質問回答ランキング 2位
「クライアントが事業に集中できる環境」を徹底的に追求
事業系税務に特化したfreee専門の税理士事務所。Web会議・チャットツール等を活用したストレスフリーなコミュニケーションで、安心して事業に集中できる税務会計管理を実現します。全国各地対応可能。
髙橋税理士事務所では3つの専門特化を推進しております。 - freeeへの専門特化 - 事業系税務への専門特化 - 月次サポートによるリアルタイムな税務管理への専門特化 私たちは会計ソフトとしてfreeeのみを利用することで、freeeを使った事業サポートへのノウハウを蓄積し続けています。もちろんクライアントのみなさまがfreeeを活用するための支援も積極的に行っております! さらに、私たちは業務領域を「事業系税務」(法人・個人事業主の税務)に限定して月次での税務管理を徹底することで、経営に役立つリアルタイムな財務管理、そして税務調査を恐れる必要のない適正な税務管理を実現します。事業を取り巻く経済環境がスピーディに変化する現代において必要な税務サポートを抜け漏れなく提供し、クライアントの事業の安定・成長を支えるパートナーでありたいと考えています。 また、採用・教育体制の強化により税務会計知識・freeeの活用に関する知識の2面において自信をもって送り出せる少数精鋭のスタッフのみが現場担当者としてクライアントのサポートにあたっています。
群馬県高崎市東貝沢町2丁目33番地7 morebi A号室 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
リアルタイム記帳・経理からリアルタイム経営を徹底支援
日本全国!北は北海道から南は沖縄までスモールビジネスのバックオフィスの課題をまるっと解決します。 スタートアップから会計・経理のリアルタイム化から経営のリアルタイム化を支援します。
群馬県から日本全国のスモールビジネスのバックオフィスの課題を幅広く対応。北は北海道から南は沖縄まで、1,000社を超える支援実績があります。 会計事務所としては、35年を超える歴史がありますが、中規模事務所として、クライアントに本質的価値を提供するために、ニーズ主義の料金体系、社内の教育制度へのこだわりなど、業界では先進的な取り組みを積極的に行っています。 社会保険労務士法人、行政書士事務所併設、司法書士提携で、創業、開業支援や経理・給与計算、社会保険などのアウトソーシングも行っております。
群馬県前橋市天川原町1-2-18クレストビル (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
群馬県内トップの組織力と若さで成長をお手伝いします。
free活用によるお客様の業務効率化を親切丁寧にサポートします。 群馬県内トップの組織力と若さで、中小企業を数字の面から支え、成長をお手伝いします。
■ サービスの特徴 ・クラウドシステムを活用して効率的な事業の管理基盤を整えます。 ・資金調達・補助金・中小企業支援施策を活用して事業を確実に加速させます。 ■ 事務所の特徴 ・40年の実績、前橋市トップの顧問数 ・経験豊富な若手の代表(税理士歴18年、39歳) ・若手スタッフ、女性が多数在籍 ・対面と非対面(Chat Work,Slack 等)のコミュニケーションを併用 ・他士業と連携し、ワンストップで対応 ・コンサルティングが強い(中小企業診断士在籍)
群馬県前橋市東上野町94 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
創業60年の実績とネットワークであなたをサポートします
あなたの事業にマル【〇】をプラス【+】。
▼理念:「自利利他」 ▼税務・会計はもちろんのこと、相続・事業承継、生命保険、労務管理、経営アドバイスなど、個人法人を問わず事業にかかわる多様な部分をサポートしています。 ▼島津会計は、2024年に創業60年を迎えました。関東の交通の要所として栄える高崎の地でスタートし、はや半世紀以上、地域での人と人とのつながりやご縁を大切にサービスを提供しております。ぜひお気軽にご相談ください。 ▼島津会計の関連サービス例: 「高崎相続サポートセンター」http://takasaki-souzoku.jp 「しまづリスクマネジメント」hoken.co
群馬県高崎市昭和町226 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
お困りごとを一緒に解決いたします
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群馬県伊勢崎市田中島町1400-7 グランディールビル203 (マップを開く)
クラウド会計を通じて、人とのつながりを大切にします。
freee導入なら、篠木公認会計士・税理士事務所にお任せください! 経理業務を任せて本業に集中して業績を本気で伸ばしたい方や税理士事務所が苦手とする経理の業務改善をしたい方はお気軽にご相談ください。
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群馬県邑楽郡明和町大佐貫333番地1 (マップを開く)
世界基準の品質を。世界最大級ファーム出身代表の完全専任制
【仏・シラク元大統領を見送ったドアマン出身の公認会計士】 高卒・年収200万から学歴の壁を超え世界最大の会計事務所へ。 BIG4出身の公認会計士による完全専任制の会計事務所
当事務所はfreeeによる「経理の自動化」を前提に、社長の手元キャッシュを最大化する財務の右腕です。無資格者への担当変更は一切なく、代表の丸山が直接担当します。 世界最大の会計事務所トーマツで最先端のスキルを叩き込む前、私はドアマンとして仏・シラク元大統領など世界のVIPをお見送りしてきました。そこで培った「VIPを目的地へ導く力」を活かし、単なる作業代行ではなく、経営者というVIPを「利益と時間の最大化」へ最短距離でナビゲートいたします。 ■ こんな30〜40代の経営者様へ ・自社の数字をリアルタイムで把握し、攻めの投資をしたい方 ・役員報酬の最適設計など、盤石な財務基盤を築く戦略的な税務対策を求める方 ・ムダな面談や紙のやり取りを省き、オンライン完結で合理的に進めたい方 無責任な定額パッケージの押し付けはいたしません。 オンラインヒアリングにて、貴社に本当に必要なサポートだけを適正価格でお見積りします。詳細は当事務所HPをご覧ください。
群馬県高崎市飯塚町1340−2 (マップを開く)
「お客様の声を第一に!」を経営理念に
新規法人設立のサポートが評価されています 設立時の経営相談から資金借入までトータルで経営をサポート
経理・会計、決算・申告だけでなく、個々のお客様のニーズに合った、サービスを提供しています。 代表は、税務署の国税調査官を経験し、総合的な視野で、お客様を全力でサポートします。 クラウド会計ソフトの導入お手伝いはもちろん、日々の操作サポート、給与計算、企業内の経営効率化等をお手伝いさせていただきます。テレビ会議やチャットなど、お客さんのご要望に合わせたご相談体制を取っています。 まずは、お気軽にご相談ください。お待ちしております。
群馬県伊勢崎市上諏訪町2111-6 (マップを開く)
経営理念
創業40年の実績であらゆる経営上の課題を解決いたします!!
当事務所の経営理念は、 「日々習得する専門的知識によってお客様のあらゆる課題を解決へと導く」ことです 税務申告のみでなく、経営分析・資金繰り相談・補助金申請・事業計画策定・IT監査による効率化等あらゆる相談に対応します。
群馬県桐生市広沢町2-3189-3 (マップを開く)
税理士本人が直接対応し、起業家を支援いたします。
話しやすさ、親しみやすさを大切に、税理士本人が、会社設立予定・freee導入予定の起業家の、スモールビジネスのバックオフィス業務効率化・経営のリアルタイム化をサポートします。
当事務所は、創業40年以上の歴史があり、有資格者である税理士2名で業務を行っている小規模な会計事務所です。税理士本人が直接対応することにより、より安心で高品質なサービスを、スピーディーに提供することを心掛けています。 ・freee会計を導入することにより、経理業務を簡単に行うことができます。簿記の知識がなくても大丈夫です。 ・話しやすさ、親しみやすさを大切に対応いたします。 ・会社設立の予定の方、freee導入をご検討の方、ご気軽にお問い合わせください。
群馬県前橋市西善町930 (マップを開く)
経営指導方針
事務処理に時間をかけていませか。Freeeを活用して業務の効率化を図りませんか。時間を有効に活用し本業に時間をかけましょう。
企業経営のなかで最も大切なことは、「通常の仕事」の中で毎日発生する おろそかにしそうな「小さな問題」に対して社長や従業員がどう決断していくかであります。しかし、「小さな問題」は社長や従業員のなかでは、忙しいからとか・一寸 くらいとかとの理由で、おろそかにしたり「正しくない方向」に行きやすいのです。 その結果の積み重ねが時間の経過とともに、儲からない体質の会社を作りやがて赤字企業に転落していくのです。 反対に、「小さな問題」(病気でいえば初期段階、治療(実行)は簡単)を「正しい方向」を選んで実行するとき、企業は自ずと儲かる体質に変わって 行くのです。 当社は、50年間顧問先の相談に対して、一貫してこの「正しい前向きの考え方」を指導理念としてきました。 その結果、多くの優良企業や個人事業者を育ててまいりました。 しかし、正しい方向を選んで実行するとき「耳かき一杯の勇気」は必要です。
群馬県富岡市富岡1519 (マップを開く)
若手ながら豊富な経験を有する税理士・公認会計士が対応します
群馬、前橋でも数少ない若手税理士が自ら対応。クラウド会計を駆使し、事業へのやる気を、効率的な手法・手段でバックアップしながらその発展を支えます。
当事務所は、いわゆるひとり税理士・公認会計士事務所です。税理士・公認会計士の所長以外、現在のところ従業員はおりません。 税理士事務所に対してよくある不満の筆頭として「○○先生の事務所のはずなのに、来るのは担当者だけ。毎月とは言わないけどせめて決算のときは来てほしい」というものがあります。 その点、当事務所は所長しかおりませんので、必然的に所長が対応します。 税理士業界的には圧倒的な若さを誇っておりますので、それを武器に、新しいツールへの柔軟な対応と、フットワークの軽さをモットーに事務所を運営しております。連絡手段ひとつとっても、チャットをはじめ各種対応している一方で、対面での情報力に勝ることはないことから、対面でのコミュニケーションも重視しています。 とくに、いまなら開業したてですので、そのぶんコミットできる時間が多くなります。安易に値引きはしませんが、通常よりも関与時間を多くとれる期間となっています。
群馬県前橋市平和町 (マップを開く)
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>資料を揃えて渡しても重加算税になるのか
資料を正しく渡していて、ご自身に隠す行為がなかったのであれば、重加算税ではなく過少申告加算税で足りると考えます。
>これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか?
資料を確かに渡していたのであれば、確認や反映が漏れたのは税理士の過失と言えます。
ただし、税理士が「受け取っていない」と言っている以上、責任を問うには、渡したことを示す客観的な記録が必要になります。
例えば、資料の受け渡しの記録、メール、預かり証、残高証明書の控えなどです。
税理士に損害の賠償を求めるかどうかは、税務署とのやり取りとは別の、民事上の問題になります。
>過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?
国税通則法の規定では、重加算税は、納税者が計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて申告した場合に課されます。
隠蔽・仮装とは、財産を意図的に隠したり、事実と違う外観を作ったりすることです。
単に申告に漏れがあった、税理士が見落とした、というだけでは、隠蔽・仮装には当たりません。
預金口座や保険金の資料を税理士に渡していたのであれば、課税逃れのために隠したとは言えないはずです。
税務署には「資料はすべて渡しており、隠す行為はしていない」とはっきり伝え、渡した記録を示すのがよいでしょう。
「トラブルを避けるために」という理由だけで、重加算税を認める必要はありません。
重加算税の賦課決定が出た後でも、不服があれば再調査の請求や審査請求で争うことができます。
死亡保険金には相続税法上の非課税枠がありますので、修正後の税額にこれが反映されているかも確認してください。
>延納(分割払い)をお願いすることはできるのでしょうか?
相続税法の規定により、修正申告で増えた相続税も延納の対象になります。
要件は、納付する相続税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい事情があることです。
期限までに申請書を出し、税務署長の許可を受ける必要があります。
延納の対象は相続税の本税だけで、加算税や延滞税は延納できません。
加算税などの一括納付が難しい場合は、税務署の徴収担当に納税の猶予(分割での納付)を相談することになります。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
・夫婦共働き ・住宅ローン:夫単独名義 ・妻方親より援助金、夫婦共有預金を頭金に充当 持分は共有にするのが正当かと思いますが、こどもが複数人いるため、夫婦どちらかが死亡した際の相続が複雑になるのではないかと心配しています。 そのため単独名義で登記をと考えましたが、実態と相違するため贈与税がかかるとのことで、 ・正当に共有として登記する ・夫婦ともに遺言書(配偶者に全て相続させる)を準備する ことを勧められました。 こちらの対応が間違いないやり方なのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/02
おはようございます、税理士の川島です。
ご相談者様が受けられたアドバイスの通り、「資金負担の実態に合わせた共有登記」と「ご夫婦双方の遺言書の作成」を併用するのが、税金面でも将来の安心面でも最も間違いのない確実な方法です。
理由は大きく以下の2点です。
1. 贈与税のリスク回避
奥様(および親御様)からの資金援助や共有預金を充てているにもかかわらず、夫の単独名義で登記をしてしまうと、奥様側からご主人へ多額の資金贈与があったとみなされ、想定外の贈与税が発生してしまいます。そのため、出資割合に合わせた「共有登記」にすることが税務上のの基本となります。
2. 将来の相続手続きの円滑化
ご懸念の通り、共有名義のまま万が一の相続が発生した場合、原則はお子様も含めた全員での遺産分割協議が必要となり、手続きが煩雑になるリスクがあります。しかし、あらかじめ「配偶者にすべてを相続させる」旨の遺言書を夫婦双方で準備しておけば、遺産分割協議を省略し、残された配偶者へスムーズに権利を移すことができます。(※将来お子様が成長された際の「遺留分」にはご留意ください)
目先の贈与税リスクを正しく回避しつつ、将来の不安も遺言書でしっかりカバーできているため、現在ご検討されている対応で進められるのが最も良い選択かと存じます。
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