質問回答ランキング 2位
税理士や記帳代行業者が壊したグチャグチャなfreeeを修正
法人限定!自分自身や外部業者、記帳代行業者がグチャグチャにしたfreeeデータを、直します!特に全国でも珍しい建築建設業の処理方法の対応も可能です。御社専属の「最強の外部社員」として徹底伴走します。
「なぜ、税理士ではないのに、税理士法人よりも高い最高位5つ星ランクなのか?」 その答えは、私が税金計算の専門家ではなく、御社の売上とキャッシュを最大化させる「実務経理・財務のプロ」だからです。 現在、多くの法人経営者様から「高い顧問料を払って税理士や代行業者に丸投げしていたら、freeeのデータがグチャグチャになっていた」「資金繰りが見えず、ただの申告用の死んだデータになっている」という悲痛なご相談が急増しています。一般的な税理士法人は税金の申告が仕事であり、freeeを活かした「経営の効率化」や「現場別の利益管理」の実務は専門外だからです。 私はこれまで、建設業の現場別利益管理や介護福祉の拠点区分など、他社で「対応不可能」と断られた高難度なfreee環境をいくつも修正・完全構築してきました。 「過去の税金申告」は税理士へ。 「日々の面倒な経理をなくす自動化の仕組み」と「未来の資金繰りをコントロールする財務戦略」は、Re'れぼへ。 社長が孤独な数字の悩みから解放され、本業に100%集中できる環境を、御社の「最強の右腕」として共に作り上げます。まずはお気軽にご相談ください。
群馬県伊勢崎市鹿島町176-5 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
リアルタイム記帳・経理からリアルタイム経営を徹底支援
日本全国!北は北海道から南は沖縄までスモールビジネスのバックオフィスの課題をまるっと解決します。 スタートアップから会計・経理のリアルタイム化から経営のリアルタイム化を支援します。
群馬県から日本全国のスモールビジネスのバックオフィスの課題を幅広く対応。北は北海道から南は沖縄まで、1,000社を超える支援実績があります。 会計事務所としては、35年を超える歴史がありますが、中規模事務所として、クライアントに本質的価値を提供するために、ニーズ主義の料金体系、社内の教育制度へのこだわりなど、業界では先進的な取り組みを積極的に行っています。 社会保険労務士法人、行政書士事務所併設、司法書士提携で、創業、開業支援や経理・給与計算、社会保険などのアウトソーシングも行っております。
群馬県前橋市天川原町1-2-18クレストビル (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
群馬県内トップの組織力と若さで成長をお手伝いします。
free活用によるお客様の業務効率化を親切丁寧にサポートします。 群馬県内トップの組織力と若さで、中小企業を数字の面から支え、成長をお手伝いします。
■ サービスの特徴 ・クラウドシステムを活用して効率的な事業の管理基盤を整えます。 ・資金調達・補助金・中小企業支援施策を活用して事業を確実に加速させます。 ■ 事務所の特徴 ・40年の実績、前橋市トップの顧問数 ・経験豊富な若手の代表(税理士歴18年、39歳) ・若手スタッフ、女性が多数在籍 ・対面と非対面(Chat Work,Slack 等)のコミュニケーションを併用 ・他士業と連携し、ワンストップで対応 ・コンサルティングが強い(中小企業診断士在籍)
群馬県前橋市東上野町94 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
創業60年の実績とネットワークであなたをサポートします
あなたの事業にマル【〇】をプラス【+】。
▼理念:「自利利他」 ▼税務・会計はもちろんのこと、相続・事業承継、生命保険、労務管理、経営アドバイスなど、個人法人を問わず事業にかかわる多様な部分をサポートしています。 ▼島津会計は、2024年に創業60年を迎えました。関東の交通の要所として栄える高崎の地でスタートし、はや半世紀以上、地域での人と人とのつながりやご縁を大切にサービスを提供しております。ぜひお気軽にご相談ください。 ▼島津会計の関連サービス例: 「高崎相続サポートセンター」http://takasaki-souzoku.jp 「しまづリスクマネジメント」hoken.co
群馬県高崎市昭和町226 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
社外経営管理部™~会社が止まらない仕組みを社長とつくる~
社長の困りごとを整理し、会社が止まらない仕組みをつくる。経理・財務・経営管理を支える社長の右腕です。
株式会社eLectio Raiseは、「社長の困りごとを整理し、会社が止まらない仕組みをつくる」をコンセプトに、経理・財務・資金調達・経営管理をワンストップで支援しています。 私たちは単なる記帳代行会社ではありません。社長が本来集中すべき経営に時間を使えるよう、バックオフィス全体の仕組みづくりを行っています。 freeeに精通した専門チームが、経理・給与・請求・資金繰り管理から経営数値の見える化まで支援。必要に応じて認定経営革新等支援機関として資金調達や補助金のご相談にも対応しています。 「経理担当者が急に辞めてしまった」「何から手を付ければ良いかわからない」「会社のお金の流れが見えていない」といった社長のお悩みを整理し、会社が止まらない仕組みを一緒に作ります。 地方の中小企業に寄り添い、社長の右腕として伴走することが私たちの強みです。
群馬県桐生市本町5-51-1 東武桐生本町ビル3階 S-1号室 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
DXトレーニングリーダー!
我々は経営者様を取り巻く問題・課題を解決するためのパートナーです。 その為に、常に限界を突破する姿勢で、探求心と情熱を絶やさず進みます。 『ありがとう』と言われることが我々にとって最高の報酬です。
当社はDXトレーニングリーダーとして、業界トップの専門知識と経験を提供しています。組織全体のDXリーダーシップを確立するために、従業員のスキルアップに焦点を当てたトレーニングプログラムを提供しています。私たちのトレーニングは、最新のデジタル技術やツールの活用方法について包括的な指導を行います。また、実務経験豊富なトレーナーが、個々のニーズに合わせたカスタマイズされた指導を提供し、受講者が実践的なスキルを習得できるようサポートします。 さらに、対面でのトレーニングセッションから、オンラインでの自己学習コースまで、様々な形式のトレーニングを提供しています。これにより、従業員は自分のペースで学習できるだけでなく、地理的な制約やスケジュールの制約も解消されます。 さらに、当社のトレーニングプログラムは、実践的なアプローチを重視しています。理論だけでなく、実際の業務シナリオやケーススタディを通じて、受講者が理解を深め、現場での即時適用が可能なスキルを身につけます。私たちは、受講者が学んだ知識を実務に生かし、組織全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献することを目指しています。
群馬県前橋市前箱田町387-1-118 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
クラウド会計を通じて、人とのつながりを大切にします。
freee導入なら、篠木公認会計士・税理士事務所にお任せください! 経理業務を任せて本業に集中して業績を本気で伸ばしたい方や税理士事務所が苦手とする経理の業務改善をしたい方はお気軽にご相談ください。
経理代行(記帳代行)をはじめ、クラウド会計を利用した業務効率化が得意な事務所です。 堅苦しい相談しにくい従来の会計事務所とは雰囲気が違い、 相談しやすい雰囲気でお客様をお迎えしています。 代表者の方や経理の方がパソコンが苦手で、クラウド会計の導入はちょっとと思っていた方も、 弊所が丸ごと対応しますので、一度お話しをしてみませんか?
群馬県邑楽郡明和町大佐貫333番地1 (マップを開く)
世界基準の品質を。世界最大級ファーム出身代表の完全専任制
【仏・シラク元大統領を見送ったドアマン出身の公認会計士】 高卒・年収200万から学歴の壁を超え世界最大の会計事務所へ。 BIG4出身の公認会計士による完全専任制の会計事務所
当事務所はfreeeによる「経理の自動化」を前提に、社長の手元キャッシュを最大化する財務の右腕です。無資格者への担当変更は一切なく、代表の丸山が直接担当します。 世界最大の会計事務所トーマツで最先端のスキルを叩き込む前、私はドアマンとして仏・シラク元大統領など世界のVIPをお見送りしてきました。そこで培った「VIPを目的地へ導く力」を活かし、単なる作業代行ではなく、経営者というVIPを「利益と時間の最大化」へ最短距離でナビゲートいたします。 ■ こんな30〜40代の経営者様へ ・自社の数字をリアルタイムで把握し、攻めの投資をしたい方 ・役員報酬の最適設計など、盤石な財務基盤を築く戦略的な税務対策を求める方 ・ムダな面談や紙のやり取りを省き、オンライン完結で合理的に進めたい方 無責任な定額パッケージの押し付けはいたしません。 オンラインヒアリングにて、貴社に本当に必要なサポートだけを適正価格でお見積りします。詳細は当事務所HPをご覧ください。
群馬県高崎市飯塚町1340−2 (マップを開く)
お困りごとを一緒に解決いたします
お客さまとともに歩む経営のパートナーとして ITを活用した業務の効率化をサポートいたします。
・日本全国対応! クラウドサービス、インターネットなどを活用することで、いつでも、どこでも実現可能です。 ・中小企業法人経営者さま、個人事業主さま、フリーランスのみなさまを応援します! 申告から経理指導まで、わかりやすく丁寧にサポートさせていただくことに力を入れております。 ・お困りごとはお気軽にお問い合わせください。 迅速できめ細やかな対応を心がけております。
群馬県伊勢崎市安堀町1878-1 (マップを開く)
「お客様の声を第一に!」を経営理念に
新規法人設立のサポートが評価されています 設立時の経営相談から資金借入までトータルで経営をサポート
経理・会計、決算・申告だけでなく、個々のお客様のニーズに合った、サービスを提供しています。 代表は、税務署の国税調査官を経験し、総合的な視野で、お客様を全力でサポートします。 クラウド会計ソフトの導入お手伝いはもちろん、日々の操作サポート、給与計算、企業内の経営効率化等をお手伝いさせていただきます。テレビ会議やチャットなど、お客さんのご要望に合わせたご相談体制を取っています。 まずは、お気軽にご相談ください。お待ちしております。
群馬県伊勢崎市上諏訪町2111-6 (マップを開く)
経営理念
創業40年の実績であらゆる経営上の課題を解決いたします!!
当事務所の経営理念は、 「日々習得する専門的知識によってお客様のあらゆる課題を解決へと導く」ことです 税務申告のみでなく、経営分析・資金繰り相談・補助金申請・事業計画策定・IT監査による効率化等あらゆる相談に対応します。
群馬県桐生市広沢町2-3189-3 (マップを開く)
税理士本人が直接対応し、起業家を支援いたします。
話しやすさ、親しみやすさを大切に、税理士本人が、会社設立予定・freee導入予定の起業家の、スモールビジネスのバックオフィス業務効率化・経営のリアルタイム化をサポートします。
当事務所は、創業40年以上の歴史があり、有資格者である税理士2名で業務を行っている小規模な会計事務所です。税理士本人が直接対応することにより、より安心で高品質なサービスを、スピーディーに提供することを心掛けています。 ・freee会計を導入することにより、経理業務を簡単に行うことができます。簿記の知識がなくても大丈夫です。 ・話しやすさ、親しみやすさを大切に対応いたします。 ・会社設立の予定の方、freee導入をご検討の方、ご気軽にお問い合わせください。
群馬県前橋市西善町930 (マップを開く)
経営指導方針
事務処理に時間をかけていませか。Freeeを活用して業務の効率化を図りませんか。時間を有効に活用し本業に時間をかけましょう。
企業経営のなかで最も大切なことは、「通常の仕事」の中で毎日発生する おろそかにしそうな「小さな問題」に対して社長や従業員がどう決断していくかであります。しかし、「小さな問題」は社長や従業員のなかでは、忙しいからとか・一寸 くらいとかとの理由で、おろそかにしたり「正しくない方向」に行きやすいのです。 その結果の積み重ねが時間の経過とともに、儲からない体質の会社を作りやがて赤字企業に転落していくのです。 反対に、「小さな問題」(病気でいえば初期段階、治療(実行)は簡単)を「正しい方向」を選んで実行するとき、企業は自ずと儲かる体質に変わって 行くのです。 当社は、50年間顧問先の相談に対して、一貫してこの「正しい前向きの考え方」を指導理念としてきました。 その結果、多くの優良企業や個人事業者を育ててまいりました。 しかし、正しい方向を選んで実行するとき「耳かき一杯の勇気」は必要です。
群馬県富岡市富岡1519 (マップを開く)
若手ながら豊富な経験を有する税理士・公認会計士が対応します
群馬、前橋でも数少ない若手税理士が自ら対応。クラウド会計を駆使し、事業へのやる気を、効率的な手法・手段でバックアップしながらその発展を支えます。
当事務所は、いわゆるひとり税理士・公認会計士事務所です。税理士・公認会計士の所長以外、現在のところ従業員はおりません。 税理士事務所に対してよくある不満の筆頭として「○○先生の事務所のはずなのに、来るのは担当者だけ。毎月とは言わないけどせめて決算のときは来てほしい」というものがあります。 その点、当事務所は所長しかおりませんので、必然的に所長が対応します。 税理士業界的には圧倒的な若さを誇っておりますので、それを武器に、新しいツールへの柔軟な対応と、フットワークの軽さをモットーに事務所を運営しております。連絡手段ひとつとっても、チャットをはじめ各種対応している一方で、対面での情報力に勝ることはないことから、対面でのコミュニケーションも重視しています。 とくに、いまなら開業したてですので、そのぶんコミットできる時間が多くなります。安易に値引きはしませんが、通常よりも関与時間を多くとれる期間となっています。
群馬県前橋市平和町 (マップを開く)
合同会社を運営しています。役員の退社に伴い、持ち分に応じた会社の評価額の払い戻しを行いますが、この支出は損金算入できますか?また、分割での支払い・一括での支払いによって、何か取り扱いが変わる点はありますか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/16
1. 持分の払戻しが損金算入できない理由と税務上の処理
資本等取引に該当するため法人税法上、法人の「資本金等の額」の減少を生ずる取引や利益・剰余金の分配(みなし配当を含む)は「資本等取引」と位置づけられており、資本等取引に係る支出や損失は損金の額に算入されない規定となっています。社員の退社による持分の払戻しは、出資の精算と会社に蓄積された利益の分配を行う純資産の減少取引であるため、経費(損金)にはなりません。
払戻額の内訳(「資本金等の額」と「みなし配当」) 会社の評価額に応じて払い戻す金額は、税務上次の2つに区分して処理します。
退社社員の持分に対応する「資本金等の額」までの部分:出資元本の返還に相当し、会社側では「資本金等の額」を減額します。
「資本金等の額」を超える部分(利益剰余金などの増加分):税務上「みなし配当」(配当所得)として取り扱われ、会社側では「利益積立金額」を減額します。
【実務上の注意点】源泉徴収義務の発生会社の評価額が上昇しており、払戻額が退社社員の「資本金等の額」を超える場合、その超える部分(みなし配当)について、会社には支払時に原則20.42%(所得税および復興特別所得税)の源泉徴収・納付義務が発生します。
(補足)役員退職給与との違いあくまで「持分(出資)の払戻し」は損金算入できませんが、これとは別に、退社する役員の長年の功労に対する報償として適正額の「役員退職給与」を支給する場合には、原則として額が具体的に確定した事業年度(または実際に支払った事業年度)において損金算入が認められます。両者は税務上の性質がまったく異なるため、契約書や議事録等で明確に区分しておく必要があります。
また、分割で払い戻しをされる際の最大の注意点は、みなし配当が生じた場合の源泉徴収および納付のタイミングです。
国税庁の通達では、源泉徴収を行うべき「支払の際」について、「現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為」と定めています。そのため、分割払いにした場合は退社時にまとめて源泉徴収するのではなく、現実に分割金を支払う都度、支払額のうちみなし配当に該当する割合(あん分計算等による金額)に対して源泉徴収と納付の手続きを行う必要があります。
【参照した国税庁ホームページの主な情報源】
国税庁 パンフレット「源泉徴収のあらまし」(第8 配当所得の源泉徴収事務)
国税庁 タックスアンサー「No.1536 株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」
国税庁 タックスアンサー「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
国税庁 質疑応答事例「持分会社の退社時の出資の評価」
国税庁 所得税基本通達「法第181条から第223条まで(源泉徴収)共通関係(181~223共-1 支払の意義)」
国税庁 税務大学校論叢「配当に関する税制の在り方」「労務出資等に関する法人税法上の取扱いについて」
合同会社の役員退社や持分の払戻しは、会社の評価額の算定から「みなし配当」の源泉徴収計算、役員退職給与とのバランス設計まで、手続きひとつで税負担や事務コストが大きく変わります。「うちのケースだと源泉徴収はいくらになる?」「分割払いの契約書や会計処理はどう進めればいい?」といったちょっとした疑問でも構いませんので、実行に移される前にぜひ一度、我社までお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な進め方を一緒に整理いたします。
はじめまして。 現在米農家をしておりますが、父からの事業継承を数年先に控えている中で現在の個人事業主を継続するか、法人成りするか迷っております。 以前、税務署関係の方へ相談した際は、個人事業主として父から自分(息子)へ継承する際、有償・無償ともにそれぞれで何かしらの税金が発生すると伺いました。 法人化した際は、資産移管するにあたり、多少の税金が発生することは理解していますが、判断軸などございますか? また、法人なりした際の資産移管の方法は、売買、譲渡、貸出などになりますか? それぞれでのデメリットが税制面であれば是非教えて頂きたいです。 恐れ入りますが宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/16
先の先生が詳しく説明されていますので、事業承継の順序という観点から補足します。
米農家の場合、個人事業を継続するか法人化するかという判断に加えて、「農地と農機具を、いつ、どのような方法で引き継ぐか」が非常に重要です。
特に注意したいのは、農地の贈与税・相続税の納税猶予制度です。
この制度は一定の要件のもとで農地の承継に伴う税負担を猶予するものですが、その後の貸付けや法人化によって適用関係が変わる場合があります。
そのため、将来的に法人化を考えているのであれば、農地を先に贈与するのか、父親の所有のまま法人に貸し付けるのかを、承継前に比較することが大切です。
また、農地と農機具を必ず同じ方法で引き継ぐ必要はありません。例えば、農地は個人所有のままとし、農機具は法人に売却するなど、資産ごとに承継方法を分けることも考えられます。
さらに、個人事業を引き継ぐ場合には、農地の納税猶予制度とは別に、一定の農業用機械などを対象とする個人版事業承継税制も検討の余地があります。
数年先の承継とのことですので、まずは農地の所有状況、農機具の帳簿価額、借入金、年間所得を整理し、個人承継と法人承継を比較することをおすすめします。
農業の場合、法人化そのものよりも、資産の承継順序によって税負担が変わることがあります。ぜひ時間をかけて計画を立てていただければと思います。
続きを読む合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: