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税務調査
総会前の確定申告のペナルティ
法人税申告書の「決算確定の日」は通常は理論的には株主総会の日になるかと思います（取締役会云々のような例外ケースは置いといて） そのため総会前に確定申告する（申告書提出する）事は本来あり得ない事かと思います（確定決算主義のため） 一方で現実的にそうなっていない場合で、もし総会議事録の日付が確定申告書の「決算確定の日」「申告書提出日」より後になっている事が税務調査で明らかになった場合、税務上なにかペナルティはありますか？（会社法違反だとか定款違反だとかは置いといて税務調査でのペナルティ） 例えば3月決算で決算確定の日が5/20で申告書提出日が5/21で株主総会の日（議事録記載）が6/15とかです。 いわゆるオーナー企業だと総会らしい総会はなく殆ど形式上書類上のものでその辺りのコンプラ意識は雑（例えば決算公告義務の遵守率も低いかと）でわりとあり得るのかなと思いますが 非上場だと税務署には株主総会をいつ開催したかのデータはないのでKSKで矛盾が検出されるような事もないかと思いますが
投稿日：2026/07/22税理士からの回答
回答日：2026/07/23
ご質問のように、株主総会の日付が申告書上の「決算確定の日」や提出日より後になっているケースについてですが、これ自体を直接の理由として、税務上のペナルティ（加算税や延滞税など）が課されるという性質のものではございません。
いわゆる加算税や延滞税は、税額を過少に申告していた、期限までに申告しなかった、納付が遅れたといった事実に対して課されるものです。したがって、税額そのものが正しく計算され、法定申告期限内に申告・納付がなされていれば、日付の前後関係だけを捉えて追徴が生じるとは一般にはございません。
もっとも、決算が正式に確定していない段階での申告という点は、確定決算主義の観点から本来望ましくありません。実務上は、総会前に申告する必要がある場合、あらかじめ手続きを整えておくといった対応が取られることもあります。
個別の事情により取扱いは変わり得ますので、具体的な判断は税理士または所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めします。
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税務調査
海外MoR経由のドル建て販売、消費税表記はLPに必要ですか？
海外のMerchant of Record（MoR）型決済プラットフォーム（Freemius）を利用して、自作のWordPressプラグインをUSD建てで販売しようとしています。主なターゲットは日本国内の個人（BtoC）ですが、海外への販売も想定しています。 Freemiusに問い合わせたところ、以下の回答がありました。 ・現時点で日本の消費税（JCT）は課税していない ・請求書にも消費税は含まれていない ・Merchant of Recordとして、税務対応の責任はFreemius側にあるという立場 質問は以下の4点です。 1.【最優先】自分のWebサイト（LP・料金ページ）に価格を表示する際、「税込」「税抜」といった消費税に関する表記は必要でしょうか。それとも、現状消費税が課税されていない以上、そうした表記自体を付けずに単に金額（例：$5/月）とだけ表示しても問題ないでしょうか。景品表示法上の「総額表示義務」との関係も含めて教えてください。 2.「消費者向け電気通信利用役務の提供」として、本来は日本の消費税の課税対象取引に該当するはずですが、Freemius側が現状課税していないのはなぜだと考えられますか（課税事業者の基準に該当していない、登録未了等、一般的にありうる理由）。 3.売り手である私（個人事業主、日本在住）は、Freemiusが現状消費税を徴収していない状況において、自分自身で何か消費税に関する登録・申告・徴収義務を負う可能性はありますか。それとも、MoRである以上、この点は完全にFreemius側の責任として考えてよいものでしょうか。 4.今後Freemiusが日本向けの消費税対応（課税・徴収）を開始した場合、私側の経理・申告処理やLP上の表記に何か変化はありますか。 なお、私自身の所得税・事業所得としての申告は通常通り行う前提で、今回はあくまで消費税・価格表記の扱いについて確認したいと考えています。
投稿日：2026/07/21税理士からの回答
回答日：2026/07/22
MoR型決済の仕組みでは、消費税の取扱いを整理するうえでいくつか論点がありますので、順にお答えします。
1.総額表示義務は、国内の消費者向けに事業者が値札や広告で価格を示す場合に問題となります。MoRが販売主体として消費者に販売し、その表示を管理しているのであれば、あなた自身のサイト表記が同義務の対象になるかは整理が必要です。誤解を招かぬよう、通貨と課税の有無を明示しておくと安全です。
2.海外事業者が国内消費者向け電気通信利用役務を提供する場合、本来は登録国外事業者制度の対象となり得ますが、登録状況や独自の判断で課税していないことは実務上あり得ます。
3.4.MoRが販売主体なら、あなたはMoRへの役務提供者という立場になり、その取引の課税関係や自身の課税事業者該当性は別途検討が必要です。契約上の販売主体が誰かや実態で結論が変わります。
契約内容や実態により取扱いが分かれますので、税理士または所轄の税務署へご相談ください。
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税務調査
ECサイトでの販売
一人法人を経営しています。 Amazonでは法人名義で販売しており、売上金は法人口座に入金されます。一方、楽天市場では個人事業主として出店しています。 そこで、法人で仕入れた（販売している）商品を個人事業へ売却し、それを楽天市場で販売する形を考えています。楽天市場での売上金は個人事業に入金されます。 この場合、以下の点について問題ないでしょうか。 会計の仕訳を法人と個人事業で分けて行っていること 販売先（販売チャネル）が異なるため、それぞれを別個の事業として扱うこと
投稿日：2026/06/29税理士からの回答
回答日：2026/07/21
ご質問の形態そのものは、法人と個人事業を別々の主体として運営し、それぞれで帳簿・仕訳を分けて記帳すること自体に問題はありません。実際、同一の方が法人と個人事業を並行して営むケースはよくあります。
ただし、いくつか注意していただきたい点があります。まず、法人から個人事業へ商品を売却する取引は、身内間の取引になりますので、価格が第三者に売る場合と大きくかけ離れていると、適正な価格でないとみなされ、法人側で追加の課税が生じるおそれがあります。原則として通常の取引価格を意識して設定することが大切です。
また、法人と個人の間の資金や在庫の受け渡しは、契約書や請求書、入出金の記録を残し、あくまで別主体同士の取引として明確に区分しておくことをお勧めします。消費税の課税関係も、それぞれの主体ごとに判定が必要です。
具体的な価格設定や区分方法については、税理士または所轄の税務署にご相談いただくと安心です。
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税務調査
治験の負担軽減費の受取辞退および所得計上時期について
21歳の大学生です。 現在、アルバイトによる年間の給与収入が約140万円となる見込みです。また、治験参加による負担軽減費があり、治験は明日が最後の通院日で、負担軽減費の全額が7月3日に振り込まれる予定です。 この場合、7月3日に支払予定の負担軽減費について、受取を辞退することにより所得（収入）として計上しないことは可能でしょうか。 また、受取を辞退できない場合、今年分ではなく来年分の所得（収入）として取り扱うことは可能でしょうか。 さらに、受取を辞退できず今年分の収入となる場合、父の扶養親族に該当するためには、今年の給与収入をどの程度に調整すればよいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/06/20税理士からの回答
回答日：2026/06/20
受取を辞退できれば、収入にはなりません。
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受取を辞退できない場合は、収入が確定していますので、収入すべき権利の確定した金額となり、実際に受け取るかどうかに関係なく今年の収入になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2200.htm
給与については、あと半年ありますので、アルバイトの時間を減らすことで対応できると思います。
（交通費込みの給与収入＋治験の収入）＜150万円になるように、アルバイト先に調整を頼んでみてください。- この回答が役にたった：0
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