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法人決算
過年度の役員報酬振込の誤分類について
合同会社（事業年度10/1～9/30）の代表社員です。2026年9月期の法人決算をfreeeで作成中です。過年度の役員報酬の銀行振込について、仕訳の誤分類を当期末に修正してよいか、具体的な仕訳をご教示ください。 【事実関係】2024/7/11に役員報酬として1,378,509円を一括振込しました（当時は2024年9月分まで先払いする意図でしたが、今となってはめちゃくちゃですね...）。当時の税理士仕訳は、借方：未払費用1,072,539円＋役員借入金305,970円／貸方：普通預金1,378,509円でした。2024/11/28にも459,063円を振り込み、銀行メモは「役員報酬10・11・12月」です。2023/12～2025/9の給与・賞与の手取り累計4,123,090円、振込累計4,079,807円、差額43,283円という照合結果があります（集計は原資料で再確認予定）。 【現在の処理】2026/9/30付で、借方：未払費用305,970円／貸方：役員借入金305,970円（双方税区分「対象外」）を登録済みです。修正後の2026/9/30の未払費用残高は43,283円、役員借入金残高は929,432円です。 【質問】①この2026/9/30付の修正仕訳は適切でしょうか。過年度の処理に誤りがある場合、当期末修正でよいのか、過年度申告・帳簿の訂正が必要なのかも教えてください。②不適切な場合、freeeに入力すべき借方・貸方・金額・日付・税区分、および既存仕訳の取消／修正の順番を具体的に教えてください。③残高43,283円が未払役員報酬として正しいことを確認するために必要な資料と、今後実際に支払う場合の仕訳を教えてください。役員報酬の損金算入や源泉税等への影響があれば併せてお願いします。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。過年度に一括で振り込んだ役員報酬の仕訳を、今の決算でどう整えればよいか、悩まれているのですね。経緯を整理してお示しくださっていて、状況がよく分かります。順を追ってご説明します。
まず、ご提示の情報だけでは、当期末の仕訳が適切かを断定することはできません。ただ、確認の筋道は整理できます。
① 当期末の修正でよいかについて
修正が貸借対照表の科目間の振替だけで、過年度の損益や源泉所得税の額に影響しないのであれば、当期の日付で振り替える整理が一般的です。一方、先払いの分が各月の役員報酬として費用になっていなかった、または二重に費用になっていた場合は、過年度の損益に影響します。その場合は、過年度の申告の訂正が必要かを検討します（国税通則法19条・23条）。まずは、月ごとの報酬の決議額に照らして、過年度の費用の計上が正しかったかをご確認ください。② 仕訳を整える手順
・月ごとに、決議した報酬の額面を確認します。
・各月分を、借方を役員報酬、貸方を未払金（または未払費用）として整理します。源泉所得税や社会保険料があれば、貸方は預り金に分けます。
・実際の振込は、借方を未払金、貸方を普通預金として対応させます。
・ご質問の振込では、先払い分と当月分が混在していますので、どの月に充当したかを表にまとめると確認しやすくなります。
税区分は、役員報酬には消費税がかかりませんので、いずれも対象外になります。既存の仕訳は、取消または修正をして、新しい仕訳をその後に入れるとよいです。freeeの画面の表示は変わることがあります。③ 43,283円の確認と今後の支払い
次の資料で確かめてください。
・役員報酬の額を決めた株主総会（社員総会）の議事録
・給与台帳（額面、源泉所得税、社会保険料）
・源泉所得税の納付書
・通帳の振込記録
手取の累計と振込の累計の差が、本当に未払なのか、控除項目の扱いの違いなのかを分けて見てください。実際に支払うときは、借方を未払金（または未払費用）、貸方を普通預金とし、源泉所得税の預り金も確認します。④ 損金算入と源泉税への影響
役員報酬の損金算入は、定期同額給与などの要件を満たすかどうかで決まります（法人税法34条1項、法人税法施行令69条）。一括払いや支払いの遅れがあるときは個別の判断が必要です。源泉徴収は、給与を支払う際に行うのが原則です（所得税法183条）。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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法人決算
ひとり法人の長期保有目的の投資信託について
よろしくお願いします自分一人の株式会社です いわゆる中小企業になります 資金に余裕があるので眠らせておくのももったいなく投資信託を考えています 基本短期的な売買ではなく長期間保有する予定です この場合ずっと保有している状態の間は期末が来ても期末の時価で損益を認識しなくてもよいでしょうか？
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/28
長期保有の有価証券は取得原価で計上することが原則です。
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ただし、「時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みがあるかないかを判断します。回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上することが必要となります。」- この回答が役にたった：1
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法人決算
別表五一と利益剰余金の差額について
freee申告を使って決算申告書を作っています。法人税申告書の別表五（一）についてですが、前期修正申告の繰越額は今期に引き継いでいますが、当期首に前期からの資産残高の誤りを繰越利益剰余金を相手科目として修正しています。 そのため、貸借対照表の利益剰余金と別表五一に差額が出ていますが、申告上このままでよいか教えてください。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/28
今のままでは不十分です。別表五（一）で、前期の修正申告から引き継いだ項目を消す調整が必要です。
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ここでは、当期首に直した誤りが、前期の修正申告で所得に加算した誤りと同じものである前提でお答えします。
別表五（一）の利益積立金額は、所得のうち会社に留保している金額の累計です。
法人税法と法人税法施行令の規定により、そう計算することになっています。
前期の修正申告で加算した金額は「売掛金計上漏れ」などの項目として、当期の期首残高に引き継がれています。
当期に帳簿で資産を直し、繰越利益剰余金を直接増減させると、帳簿の上でもその誤りは解消します。
そのままにすると、同じ金額が「繰越損益金」の行と修正申告分の項目の両方に入ります。
つまり、利益積立金額を二重に計上していることになります。
この修正は損益計算書を通していないので、別表四（所得の計算表）での加算・減算は行いません。
修正申告分の項目の「当期の減」欄に期首残高と同じ金額を記入し、期末残高をゼロにします。
繰越損益金の行は、期末の貸借対照表の繰越利益剰余金をそのまま記入します。
そうすれば、帳簿で直接直した分は繰越損益金の行に自然に反映されます。
freee申告では、別表五（一）の該当項目の「減」欄を手入力で直す形になると思います。
調整後は、「期首利益積立金額＋別表四の留保所得−当期の未納法人税等」が期末利益積立金額と一致するかで確かめられます。
貸借対照表の利益剰余金との差額は、これで他の税務調整項目と納税充当金だけで説明できる状態になります。
ただし、修正申告していない誤りを直接直した場合は、前期分について修正申告が必要となります。- この回答が役にたった：1
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法人決算
社用車の適正台数について
設立2年目の一般社団法人です。 代表理事１名が社用車を1台使用。 法人の構成員は代表理事の他、設立時社員１名、事業協力会員３名。 代表理事の他４名の月の稼働量は合わせて月15日程度です。 もう1台社用車購入を検討しています。 この状況での社用車の適正台数は何台なのでしょうか？
投稿日：2026/10/27税理士からの回答
回答日：2026/10/28
おはようございます、税理士の川島です。
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社用車の適正台数については、「法人全体の人数」や「構成員の月あたりの稼働日数」そのものが直接の基準になるわけではありません。 最も重要な判断基準は、「その事業の遂行上、実際に車がどのように使われているか（業務上の必要性と実態）」にあります。
ご検討にあたっては、以下のポイントを整理・確認されることをお勧めいたします。
1. 2台目が必要となる「事業上の必然性」はあるか
稼働の重複: 代表理事の方が1台を使用している間に、他の事業協力会員等も別件の業務（移動や運搬など）で同時に車を必要とする状況が頻繁に発生しているのか
利用目的の明確化: 新たに購入する車は、具体的にどのような事業用務（どの事業、どのルート、何の運搬など）に主に使用される予定か
2. 現在の1台の稼働実態と「私用」の切り分け
既に保有している1台についても、代表理事の業務でどのようにフル活用されているか、プライベートと明確に区分されているかが前提となります。
事業実態に対して車両数が過剰であると判断されたり、私的な利用が混ざっているとみなされると、税務調査において「役員への経済的利益の供与（役員給与の認定）」や、関連経費（減価償却費・ガソリン代・保険料など）の経費否認（損金不算入）のリスクが生じる可能性があります。
まとめ・アドバイス
人数や稼働日数の多寡ではなく、「それぞれの車が、法人の収益事業や本来の目的のために不可欠であることを客観的に説明・証明できるか」が判断の分かれ目となります。
「なぜ今、2台目が必要なのか」という業務上のストーリーや運行記録（運転日報など）を残せる体制を整えた上でご検討いただくのが安全かと存じます。- この回答が役にたった：1
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北海道の税理士費用の相場
北海道の税理士の選び方のポイント
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