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クラウド会計に特化した小回りが利く事務所です。
クラウド会計に特化した小回りが利く事務所です。国際税務でお悩みのお客様にも対応しております。
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我々は企業税務の専門家として、決算・確定申告から会社設立・起業開業、融資・資金調達、税務調査対応、記帳代行、事業計画策定まで多方面に渡りお客様をサポートしています。 Big4の税理士法人・公認会計士出身のメンバーで構成されそれぞれ10年超の経験を有しております。 ■これまでの実績 企業税務の専門家として、これまで累計300社超の税務顧問、申告実績を有しています。 顧問先としては、スタートアップの会社様から売上高数兆円規模のプライム市場上場の会社様まで幅広い会社様をサポートさせていただいております。 ■アピールポイント ①当法人のメンバーは全員資格保有者であり、全員30代と若いため、フットワークが軽く、クイックレスポンス、柔軟な対応を心がけております。 ②無資格者の事務員ではなく、すべて税理士が直接対応させていただきます。 ③最新のビジネスのトレンドやITツールにも精通しており、freeeやマネーフォワード等のクラウド会計ツールに対応しています。 ④税務・会計に係るご相談のみならず、経営・資金繰り・M&Aの検討等についても幅広くサポートいたします。
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給与所得者で、かつ家賃収入からなる不動産所得がある場合の、確定申告義務と住民税申告義務について教えて下さい。なお、基礎控除額は62万円です。 不動産所得が30万円の場合でも、不動産所得が単体で基礎控除62万円を超えないため、不動産所得の確定申告義務はないと考えてよいでしょうか。 それとも、給与所得と不動産所得の合計が基礎控除62万円を超える場合には、不動産所得が基礎控除超発生するとして、不動産所得の確定申告義務があるでしょうか。 また、住民税の申告についても同様に教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お勤めをしながら家賃収入もあると、確定申告が必要なのか、住民税の申告はどうなるのか、迷われますよね。順を追ってご説明します。
■ 結論から申し上げると
お勤め先が1か所で、年末調整で税金が精算されている方は、給与所得・退職所得以外の所得(不動産所得も含まれます)の合計額が一定額以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています(所得税法121条1項1号、国税庁タックスアンサー1900番)。
ただ、ご質問の「不動産所得が基礎控除を超えるかどうか」という見方は、少し違います。また、住民税は所得税とは別に考える必要があります。
■ ① 所得税について
・基礎控除は、所得の種類ごとに使うものではありません。所得を合計した金額から差し引く仕組みです(所得税法86条)。そのため「不動産所得だけで基礎控除を超えるか」という比べ方はしません。
・申告不要かどうかの判定では、不動産所得の金額(家賃収入から必要経費を引いた後の金額)を、給与以外の所得と合計して見ます。副業の所得などがあれば、それも合算します。
・「一定額」の具体的な金額や、前提となる条件(給与の収入金額や、給与を受けている勤め先の数など)は、タックスアンサー1900番でご確認ください。年分ごとに改正されることがあります。
■ ② 住民税について
所得税で申告が不要になる特例は、住民税には当てはまらないのが原則です。市町村民税は、給与以外の所得がある方は申告が必要とされています(地方税法317条の2第1項)。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になることがありますので、お住まいの市区町村の税務担当窓口に、不動産所得があることを伝えたうえでご確認いただくと安心です。
■ ③ 念のためご確認いただきたい点
・家賃収入から差し引ける必要経費(固定資産税、管理費、減価償却費など)は、領収書や契約書で裏付けができるようにしておいてください。
・医療費控除などで還付を受けたい場合は、申告不要の方でも申告できます。
・お勤め先の副業のルールや、お住まいの自治体の運用で異なる点もあります。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む青色申告をしている個人事業主です。 妻名義で所有していた自動車を、2026年10月に買取業者へ売却しました。 この車は2023年10月に妻が購入したもので、2025年1月から私の事業でも使用しており、事業使用割合を71%として、freeeで減価償却費を経費計上していました。この処理については、以前税理士さんに確認しています。 売却代金は妻の銀行口座に振り込まれています。 売却時の金額は以下のとおりです。 ・売却価格:4,280,000円 ・freeeに登録していた取得価額:5,834,275円 ・売却時の未償却残高:3,695,040円 今回、車を売却したことで、妻に譲渡所得が発生するのかが気になっています。 自分なりに調べたところ、売却価格から未償却残高を引いた約58.5万円が売却益となり、そのうち事業使用分の71%に当たる約41.5万円が譲渡所得の対象になるのではないかと考えました。 また、譲渡所得には50万円の特別控除があるようなので、この計算であれば妻の確定申告は不要なのではないかと思っています。 そこで、以下の点について教えていただけますでしょうか。 1. この場合、車の売却による譲渡所得は、所有者である妻の所得になるという理解でよいでしょうか? 2. 事業使用分の71%だけを譲渡所得の対象として計算してよいのでしょうか? 3. 上記の計算方法で問題なければ、50万円の特別控除によって妻の確定申告は不要と考えてよいでしょうか? 4. freeeの未償却残高3,695,040円を、そのまま売却時の取得費として計算に使ってよいのでしょうか? なお、妻は会社員で、普段は年末調整のみで確定申告はしていません。 税金に詳しくないため、考え方が間違っているかもしれませんが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。奥様名義の車を、ご主人様の事業で使ったあとに売却されたとのことで、誰の所得になるのか、事業割合だけでよいのか、迷われますよね。4つのご質問に順にお答えします。
■ ① 誰の所得になりますか
車の売却益は譲渡所得として、原則として車の所有者の所得になります(所得税法33条)。名義が奥様であれば、基本は奥様の所得として考えます。ただし、収益が実際に誰のものになっているかで判断するという考え方もあります(所得税法12条)。購入代金を誰が負担したかなども、整理しておくと安心です。
■ ② 事業割合の71%だけでよいですか
生活に通常必要な動産(通勤用の自動車を含みます)の譲渡による所得は、課税されません(所得税法9条1項9号、同施行令25条、タックスアンサーNo.3105)。そのため、私用の分は非課税、事業に使った分は課税の対象になり得る、という整理になります。ただし、この按分の方法を直接定めた規定は確認できませんでしたので、事業割合をそのまま使ってよいかは、税務署などにご確認いただくと安心です。
■ ③ 50万円の特別控除で申告不要になりますか
・取得から5年以内の譲渡は、短期の譲渡所得になります(所得税法33条3項1号)。2023年10月に購入され、2026年10月に売却されていますので、これに当たります。
・譲渡所得には、特別控除があります(所得税法33条4項、タックスアンサーNo.3152)。ご記載の50万円が控除され、控除後の金額で判定します。
・奥様が給与を1か所から受け、年末調整で済んでいる場合は、給与以外の所得の合計額が一定額以下なら、確定申告は不要です(所得税法121条1項1号)。ご計算の方向は成り立ち得ますが、次の取得費の確認が前提になります。
■ ④ freeeの未償却残高を取得費にしてよいですか
そのままは使えない可能性があります。取得費は、購入代金から、次の2つを差し引いて計算します(所得税法38条2項)。
・事業に使っていた期間は、必要経費に算入された減価償却費の累計額
・それ以外の期間は、政令の計算による減価額(所得税法施行令85条)
freeeの未償却残高は、ご主人様の事業の帳簿上の数字です。事業割合の扱いや、事業以外の期間の計算が加わりますので、取得価額と償却累計額の内訳をご確認いただくと安心です。
■ 念のため
取得費の金額によって結論が変わりますので、売買契約書・購入時の書類・freeeの減価償却の履歴をそろえて、税務署か税理士にご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む今年の8月頃からトレーディングカードにハマり 抽選で申し込んだ分や店舗で購入したものを開封してコレクションにしたり 軽くカードゲームをプレイしたりと遊んでいます。 開封している中で自分には必要ないレアなカードや被ってしまったカードをフリマサイトで販売しました。 価値のあるBOXなどは未開封のまま転売行為もしています。 転売行為をした分の利益は20万円には 行かないのですが、 開封して余ったカードを売った利益も含むと20万円は超えてきます。 転売行為分は雑所得 他の利益は譲渡所得に分類されるのでしょうか? 同じアカウントで混在して販売しているのでどのような判断をしたらいいのかわかりません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。楽しみで始めたカード集めが売買にもなっていて、どう整理すればよいのか迷われますよね。同じアカウントで混在している点も含めてご説明します。
結論から申し上げると、転売分と余ったカード分で所得の種類が分かれる、というお考えは方向として近いといえます。ただし、実際には一つひとつの売却の目的や継続性で判断されます。
【1】転売目的の売買
・利益を得る目的で、繰り返し仕入れて売る場合は、譲渡所得から除かれます(所得税法33条2項1号)。
・その所得は雑所得になります。規模や実態によっては事業所得になります(所得税基本通達35-2(7))。
・未開封のBOXを売る分は、こちらに近い整理になりやすいです。
【2】開封して余ったカードの売却
・ご自身で楽しむために持っていたものを手放す場合は、資産の譲渡として、譲渡所得になる整理があります。
・生活に通常必要な動産の譲渡は非課税とされています(所得税法9条1項9号)。ただし、トレーディングカードがこれに当たるかどうかは、国税庁の情報などでは確認できませんでした。非課税と決めつけず、記録を残しておくと安心です。
【3】線引きのために記録すること
・購入日、購入先、数量、売った日、売値、手数料や送料を、一件ずつ記録してください。
・購入の時点で「自分用」か「売る目的」かを分けて記録していないと、後から説明しにくくなります。
・回数が多く、最初から売る前提で仕入れている場合は、全体が営利を目的とした継続的な売買と見られることもあります。
【4】20万円の基準について
・20万円は、給与を受けている方の確定申告不要の基準のことと思われます(タックスアンサーNo.1900)。給与所得者でなければ、この基準は使えません。
・給与所得者の場合も、売上ではなく、必要経費などを引いた所得の金額で判定します。
・この基準を満たしても、住民税の申告は別に必要になる場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読むトレカ売買に関して 嫁のクレカで購入したトレカと自分のクレカで購入したトレカを一緒の帳簿につけて嫁だけで確定申告は大丈夫ですか? 買取屋とフリマの売買は嫁の名義だけでしか売買していません 自分は会社員で嫁は無職です
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
トレカ売買を奥様が行っているなら、ご主人のクレカで買った分も含めて奥様の帳簿にまとめ、奥様だけが確定申告して問題ありません。
所得税法では、所得は名義だけでなく、実際に利益を受けている人のものとして課税されます。
所得税基本通達では、事業の利益を受けるのは、その事業を実際に経営している人(事業主)とされています。
家族の中で事業主が誰かは、仕入や売値などの方針を実際に決めている人で判断します。
それがはっきりしない場合もあります。
その場合、家計を支える人が会社勤めで、もう一方の家族が商品を持ち、取引の名義人にもなっていれば、その家族が事業主と推定されます。
ご主人は会社員で、買取店やフリマの取引はすべて奥様名義ですから、この取扱いにも当てはまります。
ご主人のクレカで払ったトレカ代は、奥様の仕入として帳簿に付けます。
相手の科目は「事業主借」とし、事業とは別のお金で払ってもらったものとして処理すればよいでしょう。
ただし、実際の仕入や売値をご主人が決めている場合は、ご主人の所得として申告する必要があります。
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