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法人決算にノウハウを持つ名古屋市中区（愛知県）の税理士一覧

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税理士相談Q&A回答数ランキング

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法人決算に関する人気のQ&A

  • 法人決算

    決算時の費用計上について（翌月口座振替）

    決算時の仕訳について不明点があるため、ご教示ください。（弊社９月決算） 社用携帯の支払い：当月利用料金⇒翌月口座振替(利用者負担手数料含む) 手数料込みの合算金額で引き落しされていますが、 通信費と手数料を分けて、毎月、仕訳しています。 通信費　1,000　　○○銀行 1,200 支払手数料 200 決算時、9月分の利用料金を計上する際、及び、 次年度に引落しされた際の仕訳は以下のどちらが正しいでしょうか。 ①-------------------------------------------------------- （9/30仕訳） 通信費　1,000　　未払金　1,000 ↓次年度になって行う仕訳 （10/xx仕訳）←実際の引落日 未払金 　1,000　　○○銀行　1,200 支払手数料 200　　　　　　　　　　　　 ②-------------------------------------------------------- （9/30仕訳）　 通信費　1,200　　未払金　1,200　※9月利用分のみ手数料を含める ↓次年度になって行う仕訳 （10/xx仕訳）←実際の引落日 未払金 　1,200　　○○銀行　1,200 支払手数料の扱いの理解が足りておらず、ご教示ください。

    投稿日：2026/10/21
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/21

    こんにちは、税理士の川島です。
    手数料の意味合いで未払計上する金額が変わります。
    ・手数料が口座振替をするための物である場合には、口座振替日が手数料の発生日ですので、未払計上額は1,000となります。
    ・手数料が通信費に含まれるものであれば(通信費の明細に記載がある等)、9月分の手数料となりますので、未払計上額は1,200となります。

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  • 法人決算

    貸倒損失と損金経理要件について

    当社は建設業を営んでおり、5年前に比較的大きな受注工事があったため遠方の下請け業者を紹介してもらい無事完工したのですが、その際にその下請け業者から前払金1,000万円を請求され下請け代金と相殺していく方法をとっていました。工事完成後前払金残800万円を返してもらうように請求しているのですが現在返済はありません。遠方のためなかなか会うことはできませんが電話等で連絡をとることは可能です。仮に800万円を貸倒損失処理する場合について質問です。①法基通9-6-1法律上の貸倒については、法律上の破産等はしていないため適用できそうにありません。②同9-6-2事実上の貸倒については、相手の財務内容等の把握は困難で、また連絡すると返す意思はあるとのことですが5年間1円も返済はありません。③同9-6-3形式上の貸倒については、そもそも前払金であり売掛債権ではないこと、及びひとつの現場のみの取引なので継続的ではないことで難しいのかなと思っています。 以上のことから貸倒損失は相手が法律上の破産等しないと損金経理はできないのでしょうか。

    投稿日：2026/10/20
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/21

    ご相談者様がお考えのように、現状、貸倒損失（損金経理）の処理は難しいのではと感じました。どうしても、損金処理を優先したいのであれば、内容証明郵便等で債権放棄（免除）を通知し、①の「法律上の貸倒」を適用するのも一つ案かと思いました。とはいえ、先方が支払う意思はあると言っている以上、債権放棄するのも、会社としても惜しいと思いますので、いったんは、当該前払金は、BSに残し続けるというのが、無難な処理かと思いました。また、別論点ですが、5年前の債権ということで、消滅時効（権利を行使できると知った時から5年）の論点もあるかと思います。先方から、「債務の承認」について、正式に書面等、証拠の残る形で入手しておくべきかと思います。

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  • 法人決算

    決算申告10月末、期末8月末、申告書作成前の数字等修正について

    役員報酬支払を控除を差し引かず振込してしまっています（期の途中でフリー導入、フリー人事上は控除されている計算で会計連携）。期が8月末のため、数字修正がフリー上でできない？と思われます。役員が支払わなければいけない（会社から借りている状態）控除分をどのように登録すればよいですか？また、今期決算申告するうえでどのようにしたらよいでしょうか？ 現時点で預り金がマイナスになっておりますが、おそらく源泉徴収税や社保等の関連だと思われます。これまで個人事業主、法人は2025年9月設立です。お手数ですが、宜しくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/20
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/20

    こんばんは、税理士の川島です。
    ＞役員報酬支払を控除を差し引かず振込してしまっています
    →ということは、
    役員報酬　/　未払金又は現金預金
    となっていると思います。
    実際は、
    役員報酬　/　預り金(源泉所得税)
    　　　　　/　預り金(社会保険)又は法定福利費
    　　　　　/　未払金又は現金預金
    となりますので、
    各月にて、
    役員貸付金　/　預り金(源泉所得税)
    役員貸付金　/　預り金(社会保険)又は法定福利費
    の仕訳が必要です。
    ※1貸方の法定福利費は、厚生労働省の社会保険料を、会社負担分と個人負担分に分けていない場合に上記の下の仕訳になります。
    ※2役員借入金がある場合には、借方は変更して下さい。
    ※3決算で役員貸付金が多い場合には認定利息の計上が必要です。詳しくは顧問税理士の先生にご相談下さい。

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  • 法人決算

    決算書の修正について

    お世話になります。 freeeを使用して自社で経理・決算書を作成しております。（一人法人） 融資審査の過程で資本金の不一致が発覚しました。ご確認をお願いしたく、ご質問させていただきます。 【状況】 登記簿上の資本金：1,000,000円 freee決算書上の資本金：1,180,000円 【原因】 固定資産台帳にパソコン（18万円）を登録した際、仕訳の相手科目が誤って「資本金」になっていたと思われます。そのため、こちらも資本金に計上されてしまいました。 【ご質問】 ①この場合、freeeで仕訳を修正して決算書の資本金を1,000,000円に直すことは可能でしょうか。 ②修正した場合、すでに提出済みの法人税申告書（2024年度・2025年度）への影響はありますか。（いずれも赤字決算のため納税金額は変更ないと考えます。） ③決算書の修正と登記変更、どちらで対応すべきでしょうか。 ④融資審査中のため早急な対応が必要です。修正する場合の手順と注意点を教えてください。 何卒よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/16
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/17

    ①
    freeeで仕訳を直し、決算書の資本金を1,000,000円に戻すことはできます。
    資本金は登記簿の金額と一致している必要があるため、誤っている帳簿を直すのが正しい対応です。
    代表者個人のお金でパソコンを買った場合、会社が代表者からお金を借りたことになります。
    その場合、資本金としていた180,000円は「役員借入金」に振り替えます。
    会社の口座から払っていた場合は、実際に支払った口座の科目（普通預金など）に振り替えます。

    ②
    法人税の所得金額は変わらないため、2024年度・2025年度の修正申告は不要と考えます。
    資本金と役員借入金の振替は損益に影響しない仕訳だからです。
    パソコンを固定資産として正しく減価償却していれば、所得計算もそのままです。
    法人税法では、資本金等の額は株主から出資を受けた金額とされ、登記上の資本金が基準になります。
    帳簿に出資の実態がない180,000円が上乗せされていても、税務上の資本金等の額は1,000,000円のままです。
    法人住民税の均等割もこの資本金等の額で決まるため、納税額は変わりません。
    申告書の別表五(一)の資本金欄に1,180,000円と書いていた場合は、次回の申告で正しい金額に直してください。
    ただし、代表者がパソコンを会社に無償で譲ったと扱う場合は、受贈益として所得が増えます。

    ③
    決算書の修正で対応してください。
    誤っているのは帳簿で、登記は正しい金額です。
    登記を1,180,000円に変えるには実際の増資手続きが必要なため、記帳ミスの修正のために行うものではありません。

    ④
    進め方は次のとおりです。
    ① 領収書や通帳で、パソコン代を誰がどこから払ったかを確かめる
    ② 申告済みの年度は数字を変えず、当期に「資本金 180,000円／役員借入金（または普通預金）180,000円」の振替仕訳を入れる
    ③ 修正後の試算表と、誤りの原因と修正内容を書いた簡単な説明書を金融機関に出す
    提出済みの決算書を書き換えると、税務署に出した申告書と数字が合わなくなります。
    そのため、当期に振替仕訳を入れて直す方法が分かりやすいでしょう。

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愛知県の税理士費用の相場

愛知県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で10,000〜25,000円、法人で15,000〜35,000円程度です。確定申告は60,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が相場です。名古屋市内、特に中区・中村区・東区に事務所が集中しており、大手税理士法人から個人事務所まで選択肢が非常に豊富です。競争が激しいぶん、料金体系が明確でサービスの差別化を図っている事務所が多いのが特徴です。豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など県内各都市にも事務所は多数あり、地域ごとに比較検討が可能です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

愛知県の税理士の選び方のポイント

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の製造業集積地です。自動車産業を頂点とするサプライチェーンが県経済を支えており、下請け・孫請け企業を含む中小製造業の税務に精通した税理士は多数います。自動車関連以外にも、航空宇宙産業やロボット産業が成長分野であり、研究開発税制や各種優遇措置の適用に詳しい税理士を選ぶと有利です。また、名古屋市は商業・サービス業の集積も大きく、飲食店やEC事業の開業支援に強い事務所もあります。愛知県は事業承継のニーズが特に高い地域でもあるため、次世代への引き継ぎを見据えた相続・事業承継対策の実績も税理士選びの重要な判断材料です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋市千種区・名古屋市東区・名古屋市北区、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅・春日井駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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