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社長の導入意図を汲み、経理にも寄り添う丁寧な支援が特徴です!
売上1億~30億円の法人に特化し、300社以上の導入実績! 自社で入力してタイムリーに数字を見たい/店舗や部門別に管理したい/経理を効率化したい⇒そんな課題を解決します!【リモート対応可】
売上1億~30億円の法人に特化した伴走支援が特徴の会計事務所です。 全国有数の導入件数/freeeの全国イベントでモデル事務所として登壇/freee主催セミナーで講師/導入事例がfreee社内研修の教材に...等の実績あり 経営相談ができるのも強みで、freee導入による経営改善事例も多数 経営支援の全国大会では3度優勝! ◆ご相談の例 ☑店舗や事業別に数字をみたい ☑アナログ経理やどんぶり勘定を見直したい ☑もっとfreeeを使いこなしたい ◆お客様の声 -自社で入力し部門別に数字を見るためfreeeに挑戦。経理未経験でもできました!(採用支援 経理) -経理の時間は半分以下に!freeeには反対でしたが、もう前のソフトには戻れません(建設業 経理) -数字と事業の両方を理解し、積極的な提案をくれるのが嬉しいです!(IT 社長) ※HPにも事例多数! https://www.brothership.co.jp/freee/works/ ご相談無料。セカンドオピニオンOK。ご希望の方には導入前診断も実施します! お気軽に問合せください♪
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
若さとフットワークの軽さが強みです
名古屋市千種区で30代のメンバー中心に会計・税務・監査のサービスを提供しています! Teams、line等でお気軽にご相談いただけます! フリーランス申告・副業申告・複業申告ならお任せください。
公認会計士/税理士BlueWorksグループは、公認会計士・税理士・エンジニア・IFA・弁護士によって創立された専門家集団です。「身近な専門家」をミッションとしており、ツール・料金両面でお気軽にご相談いただける存在を目指しています。 申告、記帳業務に留まらず、あらゆる経営・管理に関するご相談に対応可能です。
愛知県名古屋市千種区今池4丁目6-18 SBPビル3F (マップを開く)
お客様の予算や業務等一人一人に合う経理から申告を提案します。
様々な、業種を超えたコラボを提案します。
当事務所は、様々な業種のお客様がいます。 業種にとらわれることが無いため、業種を跨いだ提案やお客様同士のマッチング等も提案させて頂いております。 お客様一人、一人にあった会計から業務サポートを提案させて頂いております。
愛知県名古屋市中区栄3-19-19 フォルテ栄4F (マップを開く)
あなたの夢を大事にする事務所です
「その夢を、もっと自由に」 本当にやりたいこと、好きなことを追求できる社会の実現と、その先にある挑戦を支援します。 税務のみでなく貴社のDXもワンストップで対応いたします。
◯弊所について◯ freeeのミッションに共感し、アドバイザー登録をした事務所です。 そのため、単純に節税をしたい、儲けたい、という方からのご要望にはお応えすることは弊所では難しいです。 売上は、市場に提供した価値が貨幣換算されたものです。 より良い価値を創造し、育み、多くの方に幸せをもたらすことによって、結果的に売上は伸びていきます。私たちは、「より良い価値」が世の中に広がるように頑張る方々の活動を、freeeというツールに精通したメンバーによるサポートという形で、バックアップしてまいります。 また、新たに私たちとお付き合いいただく方には、必ず、「本当にやりたいこと」、「好きなこと」についてお伺いしています。その価値観に沿って、事業を継続できるようにサポートをさせていただいております。 ◯会社設立を予定されている方へ◯ これから会社の設立を予定されていらっしゃる方向けに、会社設立のサポートを含めた特別パッケージを提供しております。詳細は、「法人に対するプラン」を参照ください。
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル9F (マップを開く)
バックオフィスに強い税理士事務所です!
クラウド会計導入実績200社超!『経営者が本気で経営に向き合える環境を作る!』 「人がいなくても成り立つ仕組み」をご提案。記帳代行からDX支援まで、専門家集団が貴社のバックオフィスを支えます。
急な経理の退職、人手不足に対応する経理業務の代行、 電子帳簿保存法コンサルティング・インボイス制度にも対応しております。 「人がいなくても成り立つ仕組み」のご提案、業務改善に力を入れて取り組んでおります。 中小企業のバックオフィスサポート、効率化、見える化を徹底サポートさせていただきます。
愛知県名古屋市中区金山14-15 (マップを開く)
強い決算書で会社をよくするお手伝いをします
月次決算書と経営計画書で貴社の成長をサポートします。経営者の右腕的存在をお探しの方はご連絡ください。
高橋公認会計士事務所では、月次決算書で毎月の会社の状況をすばやく確認し、将来の意思決定に活かしてもらうことで業績を伸ばしている会社が多くあります。決算については、金融機関の格付けを意識した決算書の作成に注力し、強い財務体質の構築のアドバイスが得意です。よい決算書であればいつでも融資が可能であり、その会社はつぶれることはありません。息の長い会社にするには、強い決算書が必要です。
愛知県名古屋市中川区尾頭橋3-14-11 (マップを開く)
資産税に強い税理士が複数名在籍していることが強みです!
ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現いたします。 また、顧問業務のみでなく、相続や事業承継など幅広い分野でのご支援が可能です。
税理士法人アリーズでは、資産税に強い大手税理士法人に勤務していた税理士が複数名在籍しており、通常の顧問業務のみでなく、相続や事業承継に関するご提案をすることが可能です。 親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継(M&A)など、事業承継に関する悩み・課題を抱えている中小・中堅企業のオーナー様向けに様々な選択肢をご提案いたします。 対応可能なエリアは、名古屋市を中心とした東海地域です。
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目4番12号 アレックスビル6階 (マップを開く)
創業時のお客様の支援を中心とした社内ベンチャーです。
スタートアップ企業・小規模事業者様を支援します!
私が大切にしていることは、お客様が何か困ったことがあったときに一番先に思い浮かべて頂けるような関係作りです。 経営者の悩みは「事業内容」「事業展開方法」「資金繰り」「従業員の採用や教育」「取引業者の選定」「ライバル店や業界の動向・将来性」など多岐に渡ります。 税理士は、お客様の事業を成功に導くための良き相談相手でなければならないと考えています。常に私は、「もし 自分がこの会社の経営者だったらどのような決断するか」考えて相談に応じています。 税に関する専門家としてのアドバイスはもちろんのこと、その他の問題点についてもお客様と「共に悩み」「共に問題を乗り越え」「共に成長していける」ような税理士でありたいと思います。 私一人の知識や経験だけでは解決できない問題が生じたとしても、周りで支えてくださる方々と力を合わせて努力すれば必ず解決できると信じています。 どんな内容でも構いませんの、お気軽にご連絡ください!!
愛知県名古屋市中区栄2丁目2番地17号 名古屋情報センタービル (マップを開く)
freeeを使いこなせばビジネスがもっと面白くなる!
freeeを活用して ”経営の先が見える会計を”
● クラウドを活用している新しい会計事務所を探している。。。 ● freeeを使っているが不安があるので専門家にサポートしてほしい! ● freeeを導入してみたがどうもうまく使いこなせていない。。。 ● freeeを活用してバックオフィス業務をもっと効率化したい! freeeを使い始めることは難しいことではありませんが、中途半端な使い方だと当初思い描いていたような成果は得られません。それぞれのビジネスに合わせてfreeeを使いこなすこと、freeeを活用できるようにバックオフィス業務を見直すことが必要になります。 freeeを活用できればバックオフィス業務を効率化するだけでなく、経営の先が見えてきます。 経営の先が見えるとビジネスはもっと面白くなります。 清明会計は、freee専門の会計事務所です。 freeeの導入から業務への活用まで、数多くの実績と専門家としての視点から、お客様のビジネスをより良くするために全力でサポートします。 どうぞお気軽にお問い合わせください。
愛知県名古屋市中区錦2丁目17番11号 伏見山京ビル (マップを開く)
多種多様な経験を持つ専門家が在籍
クラウド会計に強い20~40代中心の税理士法人。国税OB・監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、IT導入による効率的なバックオフィス業務をサポート。企業の成長を加速させます。
当事務所は国税OBの税理士や四大監査法人出身の公認会計士が在籍しており、複雑な会計処理や税務処理に適切に対応できるような体制を整えています。 さらに、創業支援や経営支援に注力しており、創業時における資金調達や補助金の申請、会社をより成長させるための事業計画の策定やバックオフィス業務の改善提案等、様々な経営課題に対応してまいりましたので経営者様におかれましては安心して本業に専念していただければと思います!
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目20-12 ヨンゴービル3階 (マップを開く)
名古屋で一番起業家を応援するITに強いMBA税理士
税理士資格のみならず、MBA(経営学修士)を取得しているため、会計からのアドバイスはもちろん、マーケティング、経営戦略の観点から経営サポートをさせて頂きます。
名古屋市中区で2020年7月に税理士事務所を開業させていただきました。まだ、税理士事務所としての歴史・実績はありませんが、経験は9年ありますので、ご安心ください。 所長税理士が開業時に日本政策金融公庫から創業融資を受けており、自らの経験を踏まえ、創業融資サポートをさせて頂きます。 山本聡一郎税理士事務所では、開業時から会計Freeeを導入しており、弊所のクライアント90%以上が会計Freeeにて記帳をさせていただいています。会計Freeeを導入することで、面倒くさい会計資料などの紙の提出を大幅に削減しています。 なお、税理士業務のみならず、経営判断に役に立つ情報を提供する財務顧問サービス、起業前から起業・創業融資をサポートする起業顧問サービスも提供しています。 また、MBA(経営学修士)を取得しているため、税務のアドバイスはもちろん、会計、マーケティング、経営アドバイスもお任せください。
愛知県名古屋市中区錦1ー5-27 いちご錦ビル403号 (マップを開く)
創業融資の支援、融資のサポート、事業承継、相続税申告が得意!
金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳です。 税理士(有資格者含む)は5名(うち女性3名)。 「一生懸命生きる人の力になる」弊社の経営理念です。
名古屋市金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳の事務所です。 税理士(有資格者含む)は5名です。 顧客数は法人個人合わせて約400です。 ご紹介を中心に成長してきた、付加価値型の税理士事務所です。 日本政策金融公庫、銀行融資の支援のサポートを強みにしています。 税務署だけではなく、銀行から見た決算書というのも意識して、決算書を作成しています。 ITを活用しての業務効率化に常に取り組んでいます。 また、相続税、事業承継の専任者もおり、後継者のサポートも得意としています。 「一生懸命生きる人の力になる」当社の経営理念です。 詳しくはこちらのWEBサイトも併せてをご覧ください。 ・公式HP https://www.t-taxfirm.com/ ・相続税専門HP https://www.smart-souzoku.net/ ・事業承継専門HP https://jigyoushoukei-tax.com/
愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号 れんが橋ビル7F (マップを開く)
経営のかかりつけ医のような存在へ!
経理業務を合理化して、経営の可視化をお手伝いします。 複雑な経済環境の中で一緒に考えられる秘書のようなパートナーを目指します!
会計はクラウド会計(freee)を利用することでバックオフィスの時短・効率化や正確さを大幅に向上させることが可能です。インボイス等で複雑な処理が必要になり、かつ、採用難の時代に経理担当者を雇用することに悩んでいらっしゃる場合には、当事務所へ経理代行を依頼することも可能です。経理業務の合理化もご提案させて頂きます。他社ソフトからの変更を検討される際もぜひご相談ください。 多くの業務はwebで完結させることができますが、定期的な訪問をさせて頂いております。バックオフィスの合理化ができますと、現状分析や少し先の経営が見えてきます。現状分析はいわば健康診断と同じで、問題に早期に気づければ対策もしやすいですし、次の営業活動や節税の検討もできます。 経営課題があっても従業員には相談しにくい場合もあるかと思います。そのような場合に共に悩み歩んでいけるパートナーと認めて頂ける存在を目指しております。会計・税務だけでなく、弁護士や司法書士等の他の専門家ともアライアンス契約を結んでいますので事業承継や事業に関する様々な問題を包括的に対応することも可能です。
愛知県名古屋市東区葵一丁目2-6 プレミアムコート葵608 (マップを開く)
スタートアップ支援に特化
スタートアップ企業のサポートが得意な税理士事務所です。 創業から2期目までのスタートアップ企業向け限定プランをご用意しております。 初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
会社の設立前や創業まもないスタートアップ企業へのサポートを得意としております。 クラウドシステムを効率的に活用し、事業の成長をお手伝いいたします。 ■ 会社設立をご検討中の方へ 会社を設立してからでは遅いことがたくさんあります。 会社を設立する前に、税務の専門家にご相談ください。 ■ スタートアップ企業の経営者の方へ 経理だけではなく、会社の事務管理はスタートが肝心です。 事務の効率的な仕組みを構築し、経営者の方は事業の成長に注力してください。 ■ クラウド会計をご検討中の方へ クラウドシステム導入をご検討中の方は是非お問い合わせください。 会計や経理だけではなく、販売、レジ、勤怠などデジタル時代に対応した管理システムの構築を実現します。
愛知県名古屋市東区東桜一丁目10番24号 サカエオオノビル8階 (マップを開く)
ひとり社長の経営を、もっとスマートに。
freee専門。売上5,000万円以下のサービス業・小規模事業者に特化した会計事務所です。経理をシンプルにし、本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
私たちは、税務申告をするだけの会計事務所ではありません。目指しているのは、「社長が経理を気にせず、本業に集中できる会社」を増やすことです。売上5,000万円以下の小規模事業者・ひとり社長を中心に、freeeを活用した経理の仕組みづくりをサポートしています。紙の領収書や請求書をため込まないペーパーレス化、銀行やクレジットカードとの連携、ダイレクト納付の活用など、日々の経理や納税をできるだけ手間なく進められる環境を整えます。クラウド会計を導入して終わりではなく、お客様ごとの業務に合わせて「経理が自然に回る仕組み」を一緒につくることが私たちの役割です。数字を入力する時間ではなく、会社を成長させる時間を増やすこと。それが、会計事務所Smartがお届けしたい価値です。
愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル901 (マップを開く)
クラウド会計freeeを利用して会計業務の効率化を
freeeとZoomやGoogle meetを利用することで、無駄を省き、従来の会計事務所よりもお安い金額でサービスを提供します。社会福祉法人や学校法人にも対応しております。
クラウド会計freeeとオンラインミーティングソフト(Zoom等)を活用することで、交通費や出張時間などの無駄を省きます。その分従来の会計事務所よりも安い顧問料でサービスを提供します。事務所は名古屋市にありますが、インターネットを利用することで全国に対応しております。社会福祉法人や学校法人にも対応しておりますので、会計業務の効率化を目指される方は是非お問い合わせください!
愛知県名古屋市中区丸の内1丁目4-23 ジェイメディックビル (マップを開く)
やらないことを決めれば、業績は伸びる!経営を変える業務設計
強い経営者は“やらないこと”を決める! 業務設計の本質は選択と集中
資産税に強いスタッフが多く在籍しており、相続対策の実績が非常に多くございます。 事業承継でお悩みの方はぜひご相談ください。 また、業務改善に実績のある専門家が在籍しており、業務設計からご提案をさせていただいております。 どのように運用し業績に結びつけるか、という結果を重視しており、アドバイスには留まらず伴走致します。業務設計とは、経営に関わる全ての業務、を定義しており、経理や財務に留まらず、生産管理、販売管理、基幹システム、人事制度など管理全般です。
愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス6F (マップを開く)
個人事業主や小規模企業を積極的に支援しています。
元システムエンジニアの税理士です。税務調査対応・節税対策・IT化に力を入れています。
個人事業主や小規模企業の社長は、経営相談ができる第3者が少ないものです。 私達は、そのサポートを積極的におこないたいと考えています。具体的には、以下のサービスを提供します。 ・資金繰りの見える化 事業を永続するために最も大事なことは適切な資金繰りです。私達は、ツールを活用してお客様の月次の資金繰りを見える化し、将来的に資金繰りが厳しいと判断すれば、資金調達のアドバイスをおこないます。 ・税務調査対策 梁瀬会計事務所は税務調査の経験が豊富なことから、税務調査で論点になる項目をしっかりと抑えたうえで、税務申告書を作成します。 ・節税対策 経費になるか否かについて明確な基準がないため、税務調査で判断が異なることも多々あります。梁瀬会計事務所は税務調査の経験が豊富なことから、経費として認められるか否かの判断をしっかりと検討した上で、お客様の節税につながる提案をおこないます。 ・IT化 IT化を積極的に進めることで、忙しい個人事業主や社長の時間削減に取り組みます。
愛知県名古屋市昭和区藤成通4-4 FijinariRise 102 (マップを開く)
お客様に寄り添ったアドバイスを行い、自計化支援を行います
監査、IPO支援の経験を活かして、適正な決算を迅速に行えるよう支援します
当事務所では、経理処理を自社で処理できる状況を目指し、お客様の業種や環境に応じて、無理なく経理処理の自計化が行えるように支援していくことを目標にしています。そのためのツールとして、freee会計は他の会計ソフトに比べ優れているソフトであると考えています。 また、大手監査法人でのIPO支援や厚生労働省への出向の経験もあり、小売業、生活関連サービス、保険・共済の元受や代理店、医療・福祉といった業界にも精通しています。経理処理や税務申告だけでなく、バックオフィスの最適化や業務改善なども含めて、様々なノウハウをご提供することが可能です。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5階 (マップを開く)
導入だけで終わらせないfreee伴走支援
経営者とともに悩みを解決し、freeeを活用して数字が見える経営を実現。全社一丸となって未来へ成長し続ける強い会社づくりを支援します。
税理士法人SUNは、名古屋・愛知の成長意欲ある中小企業を中心に、freeeの導入から毎月の運用、月次決算、経営改善まで一貫して支援しています。公認会計士・税理士が業務フローや勘定科目、権限設定を設計し、会計・給与・請求・経費精算をつなげることで、経理の負担を減らしながら、経営者が数字を確認しやすい体制を整えます。freee導入支援は40社以上。医療・福祉、学校法人、不動産、建設、花き園芸を含む小規模農業者など、業種ごとの実務にも対応しています。税務申告だけでなく、資金繰り、経営計画、事業承継、M&Aまで相談できることも強みです。導入して終わりではなく、毎月数字が締まり、経営判断に活用できる状態まで伴走しますに活用できる状態まで伴走します。
愛知県名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDビル 309号室 (マップを開く)
記帳代行や申告はモチロンのこと、 会社が発展・成長するための付加価値の高い サービスラインナップが充実しています。 会社をドンドン成長させていきたいとお考えの方は、 ぜひ、ご相談ください!!
愛知県名古屋市中区錦1-6-18J・伊藤ビル7階 (マップを開く)
お客様に合わせた「オーダーメイド」のサービスを心がけます。
当事務所はお客様への対応を、代表税理士加藤本人が行います。そのため知識のない者が担当になったり、担当交代もございません。フットワークの軽さと新しいことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが特徴です。
当事務所の特徴は、お客様への対応を代表である税理士加藤本人が直接行う点です。そのため、知識のない者が担当になったり、すぐに担当が交代になるといったこともございません。 30代の若い税理士ですが、経験と実績は他の税理士に劣りません。若さを生かしたフットワークの軽さと、新たなことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが当事務所の特徴です。 また多くの税理士が苦手とする相続・事業承継を得意としており、税務会計業務だけでなく様々なご提案をさせていただきます。 お客様の税金、経営、相続のお悩みを解決するために全力で取り組んでまいります。
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目5-17 ネットプラザ柳橋ビル4F (マップを開く)
freeeで入力効率化、数字の会社経営への活用支援が得意
名古屋金山のクラウド会計対応の事務所です。freeeを活用し管理業務の効率化をお手伝いします。
山田会計事務所では常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先することを経営理念とし、親切・丁寧をモットーに話しやすさを重視しています。 業務としては、会計数値を単なる税金計算にするために使うだけでなく、経営に活用していただけるようご支援することを得意としています。会社の部門別、プロジェクト別、商品グループ別、会社のどこに儲けが出ているか、またどこにコストがかかっているのかしっかり把握されてますか? 弊所では会社の経営内容をモニタリングできるように社長様のご希望を反映した資料を作成させていただきます。 山田会計事務所ではfreeeなどのITツールを活用して入力業務を効率化し、その分出てきた数値を会社経営に活かしていただけるようサポートをさせていただきます!
愛知県名古屋市中区金山一丁目9番15号 幸伸ビル5階 (マップを開く)
独立開業・創業融資・クラウド会計に特化した会計事務所です!
【名古屋 新栄駅徒歩1分!】独立開業支援・創業融資・クラウド会計に特化した会計事務所です! 創業したてで不安な経営者様の味方となり、丁寧・親身に全力でサポートします!!
これまで多くの経営者様から会社設立・創業融資支援・クラウド会計導入支援・節税対策のご相談を承ってきました!事業の始まりからその後の拡大まで幅広くサポートいたします! ★特徴★ ①【創業融資に強い!】審査通過率95%以上!融資金額700万円越え多数! 経営者の悩みNo.1、それは「資金繰り」です。 自己資金のみで始めたものの、来月の支払いが・・・なんてことも。 そんな時には時すでに遅し、銀行は貸してくれません。 融資を一番受けやすい時期は、「創業前後」です! 創業融資支援件数100件超、中小企業庁認定支援機関である弊社にぜひお任せください! ②【徹底的に経営者様の味方!】常に親身、丁寧な対応を心掛けています! 「経営者は孤独」と言われます。経営の悩みは誰にでも話せるものではありません。 我々は常に経営者様の味方であり、何か問題が起こった時には一緒に悩み解決へ導きます! ③【節税対策に強い!】無駄な節税はするな! 何でもかんでも節税すればいいわけではありません。 間違った節税していませんか? 適切な節税お教えします!
愛知県名古屋市中区新栄2-1-2 河野ビル2F (マップを開く)
今日できることをドンドン楽しくやっていきましょう。
明日ありと思う心の仇桜 夜半に嵐の吹かぬものかは
ITが発達してきましたので、スマホ一つで気軽に効率化を図っていけます。 健康で、毎日を楽しく仕事に向き合えるよう、会計の面からお手伝いします。 また着物のお問合せも大歓迎です。問屋価格でステキな着物をご提供します。
愛知県名古屋市中区錦2-5-31 長者町相互ビル1階 三陽 (マップを開く)
法人決算/確定申告/相続税
freeeなどのPC環境の活用で自計化を推進します。
金山駅北口より徒歩3分の場所に事務所があります。 どなたもお気軽にいらしてください。 私の事務所は「他者の追随を許さないダントツの業務効率化を果たし、 社員の適正な給料を確保し、 顧客に素早い経営アドバイスと割安な顧問料を提示する。 」を目的として平成27年4月に事務所を開業しました。毎年新しい経理方法にチャレンジしておりますので、徐々に業務内容はブラッシュアップしていきます。 料金設定は、自計化を前提の料金設定なので、比較的安い料金設定となります。 逆に自計化ができない場合に料金を上げさせていただく形をとっております。 freee以外にも会計給与計算等を楽にするツールを充実しておりますので、各種ご相談ください。税務対応実績も毎年数件こなしてきておりまして(前事務所10年勤続)、開業後にも調査対応あります。また、名古屋中税務署長経験者の顧問税理士もおります。
愛知県名古屋市中区金山4丁目1番1号 カーニープレイス名古屋金山7B号室 (マップを開く)
月額2万円〜・決算料0円・クラウド会計特化の税務顧問
記帳・申告から経営支援まで。月額2万円〜・決算料0円で、スモールビジネスの成長を丸ごとサポートします。
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愛知県名古屋市東区東桜2丁目3番14号 (マップを開く)
「高い専門性」と「親しみやすさ」を両立した会計事務所
お客様の、人としての幸せに、命をかけます。
山田会計事務所には、それぞれに異なるキャリアを積んだ4名の公認会計士・税理士が居ます。 また、それぞれに個性に溢れた、経験豊富な叩き上げの担当者が何名も居ます。 さらに、M&Aや事業再生等、多様化する昨今の税務会計ニーズに対しては、得意とする外部の公認会計士・税理士に、すぐに相談できるアライアンス関係を築いています。 また、昭和40年創業の当地区でも老舗の会計事務所であり、数多くの業務から生み出された有形無形のノウハウに裏打ちされた、お客様に安心してお任せ頂ける体制が確立されております。 司法書士や、中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士等信頼できる専門家との繋がりがあることも一つの強みとなっております。
愛知県名古屋市千種区内山3-10-12 今池堂ビル3F (マップを開く)
企業の成長を全力でサポートします。
成長を全力でサポート! 企業の未来創造に貢献します。
当事務所は顧問先企業のニーズや事業環境に応じた最適なサービスを提供し、企業の成長を全力でサポートします。 ◆当事務所は経営支援、資金調達および税務調査に強みを持っています。 経営者の方々が抱える以下の様々な不安や問題を親身にサポート、解決 ・日々の記帳や現金管理、証憑整理はどうすればよいのか ・事業拡大のため金融機関から融資を受けるベストな方法は? ・節税対策をしたいが何を実行すればよいのか ・税務調査の具体的な内容、対策はどうすればよいのか ・事業の業績が伸びてきたため、法人化の検討について相談したい ◆海外進出もサポート 日本及び海外に所在する日系会計事務所が合意し設立されたHayabusa Internationalに加盟しており、このネットワークを生かして海外進出をサポートしております。海外進出経験豊富なプロフェッショナルが、日本・海外拠点に必要なきめ細かいサービスを提供致します。 Freeeの活用により業務を効率化し、将来長く付き合える税理士をお探しの方、お気軽にご相談ください。 当事務所が企業の成長を全力でサポートいたします!
愛知県名古屋市中区栄2丁目3−番16号 アーク栄広小路ビル 303号室 (マップを開く)
決算料0円・月額制|freee専門|全国オンライン対応
freee専門の公認会計士|上場企業経理出身|決算料0円・月額制|ひとり社長・スタートアップを全国オンライン支援
会計事務所ICHI PLUS(名古屋市中区)は、公認会計士・税理士の岡田隆史が代表を務める、freee3つ星認定事務所。「決算料0円・月額顧問料のみ」で、IT・コンサル・士業・EC・教育・デザインなど、ひとり社長・スタートアップ・小規模法人のスモールビジネスを全国オンライン支援。 ■ 特徴 1. 決算料0円・月額制:記帳・決算・申告・給与・年末調整・税務相談を込み 2. 公認会計士・税理士本人が直接対応:代表岡田が一貫担当、担当者交代なし 3. freee完全対応:導入・運用・決算までワンストップ 4. Chatwork・Google Meet・freeeで全国オンライン完結 ■ 対応業務 記帳代行/月次顧問/法人決算/個人確定申告/給与計算/年末調整/税務相談/freee導入支援/創業支援/節税対策 ■ 対象 ひとり社長・スタートアップ・小規模法人・個人事業主。 ■ 代表者 岡田 隆史(公認会計士34207・税理士143344)。会計事務所・上場企業経理・オーナー企業経理を経て開業。
愛知県名古屋市中区新栄1丁目5-6 スタービル7階 (マップを開く)
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古物商許可をとり、せどりをしている個人事業主です。 主にメルカリで商品を仕入れているのですが、購入先のアカウントは当然匿名です。 仕入税額控除の少額特例は使えるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
おはようございます、税理士の川島です。
フリマアプリ等における匿名での仕入れに係る仕入税額控除の適用については、「1万円未満か、1万円以上か」および取扱う商品が「古物か準古物か」によって判断が異なります。
1. 対価の総額が「1万円未満」の場合
結論:匿名での取引であっても、古物商等特例の適用が可能です。
理由:対価の総額が1万円未満であれば、古物営業法上、古物台帳への相手方の住所・氏名等の記載が不要であるためです(※自動二輪車やゲーム、書籍など、1万円未満でも本人確認義務が生じる一部の例外品を除きます)。
対応:帳簿に一定の事項を記載して保存することで、仕入税額控除を受けることができます。
2. 対価の総額が「1万円以上」の場合
結論:匿名取引のままでは、原則として古物商等特例の適用は受けられません。
理由:古物営業法上、1万円以上の古物の買い受けには相手方の本人確認(住所・氏名・職業・年齢)および古物台帳への記載が義務付けられているため、本来は匿名で取引が完結するケースは想定されていないためです。
対応:仕入税額控除(古物商等特例またはインボイス経過措置)を適用するためには、メッセージ機能等を通じて相手方と連絡を取り、必要な情報を確認・把握する必要があります。
実務上は、1万円未満の少額仕入れであれば特例によりスムーズに処理できますが、1万円以上の仕入れでインボイス発行事業者以外から仕入れる場合は、古物営業法のルールと連動して相手方の確認が必要になる点にご留意ください。
詳しくは国税庁の添付いただいた国税庁の最新の質疑応答事例(問106-2)を参考にされて下さい。
現在、夫の扶養内でメールレディ(メルレ)の業務を行っております。私の働き方が「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になるかどうかをご相談させてください。 1. 業務形態・状況 仕事内容: メールレディ(サイト経由での客とのメール・電話等の接客対応) 契約・取引先: 4つのサイト運営会社(アプリ・プラットフォーム)に登録 報酬仕組み: お客様が課金したポイントの一部がサイト上で還元され、それを自分の銀行口座へ出金・精算する形 給与収入: なし(メルレのみ) 2. 質問事項 1. 家内労働者等の特例の適用可否について 私のこのような働き方は、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」として「家内労働者等の必要経費の特例」を適用することは可能でしょうか? 2. 取引先が複数(4社)ある場合の扱い プラットフォーム4社を介して不特定多数のユーザーとやり取りする形となりますが、「特定の者への継続的な役務提供」という要件を満たすと解釈してよいでしょうか? 3. 申告・扶養上の注意点 もし特例が使える場合、実際の経費(通信費等)が少ない場合でも特例の控除額を差し引いて所得を計算し、配偶者控除・扶養の範囲内として確定申告(または住民税申告)を行って問題ないでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/06
ご提示いただいた業務形態(4つのサイト運営会社に登録し、メルレとして活動)において、「家内労働者等の必要経費の特例」の要件を満たし、実際の経費が少ない場合でも最大69万円を必要経費として差し引いて申告を行うことが可能です。
メールレディ(またはチャットレディ)の業務は、プラットフォーム運営会社から委託を受け、そのシステムを通じてサービスを提供する形態であるため、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」に該当すると判断されます。
税法上の「特定の者」とは、「不特定多数の一般消費者(エンドユーザー)」ではなく、「業務を委託している特定の事業者(運営会社)」を指します。やり取りをする相手が不特定多数のユーザーであっても、報酬がプラットフォーム運営会社(4社)から支払われているため、「特定の者(4社)への継続的な役務提供」という解釈で問題ありません。
• 特例の控除額(最低保障額): 69万円(実際の経費が少なくても69万円を引けます)
• 税金上の扶養(配偶者控除)の対象となる年収目安: 131万円以下
• 所得税の基礎控除引き上げ等の改正に連動し、配偶者控除の所得要件が「合計所得金額62万円以下」へ変更されました。
• 計算式: 131万円(収入) - 69万円(特例経費) = 所得62万円 となり、夫の扶養(配偶者控除)の範囲内に収まります。
アルバイトをしながらお小遣い稼ぎ感覚でオリパサイトに10万円分のポイントを課金しました。 その内の5千円ほどのポイントで売却価格50万ほどのカードが当選して実物を家に発送してもらい今年中に売却予定。残りの9万5千円分で15万円相当のカードなどが当選したのですが、全てサイト内のポイントに変換して、その後増減を繰り返しポイントは全てなくなってしまいました。この場合、9万5千分の方で当選して、一時的に増えたポイント分は課税対象になるのでしょうか。または、最終的に手元に何も残っていないため、実際に売却予定(50万円ほど)のカードの利益のみが課税対象になるのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
カードの売却が令和8年中である前提でお答えします。
【結論】 中心となるのは50万円ほどのカードの売却ですが、ポイントに交換した15万円相当のカードについても、交換時に譲渡益を認識する考え方があります。ただし課税の対象は売却額50万円ではなく、取得費などを差し引いた「所得金額」で、計算上はゼロまたは少額になる見込みです。なお、オリパの当選品の課税関係を直接定めた法令・通達はないため、以下は一般的な原則からの整理です。
1.9万5千円分(ポイントに変換して使い切った分) オリパは代金(ポイント)を払ってカードを受け取る取引なので、当選カードは「購入して取得したもの」と見るのが自然と考えます。この場合、当選した時点では課税されず、売却などをした時点で損益を考えます。 サイト外で現金化できないサイト内ポイントに変換し、それを再びオリパに使って残高がゼロになったのであれば、9万5千円を支出して何も残らなかった取引として、課税すべき利益は生じていないとする考え方があります。 一方で、15万円相当のカードをポイントと交換した時点で、カードを譲渡したとみる考え方もあります。この場合、譲渡益は最大で約5万5千円(15万円-そのカードに対応する課金額9万5千円)となり、後述の50万円カードの譲渡益と同じ年分で合算されます。特別控除50万円は年間で1回分の枠なので、超えた数万円程度が課税対象になり得ます。交換後に外れて失ったポイントは、この譲渡益から差し引けない可能性があります。 また、当選時に一時所得(所得税法34条、所得税基本通達34-1(1)「懸賞の賞金品、福引の当選金品等」)とみる考え方でも、差し引けるのは収入を生じた行為のために直接要した金額に限られるため(同法34条2項)、外れて失ったポイントは差し引けない可能性があります。どの考え方によるかは個別の事実関係により判断が分かれます。
2.50万円ほどのカードの売却 ・譲渡所得とする場合:売却額50万円-取得費(そのカードを当てるのに使った約5千円。同法38条1項)-売却費用=譲渡益約49万5千円。ここから特別控除50万円(同法33条4項)を差し引くため、所得金額はゼロになります。取得から5年以内の売却なので短期譲渡所得です(同条3項1号)。 ・生活用動産の譲渡は非課税ですが(同法9条1項9号)、対象は「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する」資産に限られるため、売却目的で入手したカードは該当しにくいと考えます。また「1個30万円超なら課税」となるのは貴石・貴金属や書画・骨とう・美術工芸品などに限られ(同法施行令25条)、トレーディングカードがこれに当たるかも明確ではありません。 ・オリパと売却を繰り返しているなど、営利を目的とした継続的な売買とされる場合は、譲渡所得ではなく雑所得となり(同法33条2項1号)、50万円の特別控除はありません。この場合は、失った分も含めたオリパの課金額を必要経費として差し引くことが考えられますが、それでも所得金額が20万円を超える可能性があります。どの区分になるかは個別の事実関係により判断が分かれます。
3.確定申告と住民税 アルバイト先1か所で年末調整を受けている場合、給与以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です(同法121条1項1号。令和8年分も20万円です)。判定は売却額ではなく所得金額で行います。上記の金額を前提とした仮定の計算では、雑所得とされる場合を除き、どの考え方でも所得金額は少額にとどまるため、確定申告は不要となる可能性が高いです。 ただし、住民税には所得税の20万円基準のような申告不要の仕組みがなく、給与以外の所得があるときは住民税の申告が必要になる場合があります(地方税法317条の2第1項)。お住まいの市区町村にご確認ください。 また、ご家族の扶養に入っている場合は、カード売却の所得も合計所得金額に含まれるため、ご家族の扶養控除や特定親族特別控除(令和8年分)の判定に影響することがあります。
課金・当選・ポイント変換の履歴や買取業者の明細は、後から説明できるよう保存しておくことをおすすめします。
続きを読む現在、会社員として勤務しながら、Amazon・メルカリで物販を行っています。 2026年5月にコンサルティング契約を結び、物販に取り組むための準備や商品リサーチ、仕入れ、販売などを試行錯誤しながら進めてきました。 5月以降も販売実績はありますが、当初は準備・検証段階という認識でした。 2026年10月を節目として、今後は継続的な事業として本格的に取り組んでいく意思が固まりました。 現在は会社員を続けながら副業として行っていますが、将来的には本業にすることを目指しています。 このような経緯の場合、2026年10月を開業日として届け出ることは可能でしょうか。 また、2026年分から青色申告を希望していますが、青色申告承認申請書の提出期限や適用についても教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/06
【結論】 開業日は「届け出たい日」ではなく「事業を開始した事実がある日」で判断されます。5月以降の活動が既に事業といえる実態であれば開業日は5月となり、令和8年(2026年)分の青色申告は間に合わず、令和9年分からとなります。5〜9月が試行段階にとどまり、10月から事業と呼べる実態に変わったと説明できる場合に限り、10月開業として令和8年分から青色申告ができる余地がありますが、実態次第で否認される可能性もあります。
①2026年10月を開業日とできるか 青色申告ができるのは「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務」を行う方です(所得税法143条)。物販が事業所得に当たるかは、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかで判定されます(所得税基本通達35-2(注))。 5月にコンサル契約を結び、仕入・販売を行って販売実績もあるという経緯からすると、5月時点で事業を開始していたと見られる可能性は相応にあります。ご本人の「検証段階」という認識だけで開業日を後ろにずらすことは難しく、10月とする場合は、10月を境に仕入量・販売体制・帳簿の付け方などが実際に変わったことを説明できるようにしておくことが前提です。 一方、5〜9月が小規模・単発的で事業と呼べる程度に至っていなかったのであれば、その期間の利益は業務に係る雑所得、10月以降が事業所得、という整理も考えられます。なお同通達では、帳簿書類の保存がない場合(収入金額300万円超で事業所得と認められる事実がある場合を除く)は業務に係る雑所得に該当するとされていますので、5月以降の取引記録は必ず残してください。 また、開業届(個人事業の開業届出書、所得税法229条)は、事業を開始した事実があった日を記載して届け出るものです。届出書に書いた日付が開業日を決めるわけではありません。「10月」と記載して届け出ること自体は可能ですが、税務上それが認められるかは実態次第です。
②青色申告承認申請書の期限と適用 期限は原則としてその年の3月15日まで、その年1月16日以後に新たに業務を開始した場合は「その業務を開始した日から二月以内」です(所得税法144条)。 ・開業日が10月の場合:開業日から2か月以内に提出すれば令和8年分から青色申告が可能です。例えば10月15日開業なら12月15日まで、10月上旬の開業なら期限は12月上旬に来ますので、年末までに出せばよいわけではない点にご注意ください。期限内に提出し、その年の12月31日までに却下がなければ承認されたものとみなされます(同法147条)。 ・開業日が5月の場合:期限は7月で既に経過しているため、令和8年分は白色申告となり、令和9年3月15日までに提出すれば令和9年分から青色申告となります。白色申告でも、事業所得であれば帳簿の記帳・保存が必要です(同法232条)。 実態より遅い開業日で申請して青色申告を受けた場合、後に開業時期が問題とされるリスクがあります。また青色申告では帳簿の備付け・記録・保存が要件で、これが不十分だと承認が取り消されることがあります(同法150条)。
青色申告特別控除は事業所得・不動産所得(山林所得)が対象で、雑所得には適用されません。令和8年分の規定では、複式簿記で記帳し貸借対照表・損益計算書を期限内申告に添付すれば55万円、さらにe-Taxでの申告等の要件を満たせば65万円、それ以外は10万円です(租税特別措置法25条の2)。なお、令和8年度税制改正で令和9年分以後の青色申告特別控除の見直しがありますので、令和9年分から青色となる場合は改正後の控除額・要件をご確認ください。 いずれにしても、まず5月以降の売上・仕入の記録を整え、事業の実態がいつから備わったかを整理したうえで判断されることをおすすめします。判断に迷う場合は、税務署や税理士に経緯を説明して確認されると安心です。
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