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税理士相談Q&A回答数ランキング

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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    キャンセル料（逸失利益補填）の益金算入時期について

    10/15に予定してあった取引がキャンセルとなりました。 このキャンセルについてキャンセル料を請求します。 特に準備作業などが大きくあった訳ではなく（準備作業の対価として請求する訳ではなく）逸失利益補填の損害賠償金として消費税不課税に該当する認識です。 ※事前にキャンセルの場合の扱いについて取り決め等はありませんでした。キャンセルになった後にキャンセル料の話をしました。 このキャンセル料収入について益金算入時期はいずれになるのでしょうか？ ・キャンセル対象の当初の取引予定日10/15 ・キャンセル料請求書の発行日 ・キャンセル料が実際に支払われた日

    投稿日：2026/10/22
    クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/22

    原則として「キャンセル料の金額や支払について相手方と合意が成立した日」、実務上争いがなく請求により確定する場合は「キャンセル料請求書の発行日」の属する事業年度に益金算入されます。
    事前に取り決めがない損害賠償金は、取引予定日や入金日ではなく、支払を受ける権利が法的に確定した（金額が合意された）時点で権利確定主義に基づき益金計上します。相手方が支払を承諾した日または請求書発行日が該当します。

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    • 回答数：2
  • 経理・記帳・仕訳

    コーヒーチケットの売上登録方法について

    コーヒーチケットを販売したいと思っています。 1杯¥500のコーヒー10杯分の値段¥5000で11杯分のチケットの販売です。実質1杯分は無料でプレゼントです。 この場合、チケット販売時は前受金として登録し、チケット使用時に売上として計上していく必要があることは分かったのですが、¥5000を11杯分に均等に割り振り売上登録することは割り切れないのでできません。なので10杯目まで¥455で登録、11杯目は¥450で最終的にぴったり¥5000登録しても税務上問題はないのでしょうか？

    投稿日：2026/10/21
    クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/22

    ご提示の方法で基本的に問題ありません。5,000円を11杯に配分し、10杯目まで各455円、11杯目を450円として、合計5,000円を売上計上する処理は合理的です。端数調整による税務上の問題は通常ありません。ただし、処理方法を統一し、使用済みチケットと前受金残高を適切に管理してください。なお、消費税の計算は税込・税抜の区分に注意が必要です。

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    • 回答数：5
  • 経理・記帳・仕訳

    会計がわからなくなって困っています

    個人事業主で、freee会計を利用しています。 売上や経費を入力してきましたが、事業用と個人用のお金が混在し、入出金の金額が合わず、取引履歴も整理できていない状態です。 freeeの帳簿を一度整理し直したいのですが、何から確認・修正すればよいか分からず困っています。 無料で相談できる範囲で、確認すべき項目や修正の進め方をご教示いただけないでしょうか。

    投稿日：2026/10/21
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/22

    　現金商売でない場合、freee上の「現金」口座は一切使う必要がありません。手元のお金や個人の財布から支払った経費は、すべて「事業主借（じぎょうぬしかり）」という口座（勘定科目）で登録すれば、残高を管理する手間を100%カットできます。
    　まずは混乱している現在の帳簿をリセットし、理想の形に整理するための具体的な進め方を解説します。

    1. 「事業主勘定への統一」に向けた修正手順

    　まずは、ご希望の「現金口座を使わない（事業主借に統一する）」状態へシフトするための修正から始めましょう。
    • ステップ①：現金で登録した経費の「決済口座」を変更する
    • これまで「決済口座：現金」で登録してしまった経費があれば、決済口座を「事業主借」（または「プライベート資金」）に変更します。
    • freeeの「取引の一覧」から、決済口座を「現金」で絞り込んで一括編集するとスムーズです。
    • ステップ②：freeeの「現金」口座を非表示（または削除）にする
    • 現金での登録がすべて無くなれば、freee上の「現金」口座の残高は無視してよくなります。
    • 「設定」＞「口座の設定」から、「現金」口座を非表示にしておくと、今後は画面に出てこなくなりスッキリします。

    2. 同期している「銀行口座」の残高ズレ解消法

    　お金が混在していると、同期している銀行口座の「freee上の残高」と「実際の通帳残高」が必ずズレてきます。これを一つずつ過去に遡って修正するのは時間がかかりすぎるため、「現在の残高」に強制的に合わせるリセット技を使います。

    「登録残高の調整」機能で一発リセットする

    1. freeeのホーム画面で、残高がズレている銀行口座の右側にある「三点リーダー（…）」をクリックします。
    2. 「登録残高の調整」を選択します。
    3. 「通帳の実際の残高」を入力する欄があるため、本日（または直近のキリの良い日）の本当の通帳残高を入力します。
    4. これで、ズレていた差額分が自動的に「事業主借」または「事業主貸」として処理され、一瞬で残高が一致します。

    溜まった未処理明細（タイムライン）のさばき方

    　銀行から同期されて未処理のまま残っている明細は、以下の2択で処理します。
    • 事業の入出金（売上や経費）：通常通り「取引登録」します。
    • プライベートの入出金（生活費の引き出し、個人の買い物など）：すべて「対象外」ボタンを押して、明細から除外してしまって構いません。

    3. 無料で操作をサポートしてくれる窓口

    一人でfreeeの画面を操作していて「このボタンはどれ？」「一括変更はどうやるの？」と迷ったら、以下の無料窓口をすぐに頼ってください。
    • freee公式チャットサポート（無料プランでも利用可能）
    • 画面右上の「？マーク」からチャットを開き、「現金で登録した取引を、一括で事業主借に変更したい」「登録残高の調整のやり方がわからない」と質問してください。実際の画面キャプチャ付きで、クリックすべき場所を教えてくれます。
    　今回の整理が終われば、今後の経理は驚くほどシンプルになります。
    • 銀行口座（同期）：事業の売上や、口座振替の経費だけを登録。個人の入出金はすべて「対象外」にする。
    • 手元のカードや現金で払った経費：freeeの「スマホアプリ」や「レシート自動解析」を使い、決済口座を「事業主借」にして登録するだけ。

    　無理に現金勘定を使わないことを始めて行きましょう

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  • 経理・記帳・仕訳

    非常勤講師の交通費におけるfreee会計への経費登録方法について

    お世話になっております。 非常勤講師として専門学校へ移動する際の交通費について、freee会計への経費登録方法を教えていただきたいです。 現在、専門学校への移動には以下の交通手段を利用しています。 * 自転車：駐輪場代100円 * 電車：片道約272円（11枚綴り3,000円の回数券を使用） * 新幹線：片道4,950円 これらの交通費をfreee会計に登録する際、以下のどの方法が適切でしょうか。 ① 1日の往復交通費をすべて合算し、1件の経費として登録する方法 ② 往路と復路に分けて、それぞれ登録する方法 ③ 駐輪場代・電車代・新幹線代をそれぞれ別々に登録する方法 また、電車については回数券を購入しているため、購入時に3,000円をまとめて経費計上する方法と、実際に使用した日に1回分ずつ計上する方法のどちらが適切なのかも教えていただきたいです。 できるだけ入力の手間を減らしながら、適切に経費処理したいと考えています。 よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/21
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/22

    ＞以下のどの方法が適切でしょうか。
    報酬を業務委託として受け取る個人事業主の場合、①の1日分の往復をまとめて1件で登録する方法で問題ありません。
    所得税法では、業務のために直接必要な費用は必要経費になります。
    帳簿で日付・行き先・目的・金額が分かれば足ります。
    往路と復路や交通手段ごとに分けて登録する必要はありません。
    freee会計では、勘定科目を旅費交通費にします。
    備考に「〇〇専門学校 往復（新幹線・電車・駐輪場）」のように内訳を書いておくとよいでしょう。
    毎回同じ内容なので、取引テンプレートを使えば入力の手間を減らせます。
    ただし、講師料が給与として支払われている場合は、交通費を経費として登録することはできません。

    ＞回数券は購入時か使用時か
    購入時に3,000円をまとめて経費にする方法で差し支えないと考えます。
    本来は、実際に使った日の分だけを経費にするのが原則です。
    ただ所得税基本通達の取扱いにより、毎年ほぼ一定量を買って日常的に使うものは、購入した年の経費にすることが認められています。
    回数券もこれに準じて考えてよいでしょう。
    この方法を使う場合は、毎年同じやり方で処理し続けることが条件です。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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