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お客様の成長と安定の継続に貢献する
創業より【お客様の成長と安定の継続に貢献する】を使命として日々尽力しています。
人手不足は慢性化しています。経理の経験や知識が無くてもfreeeを使って経理合理化していきましょう。 個人事業の開業予定から創業50数年の老舗まで幅広く対応させて頂いております。 税務だけではなく労務も相続も強化しています。 まずはお電話をお待ちしております。
愛知県岡崎市欠町字金谷10番地1 S&Sビル4F (マップを開く)
freeeを活用した経理支援が強みです!
建設業・製造業・生活関連サービス業・NPO法人・一般社団法人等に対応。freeeを活用し、売上・経費・税金・資金繰りを見える化。経理が苦手な方にも、続けやすい記帳と安心できる申告をサポートします。
建設業の一人親方から、製造業・生活関連サービス業・NPO法人・一般社団法人まで幅広く対応。freeeを使って日々の経理を整え、数字が苦手な方にも売上・経費・税金・資金繰りがわかる状態をつくります。安心して本業に集中できる経理体制を支援します。
愛知県岡崎市上和田町字南屋敷3番地 (マップを開く)
freeeを使って、数字を見やすくしていきましょう。
freeeを使って決算書・試算表を見たくなるようにします。
●試算表はもらうけど、内容がよくわからない。 ●試算表の数字の中身がしりたい。 ●経理の効率化を図りたいけど、やり方がよくわからない。 こんなお悩みがありましたら、一緒にfreeeを使って、その悩みを解消してみませんか? 私の事務所や会社も経理にfreeeを導入し、 どうしたら試算表が経営に役に立つよう見やすいものになるのかを常に考えながら、 freeeを活用しています。 実際、導入してみると、色々と便利な面がある一方、 ただ導入しただけでは、あとから苦労する部分があります。 最初にある程度どのように使いたいと設計図を描いてから 色々と設定していくとより使いやすいものになっていきます。 その設計図から一緒に考えさせていただきます。 まずはお気軽にお問い合わせください。
愛知県岡崎市康生通東2-15 スギウラメガネビル2F (マップを開く)
経理業務の効率化をサポートします!
【お客様第一】『freee』を積極的に利用して、お客様の成長をサポートします!
はじめまして!工藤則行税理士事務所です。 『freee』を活用すれば、経理業務を効率化することができます! 便利なITツールを利用すれば、お客様の業務の負担を軽減することは可能です! 時代に合った働き方をして、お客様は本業(やりたいこと)に力を注いでください!
愛知県岡崎市八幡町3-14 (マップを開く)
経営環境の激変に迅速に対応いたします。
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愛知県岡崎市緑丘二丁目2番11 SG BUILDING (マップを開く)
愛知県岡崎市明大寺町字寺東9番地1 大竹南ビル 705号室 (マップを開く)
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A社からパソコンを購入し、B社にて初期設定作業をした。購入と初期設定作業が同じ業者ならの取得価額(資産)に含めて処理するが、業者が別れた場合は、初期設定作業は支払手数料の経費としてよいか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
原則として、別業者であっても事業の用に供するために不可欠な初期設定(キッティング等)の費用は、パソコンの「取得価額」に含める必要があります(法人税法施行令第54条、所得税法施行令第126条)。
資産の取得価額には、購入代金のほか「事業の用に供するために直接要した費用(付随費用)」を含める規定になっており、発注先が別会社であってもこの原則は変わりません。
ただし、パソコン本体代と設定費用の合計額によって実務上の処理が分かれます。
合計10万円未満: 本体・設定費ともに「消耗品費」等で一括経費処理が可能です。
合計10万〜40万円未満(青色申告・中小特例など): 合計額を「器具備品」等で資産計上したうえで、少額減価償却資産の特例を用いて一括損金(全額経費)算入が可能です。
合計40万円以上: 合計額を固定資産(器具備品)として計上し、耐用年数(PCは通常4年)で減価償却を行います。
なお、事後的なサポート契約料や汎用的な業務レクチャー代など、「PCが稼働可能な状態にするための作業」を超えている部分があれば、その分は支払手数料等の経費として処理して差し支えありません。
続きを読むよろしくお願いしますいわゆる中小企業です ざっくりした金額です 前期に賃上げ税制の対象になりましたが、そこまで法人税の額が多くなく20万円ほど控除を繰り越すことになりました ここで質問なのですが ・この繰越額は今期、前期よりも給与の支給額が少なくても引くことが出来ますか? それとも今期もあくまで前期よりも給与の支給額が増えていないと引くことが出来ませんか
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
まず、今期の賃上げが賃上げ税制に該当する必要があります。そのうえで、賃上げの額が法人税の2割よりも少ない場合は、繰り越された金額分が控除できます。法人税の2割で制限されるため、賃上げの額よりも利益が出ている必要があります。賃上げ額が多くても、法人税の2割よりも多い部分はまた繰り越されます。
続きを読む法人の決算申告前の確認です。 2024年からfreee会計を使い始めました。 2023年に発生した借受金と仮払金の残高について、2024年に会計処理へ反映した際、処理方法が分からずそのまま残していました。 借受金の内容は、源泉所得税、社会保険料、住民税、雇用保険で、いずれもすでに支払い済みです。 仮払金の内容は、リサイクル料や諸口などで、こちらも処理済みです。 また、2025年の未払金については立替金に関するもので、支払い先の登録を誤っており、本来の支払いとは別に、重複して計上された可能性がある仕訳がありますが、支払い自体は処理済みです。 この場合、これらの借受金、仮払金、未払金の残高を今期どのように処理するのが適切か、過年度申告の修正が必要か、それとも今期の会計処理で対応できるかをご教示いただきたいです。 あわせて、この修正により別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するかも確認したいです。 可能であれば、借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手にどのような仕訳で処理するのが適切かまで、一度で判断できるようにご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
>今期の会計処理で対応できるか
残っている残高が過年度の所得に影響していなければ、今期の振替仕訳で直せます。
所得に影響していた場合は、今期の仕訳に加えて、過年度の申告の修正が必要です。
2025年の未払金は今期の中の誤りなので、今期の仕訳だけで足ります。
>借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手に
まず、freeeの期首残高を2023年の決算書の貸借対照表と照らし合わせてください。
2023年の決算で精算済みなのに、freeeへの移行時に残高を誤って入力しただけなら、期首残高の修正で済みます。
この場合は損益に影響しないため、過年度の申告の修正も不要です。
一方、2024年に支払った時に、借受金を減らさず費用科目で処理していた場合は、次の仕訳になります。
・借受金/前期損益修正益(または雑収入)
源泉所得税と従業員負担の住民税・社会保険料・雇用保険料は会社の費用ではありません。
これらを費用に計上していれば、2024年の所得が少なすぎたことになり、2024年分の修正申告が必要です。
仮払金も同じ考え方です。
リサイクル料などを2024年に費用にしていなかった場合は、次の仕訳になります。
・前期損益修正損(または該当する費用科目)/仮払金
ただし、2023年や2024年に既に費用として計上済みの場合は、損益を動かさない振替で処理します。
過年度の費用を今期の損金とすることは、法人税法上できません。
過年度分の税額を減らすには、国税通則法の規定による更正の請求(法定申告期限から5年以内)が必要です。
>本来の支払いとは別に、重複して計上された
重複していた計上を取り消す仕訳をします。
重複した相手科目が費用であれば「未払金/その費用科目」です。
立替金であれば「未払金/立替金」になります。
>別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するか
前期損益修正益・損や費用科目を使えば当期利益が変わります。
このため、利益剰余金と別表五(一)の繰越損益金(25欄)の④欄も変わります。
期首残高の修正や貸借科目どうしの振替だけなら、影響はありません。
過年度の申告を修正した場合は、今期の別表四で二重課税・二重控除にならないよう調整します。
その金額は別表五(一)の留保欄にも記載が必要になります。
今期の申告書確認中に、借受金の内訳書へ2023年の給与天引き分と思われる残高が出ていました。2024年からfreee利用開始のため当時の処理は連携されておらず、開始残高として残った可能性があります。当時はこの処理方法を把握しておらず、そのまま残してしまっておりました。今期で残高整理してよいか確認したいです。 申告期限が近いため、早めに確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。2024年からfreeeを使い始めたため、2023年当時の残高が開始残高として残っていたのですね。申告期限が近い中で気づかれたこと、そして放置せずに確認されていることは、とても大切な姿勢だと思います。
結論から申し上げると、残高を整理すること自体はできますが、まず「何の預かりだったのか」を特定してからにするのが安心です。内容を確かめずに、そのまま雑収入などにしてしまうのは、お勧めしません。
① 最初に内容を確かめましょう
「給与天引き分」とのことですので、考えられる内容はいくつかあります。
・源泉所得税や住民税、社会保険料など、第三者に納める預かり金だった場合:すでに納付していれば、納付した仕訳との重複や、仕訳の相手科目の誤りが原因かもしれません。納付されていない場合は、納付の漏れの可能性があります。
・従業員や役員への貸付金、立替金の返済を給与から天引きしていた場合:その貸付金などが別に残っていないか、確認が必要です。
・過去の誤りで入った仮の残高の場合:当時の仕訳をたどって、相手科目を特定します。
2023年の給与台帳や、賃金台帳、源泉所得税の納付書、通帳、当時の決算書などで確認できます。
② 内容がわかった後の整理
・納付済みの預かり金の消し込み漏れであれば、本来の科目と相殺する振替で整理します。
・納付が漏れていた場合は、遅れていても納付したうえで整理する必要があります。源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税や延滞税がかかることがあります(国税通則法67条)。
・どうしても内容が特定できない場合は、その旨を記録に残したうえで、収益として整理する考え方もありますが、法人税の所得にも影響します。この場合は、慎重な判断をお勧めします。
③ freeeでの手順の例
振替伝票で、借方に借受金、貸方に特定した相手科目を入力します。開始残高が原因の場合は、日付を今期にして、摘要に「前々期の開始残高の整理」など、理由を書いておくと、後から説明しやすくなります。
④ 注意点
・期をまたいだ誤りは、前期以前の申告に影響することもあります。金額が大きいときは、申告書の修正が必要かどうかを、確認してください。
・整理した根拠(資料)を、保存しておいてください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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