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会社設立・起業に関する人気のQ&A

  • 会社設立・起業

    マイクロ法人設立の事業内容について

    個人事業主として現在、公告の企画制作を行っています。早めにマイクロ法人を設立したいのですが、下記のように分けることは可能でしょうか？ ------------------------------------ 個人事業主：コピーライター 法人：Webディレクター ------------------------------------ またもう一つの選択肢として、12月の契約次第にはなりますが、海外とのAIコンサル事業が始まるかもしれません。そちらを法人の事業として展開する方が良いでしょうか？

    投稿日：2026/09/24
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    税理士からの回答

    回答日：2026/09/25

    結論としては、コピーライターとWebディレクターのように業務内容・成果物が明確に区分できれば、個人と法人で分けること自体は可能です。ただし発注元・契約書・請求書の名義や作業内容が実態として一致している必要があり、単なる名義分けと判断されると、実質所得者課税の原則により収益は実際に業務を行った側に帰属するとして否認されるおそれがあります。

    分ける際に整理しておきたい点は次の通りです。
    ①どの取引先・案件を個人、どの取引先・案件を法人が請け負うか事前に決めておくこと。
    ②契約書や請求書の名義を実際の業務実施者と一致させること。
    ③個人の作業時間や成果物と法人の作業時間や成果物が重複しないよう記録を残すこと。
    ④料金設定や利益配分が恣意的にならないようにすること。

    海外とのAIコンサル事業については、コピーライター業務ともWebディレクター業務とも性質が異なり、新規事業として区分がつけやすいため、法人の事業として立ち上げる方が説明はしやすいと思います。もっとも、契約がまだ12月の交渉次第とのことですので、契約内容が固まってから業務内容・報酬体系を確認したうえで法人設立のタイミングを決めるのが安全です。

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    • この回答が役にたった：1
    • 回答数：3
  • 会社設立・起業

    法人成り時に個人所有のWebサイト・コンテンツを法人へ譲渡する予定でしたが、契約書作成・代金支払・会計計上を失念していました

    2025年10月31日に合同会社を設立し、現在、第1期（2025/10/31～2026/8/31）の決算・申告準備中です。 法人設立前は個人で学習Webサイトを約6年間運営しており、法人成りに際して、サイトを個人から法人へ譲渡する予定でした。当時、創業支援機関の税務相談で時価評価を行い、ドメイン、既存記事・イラスト等のコンテンツ、営業権を含むサイト事業を譲渡する前提で検討し、最終的に譲渡価額を112万円としました。当時の相談資料も残っています。 法人設立後は実際に当該サイトを法人事業として運営していますが、多忙のため、①譲渡契約書の作成、②法人から個人への代金支払い、③法人側の会計計上を失念していたことに決算作業中に気付きました。 当時から譲渡の意思と112万円という価格決定があった場合、以下をご教示ください。 現在の日付で、当時の譲渡内容を確認する契約書・確認書を作成して問題ないでしょうか（契約書を過去日付にする意図はありません）。 第1期に取得資産112万円／個人への未払金等として計上できますか。 ドメイン・コンテンツ・営業権を含む場合の適切な資産区分、償却方法・期間を教えてください。 個人側・法人側の税務処理と、消費税の取扱いをご教示ください。 なお法人は設立日から適格請求書発行事業者で、第1期は消費税課税事業者です。申告前なので必要な帳簿修正は可能です。

    投稿日：2026/09/15
    税理士法人　中央総研

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/16

    設立時に時価評価の客観的資料が存在し、実態として法人の事業として運用されているため、現在の日付で当時の譲渡事実を確認する契約書を作成し、第1期で会計・税務処理を行うことは国税庁の取扱いに照らして適切です。
    契約書・確認書の作成
    作成方法: 過去の日付に遡及させた契約書（バックデート）を作るのではなく、現在の日付で「2025年10月31日付けで事業譲渡が行われた旨と譲渡条件を確認する契約書（または事業譲渡事実確認書）」を作成してください。
    エビデンス: 創業支援機関での時価評価資料（112万円の算定根拠）は、税務調査において適正取引価額を証明する重要な証拠書類となるため、契約書と共に保管します。
    第1期の会計計上
    設立日（2025年10月31日）を取得日とし、第1期決算において資産計上および未払金（または役員借入金）としての処理が可能です。
    仕訳例:
    （借方）営業権 1,120,000円 ／（貸方）未払金（または役員借入金） 1,120,000円
    資産区分・償却方法・償却期間
    資産区分: ドメイン、既存コンテンツ、営業権を含むWebサイト全体の譲渡は、国税庁の区分において無形固定資産の「営業権」に該当します。
    償却方法: 定額法
    耐用年数（償却期間）: 5年（60ヶ月）
    当期の計上額: 取得日（2025年10月31日）から第1期末（2026年8月31日）までの11ヶ月分を月割計算し、当期の損金（減価償却費）として計上します。
    個人側・法人側の税務処理と消費税
    1. 法人側の税務処理
    営業権（112万円）を資産計上し、5年の定額法・月割計算による減価償却費を当期の損金に算入します。
    2. 個人側の税務処理（所得税）
    所得区分: 6年間運営したWebサイト（事業用資産・営業権）の譲渡は「総合課税の譲渡所得」となります。
    長期譲渡所得: 所有期間が5年を超えているため、長期譲渡所得に分類されます。
    課税計算:
    譲渡所得の金額 ＝ 譲渡価額（112万円）－ 取得費・譲渡費用 － 特別控除額（最大50万円）

    申告時期: 譲渡があった2025年分（2025年1月〜12月）の所得として、確定申告を行います。
    3. 消費税の取扱い
    個人側（譲渡側）: 個人事業としての事業用資産の譲渡は課税取引（課税売上）です。ただし、個人事業時代の基準期間における課税売上高が1,000万円以下（免税事業者）であった場合、消費税の納税義務はありません。
    法人側（譲受側）: 資産の譲り受けは「課税仕入れ」に該当します。ただし、譲渡主である個人が免税事業者であった場合、インボイス制度に基づき仕入税額控除の経過措置（80%控除等）が適用されます。

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  • 会社設立・起業

    設立したばかりの合同会社を1か月以内に解散・清算できますか？

    9月に1人合同会社を設立したばかりですが、法人を継続するメリットを再検討した結果、個人事業主に戻ることを検討しています。 設立から1か月以内でも、合同会社を解散・清算することは可能でしょうか。 まだ法人での売上は発生しておらず、10月から法人へ売上を移す予定でしたが、それまでに解散することも検討しています。 上記が可能な場合、解散・清算に必要な手続きや申告については税理士等への依頼を考えています。

    投稿日：2026/09/10
    クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/13

    設立から1か月以内であっても、合同会社を解散・清算することは可能です。まだ売上がなく、事業開始前であれば、通常は比較的簡便に手続きを進められます。解散登記、清算人の選任、債務・財産の整理、清算結了登記のほか、法人税・消費税等の確定申告や各種届出が必要となります。

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  • 会社設立・起業

    法人運営中に個人事業を廃業せず残しておくことについて

    合同会社を設立したばかりで、今後約2年間は法人で事業を行い、2年後を目安に法人を解散・清算して、再び個人事業主として事業を行う予定です。 現在、個人事業主としても開業しているのですが、法人で事業を行うこの2年間についても、個人事業の廃業届を出さず、そのまま残しておくことは税務上問題ないでしょうか。 個人事業を残しておきたい理由は、2年後に法人を解散した際に再度開業届などの手続きをする手間を減らしたいことと、小規模企業共済について、個人事業主から法人役員への切り替え、その後再び法人役員から個人事業主への切り替えを行う手間を避けたいからです。 なお、この2年間の売上については、基本的にすべて法人で受ける予定で、個人事業としての売上は発生しない想定です。 また、2年後に個人事業主へ戻った後は、消費税の課税事業者として事業を行う予定です。消費税の免税期間を利用することを目的として法人と個人事業を切り替えるものではありません。

    投稿日：2026/09/09
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/10

    おはようございます、税理士の川島です。
    >現在、個人事業主としても開業しているのですが、法人で事業を行うこの2年間についても、個人事業の廃業届を出さず、そのまま残しておくことは税務上問題ないでしょうか
    →廃業届出さずに個人事業主として残しておくこと自体は問題ありません。

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愛知県の税理士費用の相場

愛知県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で10,000〜25,000円、法人で15,000〜35,000円程度です。確定申告は60,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が相場です。名古屋市内、特に中区・中村区・東区に事務所が集中しており、大手税理士法人から個人事務所まで選択肢が非常に豊富です。競争が激しいぶん、料金体系が明確でサービスの差別化を図っている事務所が多いのが特徴です。豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など県内各都市にも事務所は多数あり、地域ごとに比較検討が可能です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

愛知県の税理士の選び方のポイント

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の製造業集積地です。自動車産業を頂点とするサプライチェーンが県経済を支えており、下請け・孫請け企業を含む中小製造業の税務に精通した税理士は多数います。自動車関連以外にも、航空宇宙産業やロボット産業が成長分野であり、研究開発税制や各種優遇措置の適用に詳しい税理士を選ぶと有利です。また、名古屋市は商業・サービス業の集積も大きく、飲食店やEC事業の開業支援に強い事務所もあります。愛知県は事業承継のニーズが特に高い地域でもあるため、次世代への引き継ぎを見据えた相続・事業承継対策の実績も税理士選びの重要な判断材料です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋市千種区・名古屋市東区・名古屋市北区、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅・春日井駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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