上が黒字化を達成しています。
真っ直ぐ生きる人々が報われる社会へ 黒字化率70%超・実業経営者の税理士|経営者の孤独な決断を支える守護者
◆税理士が直接対応 ◆企業の資金繰り改善、業績向上の支援に力をいれています。 国税庁の調査では、令和元年度の赤字企業の割合は61.6%というデータが出ています。 データが示すように、企業の経営は容易ではありません。 企業の健全な経営のために、将来の事業計画策定を支援し、顧問先に安定した黒字化を達成してもらう。そして経営者の家族と、その資産を守ることが、私の税理士としての使命です。
熊本県天草市有明町大島子2380-1 2F (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
相続・ドクター・新規開業・税務調査に自信があります。
温泉付税理士事務所。天然温泉でリフレッシュ! 5%キャッシュレス決済還元登録済み。 相続と医業に詳しい女性税理士。 税務調査に自信あり! 会計処理のまるなげOK。 新規開業の方大歓迎!
女性ならではの目線で経営を分析します。 心理カウンセラー・フィナンシャルプランナー・労務管理士の資格を有しています。 社会保険労務制度にも精通しております。 土曜・日曜・祝日、時間外いつでも対応可能です。 キャッシュレス決済の5%還元事業者登録しています。 事務所は天然温泉付です。 当事務所にお越しの際は、ゆっくりと日ごろの疲れを癒してください。 温泉でリフレッシュしたら、また新たな活力が沸いてきますよ。 会計処理はまるなげしていただいて結構です。 税法に精通していますので合法的な節税対策に自信があります。 税務調査も怖くないです。調査の指摘事項となるポイントを熟知しています。 トータルでサポートいたします。 新規開業されたドクター・夢を叶えた企業家の皆様、是非、当事務所にお問い合わせください。 心からお待ちしています。
熊本県熊本市北区植木町伊知坊410-5 (マップを開く)
誠実対応、迅速回答、納得価格がモットーです!
相続対策、決算対策、健康ゴルフはお任せください。
当事務所は、比較的小規模な会社、個人事業主のお客様からの様々なお問合せに対しまして、誠実なご対応、迅速なご回答を心がけているとともに、ご納得頂ける価格帯によるサービスのご提供をモットーとしております。 サービス内容はもちろんですが、顧問料についてもお客様のご納得の上で、長くお付き合いさせていただきたいと考えております。
熊本県熊本市東区榎町12-16 (マップを開く)
経営計画書とアステア式月次決算書のアステアです!
経営計画書とアステア式月次決算書でPDCAをまわし、クラウド会計で熊本の中小企業を元気にいたします!
アステア とは、「明日(アス)」と「舵(ステアリング)」の造語です。 会社経営は時に大海原を乗り越えていく航海に例えられますが、我々は時代の波を舵取りしてゆく経営者を全力でサポートし、ビジネスの発展に貢献したいという想いを込めました。 税理士千田基史と田原慎二が経営統合し、『アステア税理士法人』として新しい体制でスタートしました。 アステア税理士法人は、元国税調査官の千田基史と田原慎二が、それぞれの知識・ノウハウを共有し、皆様のニーズにお応え得るサービスの提供を心がけ、安心と信頼をテーマに日々研鑽努力する所存です。
熊本県熊本市中央区神水1丁目25-7 パワービル1F (マップを開く)
時代にマッチした仕組化で事業収益・生産性UP!
間接業務の効率化もおまかせください【IT×会計×税務】の知識を駆使して経営者を全力でサポート
システムエンジニア・大手監査法人・IPOを目指した一般事業会社での経験を活かし、税理士としての視点だけでなく経営者視点のアドバイスを行います。事業のありたい姿に早く近づけるために丁寧なヒアリングと素早い対応を心掛けております。会社設立のお手伝いから、組織の仕組をつくり事業をスケールさせていきたい事業主様、お気軽にお問合せ下さい。
熊本県熊本市中央区京町1丁目13-47 リーガルウィングⅡ101 (マップを開く)
はじめる・のばす・つなぐ。事業の一生に伴走する税理士
はじめる×のばす×つなぐ=数字の、その先へ。 開業前の資金計画や創業融資から、freeeを活かした経理の効率化、経営計画、相続・事業承継まで。 国税OBと30代税理士が、事業の一生に伴走します。
はじめる×のばす×つなぐ=数字の、その先へ。私たちは「経営をデザインする税理士事務所」です。 ■国税OBの経験と、30代税理士の行動力 国税OBが3名在籍し、うち2名は税理士です。国税での実務経験と、30代の税理士の行動力を組み合わせ、確かな申告とスピード感のある対応を両立しています。 ■開業前から不安を解消(はじめる) 特定創業支援等事業の活用案内や、日本政策金融公庫との3者面談など、開業前から不安を一つずつ解消します。法人形態の選び方から資金計画まで、独立の第一歩を一緒に踏み出します。 ■freee×AIで経理をラクに(のばす) freee認定アドバイザーとして、初期設定から日々の入力ルールづくりまで対応します。事務所自体もAIやクラウドを活用し、ご相談はチャットやオンラインでも気軽にいただけます。 ■相続・事業承継まで(つなぐ) 資産税を長く担当した国税OBと、FPの資格を持つ税理士が、相続税の申告から事業承継まで対応します。 料金は年商規模に応じた明朗な体系で、事前にお見積りをお出しします。創業から次の世代まで、事業の一生に伴走します。
熊本県熊本市東区健軍本町30-3 タケダビルNo3 2階東側 (マップを開く)
親身 真剣 信頼
経営の課題解決を大前提としたサービスを展開しています! 経営計画や節税、従業員の悩み等経営者の悩みは尽きませんが、幅広く対応しています!
お客様毎にお悩みは異なりますが、弊社サービスの強みはその悩みの解決にあります。 よりお客様の情報をしっかりと受け取り、共に悩み、提案をし解決を目指すという事務所です。 申告だけしてくれれば良いという方には向いていませんが ・色々分からないから助けて欲しい ・計画を一緒に考えて欲しい ・融資の手伝いをして欲しい ・従業員に関する悩みを解決してほしい ・こういう会社にしていきたい といった悩みの多い経営者の方には良いパートナーとして活動させていただいています!
熊本県熊本市中央区八王寺町30-1 メインプレイス熊本南6F-E (マップを開く)
特に個人事業主やフリーランスの皆様のお力になりたい
熊本県人吉市に拠点を置く税理士事務所として、税金に関するお悩みを少しでも軽減出来るようにサポートしております。
令和3年7月、税務署を退職し、それまでは個人事業主に対する税務調査、相談、確定申告等を行ってきました。そのため、個人事業主の記帳の相談、税務調査に対する不安があることは十二分に理解しています。そのような不安を少しでも軽減出来るようにお手伝いしていきます。
熊本県人吉市上薩摩瀬町1416-12 (マップを開く)
経験豊富
完全予約制 税理士が直接対応します。 一般的な顧問料より、とても安価をご希望であれば、他の税理士へご相談ください。 何でもご心配なくお気軽にご相談ください。(士業グループ対応可)
税務経歴は、国税→個人税理士事務所代表→税理士法人代表社員→個人税理士事務所代表 経験により、自分の税理士としての方針・事務所のあり方を確定しました。
熊本県熊本市南区並建町172-2 (マップを開く)
熊本の税理士事務所です
熊本の人、企業を盛り上げたい。熊本の、税理士事務所です。
地元熊本の経済と、熊本の人の暮らしとともに これまで歩んできた税理士事務所です。これからもずっと 熊本の企業の発展や人の暮らしを、サポートしていきます。
熊本県熊本市中央区神水2丁目13番34号竹下ビル4F (マップを開く)
会計ソフトを使いたいけど悩んでいる方を応援します!
デジタルが苦手な方を丁寧にサポートします!
DX、インターネットバンキング、e-Tax、クラウド会計、・・・ よくわからない。 デジタルはわからないと思っている方でもスマホを使っていれば大丈夫! 既にデジタルを使っているのです。 デジタルは細かな仕組みはわからなくても使えます。 freeeを使う? • 便利や効率的と聞いて使ってみたいと思っている • 申し込んだけど、そのままで利用していない • 何がわからないかもわからない そうした方々をサポートしています! 〈当事務所の目標〉 頼られる相談相手を目指します! 〈当事務所の5つの特徴〉 1.お尋ねはメール、LINEで原則24時間以内に回答します 2.税理士が直接対応します 3.経理業務効率化をサポートします 4.クラウド会計の導入をサポートします 5.資料をお預かりして原則15営業日以内に試算表作成します 当事務所は、お客様との信頼関係を大切に、必要な時間をかけて作業しています。 そのため、下記の目安で報酬を設定しています。 税理士報酬をとにかく安く抑えたい方は他の税理士にご相談ください。
熊本県熊本市中央区八王寺町36−20−302 (マップを開く)
クラウドツールを活用した経理の効率化支援に力を入れています。
freeeを活用した経理業務の効率化を支援します!
・お客様ご要望の経理体系(自計化や記帳代行など)に対応します。 ・クラウドツールを活用した経理業務の効率化に取組み、経営者の皆様が本業に集中できるようにします。 ・他社の会計ソフトからの乗換えでもご心配いりません。
熊本県熊本市北区徳王1丁目CALM徳王105号 (マップを開く)
税理士が直接担当します。
クラウドによるスムーズな資料のやり取り及びWEBでの面談を行います。税理士が直接担当します。来所による面談も可能です。決算・申告だけでなく節税や業績改善等総合的にサポートいたします!
平均60代の税理士業界ですが、40代の税理士が担当します。 クラウド会計専門事務所ですので、ペーパーレスでスムーズなやり取りを可能にし、遠方でもWEBで面談が可能となっており、従来型の来所による直接面談もお客さまの選択でご選び頂けます。 月次顧問契約のほか年1のスポット決算も対応しております。 当事務所は決算申告以外にも節税についての提案や、資金繰り、業績改善等、依頼者様とのコミュニケーションを重視しながら、最適な支援を総合的に行います。
熊本県熊本市東区西原3丁目1-59 グラーツビル1階 (マップを開く)
会社にお金が残らないと悩んだ事ありませんか?
お客様の繁栄を考え創業者より40年、確実な信用と実績のもとに、会社にお金を残す経営をサポートします。
私は悩める中小企業のサポーターとして、全ての企業が元気を取り戻すまで力強く支援し繁栄させてきた税務経験20年以上の税理士です。 ◆長年税務に精通した100社以上の税務調査立会経験のあるベテラン税理士が記帳から申告までチェックし電子申告しますので安心です。 「税金を少しでも安くしたい」「銀行融資ができる決算書にしたい」 皆様のご要望をしっかりお聞きしてサポートします。 1. 適切な指導と助言で、お客様の永続的な繁栄、事業承継、贈与税、相続税対策の お手伝いをします。 2. ベストな利益予測、節税対策など決算を見通した上で戦略的な対策を行います。 3. 調査には宮崎と担当者が立会い、可能な限り納税者の主張を伝え納税者を守ります。 4. 金融機関や取引先からの信頼度アップに貢献します。 銀行融資に有利な「指針リスト表」も作成します。 5. 申告後の問合せも安全な「代理権限書」付きです。 6. 税務情報満載のニュースレターTM情報を無料でお届けします。 経済産業省認定の経営革新等支援機関です。
熊本県熊本市中央区新大江1丁目15番4号 (マップを開く)
◇初回完全無料相談 / feee専門の税理士事務所◇ MC LINK会計事務所(熊本オフィス) freee導入・会社設立・資金調達も安心しておまかせ
熊本県熊本市中央区帯山2-14-87
03-6902-0230
大学生です。 バイト先で年末調整を行います。 それに加えて学習支援系のボランティアをしており、1000円/回(2時間以上)が月に1回銀行に振り込まれています。 バイト先での年末調整の際に、雑所得などとしての申告は必要ですか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
学習支援ボランティアの謝礼は、実費弁償ではなく報酬として支給されている場合、原則として雑所得に該当します。
年末調整では、給与以外の所得についても「基礎控除申告書」の所得金額の見積額に記載する必要があります。
ただし、年間12,000円程度であれば、必要経費を差し引いた雑所得が20万円以下となるため、通常、所得税の確定申告は不要です。なお、住民税の申告は別途必要となる場合があります。
本業の給与収入が年間600万円、副業収入が年間100万円ある会社員です。 副業について、以下の点を教えていただきたいです。 1. 副業収入を確定申告した場合、本業の給与所得と合算されることで所得税率が変わり、本業の会社に副業収入が知られる可能性はありますか? 2. 住民税について、副業分を自分で納付する「普通徴収」にすれば、本業の会社に副業収入が知られる可能性を抑えられますか? 3. 所得税や住民税の通知、年末調整、税務署からの照会などを通じて、本業の会社に副業が知られるケースはありますか? 4. 副業分の確定申告を適切に行いながら、本業の会社に副業収入を知られにくくするためには、どのような手続きが必要でしょうか? なお、副業収入は年間100万円程度です。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業収入を確定申告しても、所得税率の変化そのものから本業の会社に副業が知られることはありません。しかし、住民税の徴収方法や副業の所得区分によっては、本業の会社に副業収入が伝わる可能性が十分にあります。
1. 所得税率が変わることで会社に知られる可能性はあるか?
• 所得税の仕組みからの発覚はありません。 確定申告で本業の給与所得と副業所得を合算し、税率が変わったとしても、税務署から本業の会社へ「所得税率が変わった」「確定申告をした」という通知がいくことはありません。
• 本業の源泉徴収にも影響しません。 本業の会社が毎月の給与から天引きする所得税(源泉徴収税額)は、あくまで本業の給与額のみを基準に計算されるため、副業分が上乗せされることはありません。
2. 住民税を「普通徴収」にすれば知られる可能性を抑えられるか?
• 「給与所得以外」であれば大幅に抑えられます。 副業が業務委託やフリーランスなどの「雑所得」または「事業所得」である場合、確定申告で「普通徴収(自分で納付)」を選択すれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届きます。会社に届く通知書には本業分のみが記載されるため、発覚リスクを抑えられます。
• 「給与所得(アルバイト・パート)」は原則として防げません。 副業先と雇用契約を結んでいる場合、地方税法の原則により、本業と副業の給与を合算した住民税が本業の会社から天引き(特別徴収)されます。この場合は普通徴収を選択できない自治体がほとんどであるため、住民税額の増加から会社に知られる可能性が高くなります。ですので、この場合には、住民税を扱っている市役所等の税務課へ副業としての給与があるが、この給与だけ普通徴収に出来るか、旨の相談を直接行ってください。
3. 通知や年末調整、税務署からの照会などで知られるケースはあるか?
以下のケースでは、本業の会社に副業の存在が伝わる可能性があります。
• 住民税の「特別徴収税額通知書」による発覚。 毎年5〜6月頃に会社へ届く通知書において、本業の給与水準に対して住民税が不自然に高い(または赤字申告によって不自然に低い)場合、経理担当者が疑問を持つきっかけになります。
• 社会保険の「二以上事業所勤務」による発覚。 副業が雇用契約(アルバイト等)であり、一定の労働時間や収入(目安として月8.8万円以上など)を満たして社会保険の加入対象になると、年金事務所から本業の会社へ保険料の按分通知が届きます。業務委託などの場合は該当しません。
• 年末調整の書類や手続き。 会社に提出する年末調整の書類に副業の収入を合算して記載してしまったり、副業の資料を誤って添付してしまったりすると発覚します。年末調整は本業の給与のみで行い、副業分は自分で確定申告を行う必要があります。
• 税務署からの照会・調査。 副業の無申告や悪質な脱税などがない限り、通常の確定申告をしているだけで税務署から本業の会社へ連絡が入ることは原則ありません。ただし、住民税や所得税の滞納による「給与の差し押さえ」が発生した場合は会社に通知がいきます。
4. 適切に確定申告しながら、会社に知られにくくするための手続き
年間100万円の副業収入がある場合(経費を差し引いた所得が20万円を超える場合)、所得税の確定申告が必須です。以下の手順で手続きを進めてください。
• 所得区分を正しく確認する。 副業が雇用契約(給与所得)ではなく、業務委託や請負など(雑所得・事業所得)であることを確認してください。
• 確定申告書(第二表)で「自分で納付」を選択する。 確定申告書を作成する際、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄で、必ず「自分で納付」に丸をつけます(e-Taxの場合も同様のチェック項目を選択します)。
• お住まいの市区町村へ事前・事後に確認する。 確定申告で「自分で納付」を選んでも、自治体の処理ミスや独自の運用方針によって特別徴収(会社天引き)に合算されてしまうケースが稀にあります。確定申告を終えた後(4月〜5月初旬頃、会社へ通知が送られる前)に、お住まいの市区町村の住民税課へ電話などで「副業分の住民税が確実に普通徴収になっているか」を確認しておくと最も安全です。
お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/18
実務上・税務上の両面において「② 従業員から回収する(後日給与から追加控除する)」処理が圧倒的に適切だと思います。
住民税は本来「従業員本人が負担すべき個人の税金」であり、会社は特別徴収義務者として給与から天引きして納付を代行しているに過ぎないためです。会社が肩代わりすると税務上の処理が非常に煩雑になります。
1. 会社負担と従業員負担、どちらが適切か?
推奨:② 従業員から回収する場合(実務・税務ともに適切)
• 給与からの追加控除は可能か。可能です。事前に従業員本人に「税額変更の反映漏れにより8〜10月分の徴収が不足していたため、会社で立て替えて納付済みであること」を丁寧に説明し、同意を得たうえで給与から控除します。一度に16,600円を引くのが従業員の負担になる場合は、数回に分けて控除することも可能です。
• 明細上の表示方法。通常の住民税(9,000円)とは別の控除項目(例:「住民税(不足分精算)」「住民税立替精算」など)として表示すべきです。通常の「住民税」欄に25,600円(9,000円+16,600円)と合算して入力すると、freeeの住民税納付管理データ(振込依頼ファイル等)がズレてしまい、二重納付や集計ミスの原因になります。
• freee会計での仕訳(立替金処理)。ご認識の通り「立替金」として処理します。
• 11月16日(不足額を自治体へ納付した時)
• (借方)立替金 16,600円 / (貸方)普通預金(または現金) 16,600円
• 給与支給日(従業員の給与から回収した時)
• (借方)給与手当 〇〇円 / (貸方)立替金 16,600円(+通常の預り金など)
非推奨:① 会社負担とする場合(税務リスク・事務負担が大きい)
もし会社が全額負担して従業員から回収しない場合、税務上は以下の扱いになります。
• 給与課税(現物給与)の対象になる。国税庁の通達により、会社が従業員個人の債務(住民税)を肩代わりした場合、その金額(16,600円)は従業員への「給与(現物給与)」として所得税・住民税および社会保険料の課税対象になります。
• 適切な勘定科目と仕訳。勘定科目は「給与手当」または「賞与」となります(交際費や福利厚生費にはできません)。さらに、16,600円に対して源泉所得税を再計算して徴収する必要が生じるため、実務上のメリットが全くありません。
なお、 freee人事労務での具体的な操作手順については、ご提案いただいた通り、8〜10月分の確定済み給与明細は修正せず、11月分以降の処理で調整する方法で問題無いと思いますが、具体的な操作手順は、直接freeeへお問い合わせになるのがよろしいかと思います(われわれアドバイザーと一般ユーザーはメニュー構成が一部異なる部分があるので)
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。 別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。 新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。 本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。 今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業の新聞配達も給与所得であるため、年間50万円の収入があれば原則として確定申告が必要です。
過去8年分については、通常5年分が対象となります。
年収600万円の場合、追加所得税は年間約2万~4万円、住民税は約3万~5万円が目安です。副業分の源泉徴収税額は控除できます。
無申告加算税・延滞税が生じる可能性もあるため、両社の源泉徴収票を揃え、早めに期限後申告することをお勧めします。
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