国際税務・海外税務にノウハウを持つ丸ノ内駅（愛知県）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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国際税務・海外税務に強い丸ノ内駅（愛知県）の税理士一覧
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質問回答ランキング 5位
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス／社会保険労務士法人／freee専門／東京大阪など全国対応【初回相談無料】
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 107222), 社労士(登録番号: 13190045), 行政書士(登録番号: 010405020499)
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超！専門スタッフ100名以上！全国８拠点！freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援！国際税務対応！補助金・助成金専門チームあり！売上１億円以上の法人特化！
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞！ freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある５つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者3名
- フリー会計上級エキスパート/取得者3名
- フリー人事労務エキスパート/取得者3名
- 会社設立
- 助成金
- 法人節税
- 記帳代行
- 国際税務
- IT
- 医療・福祉
- 小売・卸売
- 不動産・レンタル
- 製造・加工
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英語による文書対応
- #所長がBig4出身、IT業界出身の税理士、元銀行の融資担当が在籍
- 個人事業主：年額 490,000円〜
- 法人：年額 490,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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質問回答ランキング 10位
イシダ税理士・行政書士事務所
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 143352), 行政書士(登録番号: 21190052)
共に考え続ける税理士です。
個人事業のスタートアップ・法人化から、債権債務管理・プロジェクト別会計としてfreeeをご利用をされたい中堅規模法人まで、事業の座組検討及び会計税務のご指導を中心にお手伝いさせて頂きます。
広告・芸能・風俗等をメインに対応させて頂いています。現在、東京・神奈川・山梨・愛知・岐阜・三重・京都・大阪・岡山・福岡・沖縄の顧客さまを受任させて頂いております。 社内スタッフで、中国語・ベトナム語・ネパール語・ヒンディー語・ウルドゥー語・シンハラ語に対応しております。外国人経営者による法人、国外税務関係者との打ち合わせ同席や、興行ビザ申請、非居住者に対する報酬源泉＆租税条約の届け出、法人設立の上で経営管理ビザの申請なども承っております。
愛知県名古屋市東区矢田東２－２３ 矢田ビル２階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者9名
- フリー会計上級エキスパート/取得者9名
- フリー人事労務エキスパート/取得者9名
- 会社設立
- 個人税務顧問
- その他
- 建設
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 330,000円〜
- 法人：年額 670,000円〜
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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フレスコ税理士法人/LightBulbMoments株式会社
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 14482)
あなたの夢を大事にする事務所です
「その夢を、もっと自由に」 本当にやりたいこと、好きなことを追求できる社会の実現と、その先にある挑戦を支援します。 税務のみでなく貴社のDXもワンストップで対応いたします。
◯弊所について◯ freeeのミッションに共感し、アドバイザー登録をした事務所です。 そのため、単純に節税をしたい、儲けたい、という方からのご要望にはお応えすることは弊所では難しいです。 売上は、市場に提供した価値が貨幣換算されたものです。 より良い価値を創造し、育み、多くの方に幸せをもたらすことによって、結果的に売上は伸びていきます。私たちは、「より良い価値」が世の中に広がるように頑張る方々の活動を、freeeというツールに精通したメンバーによるサポートという形で、バックアップしてまいります。 また、新たに私たちとお付き合いいただく方には、必ず、「本当にやりたいこと」、「好きなこと」についてお伺いしています。その価値観に沿って、事業を継続できるようにサポートをさせていただいております。 ◯会社設立を予定されている方へ◯ これから会社の設立を予定されていらっしゃる方向けに、会社設立のサポートを含めた特別パッケージを提供しております。詳細は、「法人に対するプラン」を参照ください。
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル９Ｆ （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者10名
- フリー会計上級エキスパート/取得者9名
- フリー人事労務エキスパート/取得者9名
- 法人税務顧問
- IT
- 飲食
- 建設
- 製造・加工
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #会社設立の支援、業務のクラウド化
- 個人事業主：年額 250,000円〜
- 法人：年額 400,000円〜
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 148259), 社労士(登録番号: 23020002), 行政書士(登録番号: 16190582)
顧問料不要！！決算料のみ対応をしています！！
お客様の『繁栄』は当事務所の『喜び』です。 熊澤会計・社会保険労務士事務所は、顧客様と同じ視点に立って考えるパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける総合事務所です。
１．名古屋市に拠点をおく税理士事務所である熊澤会計事務所・熊澤社会保険労務士事務所・熊澤行政書士事務所は、顧客様と同じ立場に立って考えるビジネスパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける発展型の総合事務所を目指します。 ２．クラウド会計やクラウド給与、ウェブチャット、ウェブミーディング等のＩＴツールを駆使して、御社の省力化に貢献します。平均年齢35歳の若いスタッフと一緒に全力でサポートいたします。 ３．相続業務も多数のご依頼をいただいており、名古屋地域における資産税の相続専門事務所として、資産関連の税務サービスも提供しております。
愛知県名古屋市西区那古野1-14-18 那古野ビル北館119号 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者5名
- フリー会計上級エキスパート/取得者2名
- フリー人事労務エキスパート/取得者2名
- 決算申告
- 事業承継
- 給与計算代行
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 建設
- 製造・加工
- 士業・学術・専門技術サービス
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 120,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 63337), 社労士(登録番号: 23230008)
顧客企業の「利益」に対してのサポート
Your problem also my problem
顧客企業の収益最大化を最優先事項に掲げ、コスト削減や業務効率化を通じた利益構造の改善をサポートしています。単なる業務代行に留まらず、財務や運用の視点から経営基盤を強化し、持続可能な利益創出に貢献するための包括的な支援体制を整えております。
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- 事業再生
- M&A
- 医療・福祉
- 建設
- 小売・卸売
- 製造・加工
- デザイン・制作
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #所長が女性
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
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- #個人事業主も歓迎
- #所長が税務署出身
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 300,000円〜
- 法人：年額 300,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 152657), 公認会計士(登録番号: 33726)
リモートでの業務提供実績が豊富な事務所です。
リモートでの業務ならお任せください。 実績豊富なクイノスが決め細やかなサポートを提供いたします。
【不動産販売・賃貸業、投資不動産に強い】 【中小企業～上場企業での経理・財務経験を生かした業務提供】 【ＩＰＯを目指すならクイノスへ】 【東京・名古屋にオフィスあり】
愛知県名古屋市西区那古野２－１４－１ なごのキャンパス （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 確定申告
- 決算申告
- 記帳代行
- 会社設立
- 年末調整
- 小売・卸売
- 建設
- 飲食
- 不動産・レンタル
- 教育・学習支援
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 50,000円〜
- 法人：年額 100,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 107503)
企業の成長を全力でサポートします。
成長を全力でサポート！ 企業の未来創造に貢献します。
当事務所は顧問先企業のニーズや事業環境に応じた最適なサービスを提供し、企業の成長を全力でサポートします。 ◆当事務所は経営支援、資金調達および税務調査に強みを持っています。 経営者の方々が抱える以下の様々な不安や問題を親身にサポート、解決 ・日々の記帳や現金管理、証憑整理はどうすればよいのか ・事業拡大のため金融機関から融資を受けるベストな方法は？ ・節税対策をしたいが何を実行すればよいのか ・税務調査の具体的な内容、対策はどうすればよいのか ・事業の業績が伸びてきたため、法人化の検討について相談したい ◆海外進出もサポート 日本及び海外に所在する日系会計事務所が合意し設立されたHayabusa Internationalに加盟しており、このネットワークを生かして海外進出をサポートしております。海外進出経験豊富なプロフェッショナルが、日本・海外拠点に必要なきめ細かいサービスを提供致します。 Freeeの活用により業務を効率化し、将来長く付き合える税理士をお探しの方、お気軽にご相談ください。 当事務所が企業の成長を全力でサポートいたします！
愛知県名古屋市中区栄２丁目３−番16号 アーク栄広小路ビル 303号室 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者7名
- 法人税務顧問
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 飲食
- 士業・学術・専門技術サービス
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #創業支援が充実
- 個人事業主：年額 300,000円〜
- 法人：年額 300,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
公認会計士
問題の本質に切り込む分析力
監査法人勤務から、中国留学、事業再生コンサルティング、そして今は、有効な事業モデルの構築を支援するビジネスプランナーとして起業いたしました！
これまでにかかわった多くのクライアント様と接していて感じたのは、クライアント様が課題だと感じていることが、本当に課題とは限らないということでした。 原因は他にあるにあるにも関わらず、クライアント様はその原因から生まれた症状にフォーカスしているケースがほとんどです。 私の強みは、相談内容をもとに原因分析を進めていって、課題の本質を突き止めること、そしてそれに対する最も効果的かつバランスの取れた解決策を提示することです。 相談相手がわからない、解決方法にたどり着けないとお悩みのお客様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談下さい。必ず力になれると思います！
愛知県名古屋市中区栄二丁目６－１７ THE SAKAE RESIDENCE 604 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 事業再生
- 事業承継
- 経営計画
- 海外進出
- 小売・卸売
- 製造・加工
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 360,000円〜
- 法人：年額 360,000円〜
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
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認定アドバイザー
税理士, 中小企業診断士
多くの人脈と経験、そしてお客様への誠実な対応が強みです！
経営コンサルタントでもある税理士・中小企業診断士
大手国際税理士事務所であるデロイト・トーマツ税理士法人にて、上場企業の決算、法人税申告書作成、税務調査対応に携わり、さらに海外進出企業に対する税務コンサルティング業務及び国税局向けセミナーを含めた各種研修会講師を務める。 また中小企業の事業承継、資産税・相続税対策及び非居住者を含めた所得税の確定申告書作成業務など、最新の税制に基づき中小企業の多くの節税対策にも携わる。 さらに中小企業診断士として、経営戦略及びマーケティングへのアドバイス等を提供しており、最近では中小企業診断士を中心としたネットワークを通じ、中小企業と大手企業とのビジネスマッチングなども積極的に行っている。 ※小牧商工会議所 平成30年度記帳継続専門指導員
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目22番8号 大東海ビル7階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 経営計画
- 国際税務
- 事業承継
- 製造・加工
- IT
- #クラウドツール（IT）に強い
- #英語による文書対応
- #国際税務に強い、中小企業診断士
- 個人事業主：要問合せ
- 法人：要問合せ
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 2498)
愛知県一宮市せんい2丁目9番16号 ササキセルムビル2F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 士業・学術・専門技術サービス
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 270,000円〜
- 法人：年額 270,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 134611), 公認会計士(登録番号: 30122)
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目１７番１３号 ＮＫ丸の内ビル２階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人税務顧問
- 借入
- 経営計画
- その他
- 事業承継
- IT
- 飲食
- 製造・加工
- 建設
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 10,000円〜
- 法人：年額 10,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 126441)
愛知県名古屋市中区錦三丁目11番25号 アーク栄錦ニュービジネスビル602 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 会社設立
- 法人税務顧問
- 経営計画
- 製造・加工
- 小売・卸売
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長が20代~30代
- #所長が女性
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 360,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
税理士相談Q&A回答数ランキング
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freee会計専門：税理士法人ブラザシップ（名古屋オフィス）｜ 売上1億円以上の法人に特化！部門管理や他のソフトからの移行もお任せ！
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約３分！錦通沿いです
052-265-5352
-
4 位
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sankyodo税理士法人 名古屋オフィス／社会保険労務士法人／freee専門／東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
国際税務・海外税務に関する人気のQ&A
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国際税務・海外税務
海外取引について
お世話になっております。税務に関わる内容のため、担当の方に確認をお願いしたく、ご連絡しました。 【状況】 ・個人事業主として、日本国内から、台湾の会社に請求書を出します。青色申告です。 ・内容は、Instagramでの商品PR投稿の制作・投稿です。投稿は日本のアカウントから行い、商品のプロジェクトは日本のクラウドファンディングサイトで行われます。 ・取引先は台湾の会社です。日本の拠点があるかは、確認できていません。 ・請求書は、先方の指定で、英語の項目シートに記入します。報酬は日本円で、海外送金で受け取ります。 ・消費税の課税事業者に該当しない。インボイスの登録はない。 ・年間の売上は1,000万円を超えないです。 【質問1】 この取引は、「輸出免税」（消費税0%）に当たるのでしょうか。 投稿が日本国内向けのサービスである点が、判断に影響するかも知りたいです。 当たる場合は、請求書に消費税を載せない形でよいか、freeeで選ぶ税区分は「輸出売上」でよいか、教えてください。 【質問2】 輸出免税の売上は、課税事業者になるかを判定する売上（基準期間の課税売上高）に含まれると聞きました。 今回の報酬を含めると、私の場合、課税事業者になる時期に影響が出るでしょうか。 なお、英語表記の請求書については、AIチャットで、標準テンプレートで一部の項目名のみ英語にできること、すべてを英語にするにはfreee以外での作成が必要なことを確認できましたので、質問は不要です。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/11/02税理士からの回答
回答日：2026/11/02
ご質問ありがとうございます。台湾の会社からInstagramの商品PR投稿を請け負われるとのことで、消費税の扱いと、課税事業者になる時期への影響が気になるのですね。状況を丁寧にまとめてくださっていて、とても整理しやすかったです。
結論から申し上げると、海外の事業者に対する役務の提供は、原則として輸出免税（消費税0%）の対象になります。ただし、今回は、投稿の相手が日本国内の消費者であるため、免税になるかどうかは個別の事情で判断が分かれる論点です。ここは断定せず、確認できる範囲でお伝えします。
【質問1について】
国税庁のタックスアンサー No.6551（輸出取引の免税）では、非居住者に対する役務の提供は原則として免税とされています。ただし、国内に所在する資産の運送や保管、国内における飲食や宿泊、そしてこれらに準ずるもので非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません（消費税法7条、消費税法施行令17条2項7号、消費税法基本通達7-2-16）。今回のご依頼は、サービスの相手が台湾の会社であり、報酬も相手方から受け取るという点では、原則に沿うように見えます。一方で、日本の消費者に向けた投稿であることが、「国内で直接便益を享受するもの」に当たるかどうかが判断のポイントになり得ます。この点を直接扱った国税庁の資料は、私が確認した範囲では見つけられませんでした。そのため、免税としてよいかどうかは、お住まいの地域の税務署または税理士に、契約内容を示して確認していただくのが安全です。
また、相手方に日本の支店等があると、扱いが変わることがあります（消費税法基本通達7-2-17）。契約書などで、取引相手が台湾の本社であることを確認しておくと安心です。免税とする場合は、契約書などで、相手方、役務の内容、対価の額が分かるものを保存しておくことが要件になります（消費税法7条2項）。
なお、現在は消費税の免税事業者でいらっしゃいますので、実際に消費税を請求されたり、納めたりする場面は、現時点では通常ありません。freeeの税区分は、免税とする場合は輸出免税にあたる区分を、課税とする場合は通常の課税売上の区分を選びますが、まずは上記の判断を固めてから選ぶのがよいと思います。
【質問2について】
基準期間の課税売上高には、輸出免税となる取引も含めて計算します（消費税法2条1項9号、9条2項）。したがって、今回の報酬も、免税か課税かにかかわらず、基準期間の判定の売上に入ってくる扱いです。個人事業者の基準期間は前々年で（タックスアンサー No.6501）、年間の売上が基準を超えない限り、原則として免税事業者のままです。ただし、前年の前半（特定期間）の状況による判定もあるため、売上の推移は早めに確認しておくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
続きを読む
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：1
- 回答数：1
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国際税務・海外税務
為替差益税について- 海外から本帰国による資金移動
イギリスに30年以上滞在後、本帰国する為に資金を日本の銀行へ送る必要があります。円転した時点で為替差益税がかかるとのことですが、長年の給与等から貯めた資金、財産分与、帰国前に売る自宅はどのように税を計算するのでしょうか？上記資金は全てイギリスでの納税者、日本の非居住者として得たものです。
投稿日：2026/10/29税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。長く暮らされたイギリスから本帰国される際、資金を日本に送るときの税金がどうなるのか、大きな金額だけに不安になりますよね。区分ごとにご説明します。
結論から申し上げると、日本に帰国して居住者になる前の期間に得た所得や財産は、日本では原則として課税されません。ただし、「いつ日本の居住者になるか」と「円に換えるのがいつか」によって扱いが変わりますので、時期の整理が大切です。
① 日本で課税される範囲
日本の非居住者に対しては、国内源泉所得（日本国内で生じた所得）だけに課税します（所得税法164条）。イギリスでの給与や貯蓄の積み上げは、非居住者の間に得たものですので、その時点で日本の課税の対象にはなりません。一方、日本の居住者になった後は、国内外のすべての所得が課税の対象になります（永住者の場合）。② 為替差益について
外貨預金を円に換えたときの為替差益は、日本の居住者になった後に円に換える場合、日本の所得税の対象になる可能性があります。居住者になる前に日本の銀行に円で送金しておく場合は、課税の問題になりにくいと考えられますが、日本の居住者になる日をまたぐ場合の取扱いは個別性が強いので、時期を決める前に、税務署か税理士にご確認ください。③ 財産分与
離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税の対象になりません（タックスアンサー（コード））。ただし、分与の額が多すぎる場合などは、贈与とみなされることがあります。④ 自宅の売却
帰国前に非居住者として売却した場合、英国にある不動産の売却益は、日本では課税されにくい扱いです（イギリス側の課税は、別に確認が必要です）。帰国後に居住者として売却した場合は、日本でも譲渡所得として申告が必要になります。英国で納めた税は、外国税額控除（所得税法95条）の対象になることがあります。⑤ 帰国時の手続
海外から多額の送金をする際は、金融機関から税務署へ報告される仕組みがあります。また、海外に財産がある場合は、国外財産調書などの提出が必要になることがあります。売却や送金の予定が決まったら、時期の順番を整理してから動くと、負担を抑えやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む- この回答が役にたった：1
- 回答数：2
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国際税務・海外税務
個人契約1席の国外クラウドサービスの消費税区分
海外のクラウドサービスを個人で1席契約し、法人の業務に利用しています。請求書のプラン名はBusinessで、税額は0です。事業者専用の契約をした認識はありません。 この取引が消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務」か「消費者向け」かを判断するため、プラン名や個人契約・席数以外に、どの契約条件や請求情報を確認すべきでしょうか。 それぞれの場合について、一般課税で課税売上割合95%以上の場合の記帳・申告上の扱いも教えてください。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。個人名義で契約した海外クラウドサービスを法人の業務で使っていて、請求書の税額が0になっており、どう扱えばよいか迷われているのですね。プラン名だけでは判断しにくい論点ですので、順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、プラン名や席数だけで「事業者向け」かどうかは決まりません。国税庁の説明では、役務の性質、または取引条件などから、受ける方が通常は事業者に限られるかどうかで判断します（消費税法2条1項8号の4、国税庁タックスアンサーNo.6118）。
① 契約条件・請求情報で確認したい点
・利用規約や申込画面で、事業者以外の申込みを実際に制限しているか（「事業者向け」と書いてあるだけでは足りないとされています）
・申込みの際に、事業者であることの確認（法人名や事業者情報の入力など）があったか
・契約の内容を個別に交渉して結んだ固有の契約か
・請求書や利用規約に、リバースチャージ方式の対象取引である旨の表示（消費税法62条）があるか
・登録番号の有無、請求書の宛名（個人か法人か）
詳しくは、国税庁の「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」をご確認ください。② 事業者向けと判断した場合
リバースチャージ方式の対象になりますが、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、事業者向け電気通信利用役務の提供はなかったものとされます（平成27年改正法附則42条・44条2項）。この場合は申告も不要ですが、その仕入税額控除も行えません。支払額は、税込経理なら全額を経費として計上し、税区分は課税仕入として扱わない区分にします。③ 消費者向けと判断した場合
国外事業者側が申告する取引になります。日本側では、その国外事業者が適格請求書発行事業者として登録しているか、登録番号付きの請求書を受け取れるかで、仕入税額控除の可否が分かれます。登録がない場合の扱いは、個別に確認が必要です。④ ご注意いただきたい点
個人名義の契約を法人が負担している場合は、請求書の宛名と、費用を法人で精算する形（立替精算など）を整理しておくと安心です。freeeの画面の表示は変わることがありますので、税区分の名称は実際の画面でご確認ください。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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国際税務・海外税務
日本法人の取締役がオーストラリアから経営・開発業務を行う場合の国際税務について
日本で株式会社を設立しました。資本金は100万円で、日本在住の代表取締役とオーストラリア在住の外国人取締役がいます。 事業はAI教育アプリの開発で、現在売上・役員報酬・従業員・給与支払はありません。 日本法人が事業および知的財産権を保有する予定ですが、海外在住取締役がオーストラリアからアプリ開発や経営判断に関与しています。 以下についてご教示ください。 1. オーストラリアから経営・開発業務を行うことで、日本法人にオーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性はありますか？ 2. 現地での恒久的施設（PE）や法人の税務上の居住地が問題となるのは、どのような場合でしょうか？ 3. 海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合、税務上の注意点はありますか？ 4. 日本法人を事業主体とするために、経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などで整備すべき事項はありますか？ 5. この状況では、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきでしょうか？
投稿日：2026/10/24税理士からの回答
回答日：2026/10/25
オーストラリアで申告・納税が必要になる可能性はあります。
ただし、その判断はオーストラリアの税法と日豪租税条約によります。
日本の税法だけでは結論が出ません。まず、オーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性についてですが、日本の法人税法では、国内に本店がある法人を内国法人（日本の法人）とします。
ご質問者様の会社は、日本で各事業年度の所得に法人税が課されます。
一方、オーストラリア側で納税義務があるかどうかは、オーストラリアの法律で判定されます。
取締役が現地で経営判断や開発をしていると、課税関係が生じる可能性は否定できません。次に、PEや法人の税務上の居住地が問題となる場合についてですが、恒久的施設（PE、現地の事業拠点）は、支店のような事業を行う一定の場所や、会社のために契約を結ぶ権限を持つ人がいる場合に問題になります。
オーストラリアに住む取締役の自宅が事業拠点とみなされる場合や、取締役が現地で継続して契約を結ぶ場合が典型です。
法人の居住地は、重要な経営判断を主にどこで行っているかが問われる場合があります。
双方の国で居住法人とされたときの扱いは、日豪租税条約の規定で決まります。また、海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合の税務上の注意点ですが、日本側では、報酬を支払わなければ源泉徴収の問題は生じません。
将来報酬を支払う場合は注意が必要です。
内国法人の役員として国外で行う勤務の報酬は、所得税法の規定により日本の国内源泉所得とされ、源泉徴収の対象になります。経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などについては、取締役会・株主総会の議事録を作成して重要な決定を日本法人として行った記録を残すこと、取締役との間で無報酬であることや業務の範囲を定めた契約書を交わすこと、取締役が開発したプログラム等の著作権・知的財産権が日本法人に帰属する旨の譲渡・帰属契約を結ぶこと、この3点を整えておくべきと考えます。
最後に、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきかについては、両方の専門家に相談すべきです。
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日本側の申告や源泉徴収は日本の税理士、PEや法人の居住地の判定はオーストラリアの税務専門家が担当する分野です。- この回答が役にたった：1
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