補助金やコンサルティング業務に特化
当事務所は、敷居の低さと地域密着が自慢事務所です。 親切・丁寧を心がけて地域に貢献し、相続・贈与、確定申告、経営など税務を通じて税理士としてクライアントの心に残る仕事が出来るよう心がけております。
個人や企業の申告業務のみではなく、補助金や助成金を活用したコンサルティング業務や銀行借入等の相談を多く請け負っており、総合的にサポートしていく体制が整っています。
愛知県刈谷市東陽町4丁目29 (マップを開く)
NPO法人の対応を得意としています
お問い合わせなどについては、弊所HPよりお送りください。
NPO法人などソーシャルセクターの業務効率化や事業の安定化のご支援を中心に仕事をしています。 弊事務所では、全ての業務を代表税理士が対応しています。
愛知県名古屋市緑区有松1060 冨田ビル207 (マップを開く)
迅速なレスポンスと確定申告に特化したノウハウが強みです!
愛知県大府市の公認会計士・税理士事務所。起業・会社設立支援を中心に確定申告書、決算書の作成、税務・会計顧問、節税対策、相続・事業承継対策などをご提供しています。
お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。お問い合わせに対する返信体制をあつくしており、お問い合わせから最短1時間~遅くとも24時間以内のご回答を心がけております。
愛知県大府市中央町一丁目200番地 アリアビル2A (マップを開く)
顧問先との密接な関係を重視
顧問先様数は法人様、個人事業主様合わせて約600件を超え、福祉事業や建設関係、飲食業など幅広い顧問先様の実績がございます。様々な経験の積み重ねから、法人様、個人事業主様に対し手厚いサポートが可能です。
税理士法人森田経営は税務業務に加え、社労士法人において社会保険や労務管理も含め、総合的なサポートをおこなっております。ありがたいことに顧問先様数は法人、個人合わせて約600件を超え、福祉事業や建設関係、飲食業など幅広い顧問先様の実績がございます。 弊社ではお客様を支えるパートナーになることを信条とし、誠実に顧問先様と向き合い、経営の難しさや苦労を共有しお客様の飛躍をサポートしたいと願っております。 現在弊社では新しい会計を目指し、クラウド会計をとりいれ、効率化を図り、多くの時間をお客様のビジネスに関するご相談にあてたいと考えております。 フリークラウド会計様の認定アドバイザー資格を取得、マネフォワードクラウド様においても公認メンバー資格の取得やクラウド会計専任スタッフを配置するなど クラウド会計に対する意識の習熟を全社的に進めています。また弊社では遠方のお客様にfreeeクラウド会計をオススメしております。初期設定や運用サポート等はクラウド会計専任スタッフが行いますのでご安心くださいませ。
愛知県安城市箕輪町半夏1番地2 (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
052-265-5352
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
こんにちは、税理士の川島です。
今後の事業や法人化のシミュレーションについて、判断の軸となる重要なポイントを3つに分けてお伝えいたします。
1. 法人化を検討する「所得800万円」の目安法人化のタイミングを図る際、ひとつの大きな基準となるのが「所得が800万円を超えるかどうか」です。ここで注意したいのは、基準となるのは年商(売上)ではなく、売上から必要経費を差し引いた後の「利益(所得)」であるという点です。個人事業主の所得税は利益が増えるほど税率が上がる(最大45%+住民税10%)仕組みですが、法人税は一定の税率(所得800万円以下までは軽減税率で15%前後)となるため、所得が800万円を超えたあたりから法人化した方が税負担を抑えられるケースが増えてきます。LINEスタンプやNoteは比較的利益率が高いビジネスモデルですので、まずは「経費や青色申告特別控除(最大65万円)を引いた後の所得がいくらになりそうか」を試算することが第一歩になります。
2. 社会保険(健康保険・厚生年金)の仕組みと注意点法人化すると社会保険への加入が義務付けられ、保険料は「会社(法人)」と「個人(役員)」で折半して負担することになります。会社負担分は法人の経費(損金)にできるメリットがある一方で、一人社長の場合は実質的に「会社の資金」と「個人の財布」の両方から保険料が出ていくことになります。そのため、ご自身に支払う「役員報酬」の設定金額によっては、個人事業主時代の国民健康保険・国民年金よりもトータルの支払い額が増えることも少なくありません。税金が安くなっても社会保険料が増えて手残りが減っては本末転倒ですので、「税金+社会保険料のトータルコスト」で比較シミュレーションを行うことが非常に重要です。
3. クリエイター業ならではの今後の展望(YouTube・消費税など)年始からYouTubeを始められると、撮影機材や編集の外注費といった経費が増える一方で、収益が予想以上に伸びて年商1,000万円を超える可能性も十分にあります。年商が1,000万円を超えると「消費税」の納税義務(インボイス制度の登録状況によっても異なります)も関わってきますし、LINEスタンプ等の報酬に対する源泉徴収の有無も個人と法人で変わってまいります。
今後の進め方について法人化が有利になるかどうかは、上記に加えて「現在の経費の内訳」「扶養ご家族の有無」「インボイスの登録状況」などによって大きく変わります。 まずは来年の年始以降のYouTubeの立ち上がりや経費の状況を見つつ、期中で具体的な数字を当てはめてシミュレーションを行うのが安心です。
一度、freee税理士紹介やお近くの税理士事務所へシュミレーションをお願いされてみてはいかがでしょうか。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
開業の3〜4か月前に買う備品でも、開業後の事業で使うものであれば経費にできます。
個人事業主として開業する場合でお答えします。
経費にする時期は買った日ではなく、事業に使い始めた日(開業日)です。
開業前に払った費用のうち、開業準備のために特別に払ったものは「開業費」になります。
ただ、所得税法施行令の規定により、資産を買うためのお金は開業費から除かれます。
そのため備品は、開業日から事業用の資産として扱います。
1つあたりの購入金額によって、経費にする方法が変わります。
・10万円未満:使い始めた年に全額を経費にします
・20万円未満:3年間で均等に経費にする方法も選べます
・それ以上:耐用年数(使える年数として決められた期間)に応じて減価償却費として毎年分けて経費にします
青色申告の場合は、租税特別措置法の特例があります。
40万円未満のものなら、使い始めた年に全額を経費にできます。
この特例は年間合計300万円までです。
開業した年は、事業をしていた月数に応じて上限が減ります。
購入日が開業前の年で、開業が翌年になる場合は、開業した年分の経費になります。
現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人(合同会社)の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発(受託)のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
続きを読む
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: