頼れる伴走者でありたい
むさしの税理士法人は、税金や事業経営、起業、相続、不動産など幅広い分野で、様々な分野の専門家とネットワークを活かしたプロフェッショナルサービスを提供しています。
法人設立から成長や停滞の局面を経て事業承継に至るまでのプロセスで、個人でも働き盛りから壮年期、老年に至る道のりで経験される課題について専門家の視点でサポートさせていただきます。 法人取引ではお客様に本業に特化いただけるよう税務や会計業務のアウトソーシングを行っております。専門の経理スタッフを雇用するよりも安価でプロフェッショナルサービスを利用することができます。 また個人のお客様やそのご家族の末永いお幸せをお祈りしており、そのための財産承継、相続、贈与などのご相談をお受けする他、FP(ファイナンシャルプランニング)ソフトを使ったシミュレーションも提供しております
東京都武蔵野市中町1-9-5 第一中央ビル5階 (マップを開く)
クラウド会計と数字の見える化で創業期から成長期までサポート
三鷹市にある税理士事務所。中小企業・個人事業主の税務顧問を中心に、freee会計の導入・運用支援と、数字を活用した経営の見える化を行い、創業期から着実に歩んでいけるようサポートします。
【創業期のサポート】 創業期のサポートに力を入れており、創業前からご相談いただけます。資金繰り、各種お手続、クラウド会計の初期設定、経理業務フローの設計など、創業初期によくあるお悩みを解決します。 代表は地域の創業支援活動にも携わっています。 【クラウド会計・ITツールの活用】 freee会計を中心に、各種クラウドサービスに対応しています。チャットツール・オンライン会議ツールを活用し、来所不要・全国対応で日頃のやり取りをスムーズに行えます。 【数字を活用した経営の見える化】 税務申告だけでなく、経営判断のための「数字の見える化」にも力を入れています。プランに応じて経営支援ツールを活用し、月次の業績や資金繰りを分かりやすく可視化することで、経営者がスピーディーに意思決定できる体制を整えます。 【国際取引への対応】 国際取引が関係する税務にも対応しています。代表は都内税理士法人で国際税務業務に従事した経験があり、必要に応じて英語によるメール・文書対応も可能です。
東京都三鷹市下連雀9丁目11-9 MKビル202 (マップを開く)
相談しやすい身近な事務所です
丁寧かつ誠実な業務を心掛けている税理士事務所です。
freeeの導入支援などITツールを積極的に活用することはお客様のお手間を減らすことにつながります。これらにつきまして大変好評をいただいております。
東京都練馬区関町北2丁目23番11号 キャニオンマンション武蔵関702 (マップを開く)
AI活用で経理業務はもちろん経理以外の業務フローの効率化提案
AIを力に企業の経営力をアップデート!!
freeeへのデータ連携できる便利アプリを多数構築しておりますので、freee会計を中心とした中小企業向けのERP構築や管理会計システムの構築で業務効率化や売上最大化に貢献することができます。 また所長自身が玩具メーカーの事業再生と商品企画・ブランディング経験から、経理業務に収まらない販路構築や商品開発、新事業進出など経営全般の幅広いニーズにお応えすることが可能です。
東京都小金井市東町5-11-14 (マップを開く)
すべてのライフステージのお客様にお役に立つことができます!
若手税理士・公認会計士がfreeeを使って本業に集中する時間を増やすお手伝いをします。
西武新宿線田無駅を拠点に、都内、西東京を中心にフットワーク軽く展開している税理士・公認会計士です。 これから起業される方や起業したばかりの方には、freeeの導入、使い方から自計に至るまで、ご希望通りの提案をすることができます。 また、法人化を検討されている方には、一番効率的、効果的なタイミングで提案した上で、登記申請から助成金申請、融資申請など設立事務に欠かせない事務手続までワンストップでご希望通りの提案をすることができます。 また、事業拡大を考えられている方 には、大手監査法人時代の公開準備支援の経験を活かしたアドバイスや、必要に応じてベンチャーキャピタルへの紹介など、ご希望通りの提案をすることができます。 ・・・提案できますアピールをたくさん記載してしまいましたが、究極的には人と人との付き合いになりますので、一番大事な事は、お客様とのコミュニケーションを大切にして信頼関係を構築していくことだと考えています。 このページをみていただいているのも何かのご縁です。 まずは、何でもお気軽にお問い合わせ下さい。
東京都西東京市田無町4−16−1 横尾ビル2F (マップを開く)
開業初期×クラウド会計に特化した30代会計士/税理士
開業初期×クラウド会計×全国オンライン対応に特化した30代会計士/税理士が直接対応します。 ・はじめて税理士を探している ・クラウド会計を導入したい そんなニーズをお持ちであればお任せください!
・はじめて税理士を探している ・クラウド会計を導入したい ・資金繰りや融資の相談に乗ってほしい そんな開業初期のニーズに経験豊富な30代会計士/税理士が応えます。 オンライン対応が可能なため、全国どこでも対応できます。 LINE等を通じた迅速なレスポンスで、開業初期の課題をタイムリーに解消します。 安心して事業の成長に集中できる環境づくりをサポートしています。 《これまでの実績》 ・個人の会計事務所 中小企業および個人事業主の確定申告。会社設立支援。 ・Big4の監査法人 製造業・不動産業を中心に上場企業・グローバル企業等の会計監査・内部統制監査。不正対応。 《寄稿》 ・旬刊『経理情報』2023年2月10日号(通巻No.1668) 今こそ進める棚卸業務の再点検 ・日本公認会計士協会 公認会計士の活躍の場(監査業務で活躍)
東京都小金井市 (マップを開く)
「会計」「税務」「IT」のパートナーとしてサポートいたします
クラウド会計、その他ITツール活用によるオンライン完結のため全国対応可能です。 「会計」「税務」「IT」のプロフェッショナルとして質の高いサービスを提供いたします。
「会計」「税務」「IT」のプロフェッショナルとして質の高いサービスを提供いたします! freee会計、GoogleDrive、Chatwork等のITツール活用によるオンライン完結のため、全国対応が可能です。 迅速かつ丁寧な対応を心がけております。まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
東京都武蔵野市吉祥寺本町1-13-2 シラカバビル5F (マップを開く)
選ばれる理由
私たちは、豊かな森を育むように ・働きがいのある組織文化 ・組織として成長するしくみ を地道に、誠実にサポート 中小企業と 地域社会に活力をもたらしてまいります
ヒトの側面から経営目標達成に必要な支援ノウハウがあります 〇採用定着士 定着する人材を採用し、その後の定着・活躍を支援 〇経営心理士 心の性質に基づき、人を育て業績を伸ばし、現場を変える支援 〇社会保険労務士 人を大切にする企業づくりを支援 地域社会に貢献する中小企業の働きがいを高めるサポートを通して 経営目標の達成を支援いたします ※主な対応実績がある業界 〇製造・小売業 皮小物、自転車、洋菓子販売店、日用品販売 産業用火薬 等 〇卸売業 医療機器商社 〇美容 美容室、マツエクサロン 〇医療 耳鼻咽喉科クリニック、動物病院 〇介護 放課後デイサービス、通所介護、訪問看護、特別養護老人ホーム 〇建設業 建設業、造園業 ゴルフ場醸成 〇教育 サッカースクール運営、保育園 〇IT関連 ゲーム企画制作、システム運用支援 等 〇その他 農業(牧場)、園芸(猿回し)、広告代理店 等
東京都小金井市貫井北町3-19-6 (マップを開く)
東京都練馬区上石神井4-11-15-117 (マップを開く)
東京都武蔵野市境南町3-9-4 (マップを開く)
東京都武蔵野市吉祥寺南町4-14-2 (マップを開く)
東京都武蔵野市御殿山1-2-1-3F 吉祥寺御殿山デュープレックスR's (マップを開く)
東京都練馬区関町北5-14-8 (マップを開く)
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-4-6 小原ビル301号 (マップを開く)
東京都杉並区松庵3-39-11-201 (マップを開く)
東京都武蔵野市吉祥寺本町2-20-7 プレジオ吉祥寺301号 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む以前設立した会社を今年の9月に休眠を解き、組織変更で株式にしました。 今後は個人ではなくて法人で活動をしたいのですが、新しい会社で役員報酬を出しても休眠明けなら損金計上可能でしょうか。 決算月は3月末です。
税理士からの回答
回答日:2026/10/16
結論として、休眠明けという理由だけで損金になる特例はありませんが、今期は絶対に無理と決まるわけでもありません。
まず前提の確認です。持分会社から株式会社への通常の組織変更であれば、法人税の取扱い上、事業年度はその組織変更によっては区分されず継続します。別途決算期を変更していない3月決算の会社であれば、9月に新しい事業年度が始まるという扱いにはなりません。ここは結論を大きく左右しますので、登記簿と定款でご確認ください。
そのうえで、定期同額給与の改定が認められるのは、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までです。3月決算なら6月末で、すでに過ぎています。残る道は、事業の再開が臨時改定事由、すなわち役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情に当たるかどうかです。休眠明けを直接扱った取扱いは確認できませんでしたので、支給を始める前のご確認をお勧めします。
事前確定届出給与の届出期限は、原則として決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
最も確実なのは、今期は支給せず、翌期の期首から定期同額給与を始める方法です。
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