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確定申告に関する人気のQ&A

  • 確定申告

    過去複数年分の確定申告について

    はじめてご連絡いたします。 過去複数年分の確定申告について、freee会計での処理方法を相談したく、ご連絡いたしました。 現在、個人事業主としてスタンダードプランを利用中ですが、まだ操作に不慣れな状況です。 事情により過去の確定申告ができておらず、今回、5年分（2021年分〜2025年分）を遡って申告を行いたいと考えております。 また、2026年5月に転居したため、申告対象期間中の住所と現在の住所が異なっております。 なお、過去の通帳や領収書などの資料は手元に残っておりますが、まだ整理できていない状態です。 基本的には青色申告での提出を予定しておりますが、状況的に青色・白色のどちらで進めるべきか迷っている部分もあります。 自力での作業に不安があるため、専門家への依頼や「入力おまかせプラン」の利用もあわせて検討しております。 つきましては、以下の点について教えていただけますでしょうか。 ・freee会計を利用して、過去5年分の申告データ作成および提出を行うことは可能でしょうか。 ・自力で作成する場合、複数年分のデータ作成や途中で住所変更がある場合の処理について、システム上でどのような手順を踏めばよいでしょうか（参考になるヘルプページ等があればご教示ください）。 ・専門家の紹介や「入力おまかせプラン」を利用する場合の詳細、申し込み方法について教えていただけますでしょうか。 （青色・白色の判断なども含めて、専門家へ相談することは可能でしょうか） お手数をおかけしますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/07
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/08

    　freee会計で過去5年分の申告データを作成することは可能です。
    1. freee会計による過去5年分のデータ作成と提出
    　データの作成
    　freee会計では、年度切り替えを行うことで過去5年分（2021年分〜2025年分）すべてのデータ作成が可能です。 ただし、過去の帳簿は「古い年度から順番に」確定させていく必要があります（前年の期末残高が翌年の期首残高に引き継がれるためです）。
    　
    　複数年分のデータ作成手順
    　　1. 会計期間の確認とデータ入力: まずfreeeの「事業所の設定」で最初の開始年度（2021年）を確認し、2021年分の明細や領収書を入力します。
    　　2. 年度締め: 2021年分の入力と申告書作成が終わったら、必ず「年度締め」を行います。これにより、翌年（2022年）の期首残高が正しくセットされます。これを2025年分まで順番に繰り返します。
    　　3. 参考ヘルプ: freeeヘルプセンターの「年度締めを行う・やり直す」および「freee会計で行う確定申告の流れ」を順に確認しながら進めてください。

    途中で住所変更がある場合の処理
    　過去分の確定申告書を「今（2026年）」提出する場合、提出先は現在（提出時点）の住所を管轄する税務署になります。
    • freee上の設定: 基本情報の入力画面では、すべての年分において「現在の住所（2026年5月以降の住所）」および「現在の管轄税務署」を入力して問題ありません。
    • 注意点: 過去の申告を怠っていた期間の所得について、税務署側が現在の住所と紐付けられるよう、必要に応じて住民税の異動状況なども確認されます。基本的には現在の住民票がある場所へまとめて提出します。
    　なお、各申告書の1月1日現在の住所地には、それぞれ当時の住所を記載します。

    専門家紹介・「入力おまかせプラン」の利用について
    　領収書や通帳が整理されていない状態で5年分を遡る場合、勘定科目の判断や青色・白色の判定を含め、税理士へ丸投げするか、「入力おまかせプラン」を利用することを強く推奨します。

    青色申告・白色申告の判断について

    過去の年分で「青色申告」を行うには、その対象年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出していることが絶対条件です。もし過去に申請書を出していない場合、自動的に白色申告での提出となります。こうした過去の申請状況の確認や、どちらで進めるべきかの実務判断も専門家に相談可能です。

    専門家（税理士）の紹介

    freeeでは、freeeの操作に精通した税理士を無料で検索・紹介してくれる「税理士検索フリー」というサービスを提供しています。
    • 申し込み方法: 上記の「税理士検索フリー」へアクセスし、「エリア」「個人事業主」「確定申告（複数年・期限後申告）」などの条件を指定して面談を申し込めます。

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    • 回答数：2
  • 確定申告

    確定申告にて雑所得か譲渡所得なのか？

    会社員です。約半年前からトレカ購入にて総額300万円位(計70枚ほど)購入し、内25枚は短期間コレクションしてましたが、傷等によりコレクションとせずフリマサイトにて売却し売上125万、所得(利益)30万程となり、残り45枚は現在も把持しています。取引件数としては半年で25件(計125万)となる為これは営利目的の副業と捉えられるのでしょうか？ ※売却したカード枚数は総計126枚で半年間でコレクトして売却したのが25枚です！もともとカードコレクターでした。 確定申告するとしたらこれは雑所得か譲渡所得どちらの区分になるのでしょうか？また確定申告は必要となってくるのでしょうか？　　　　　　　　　(最高価格一枚28万円)

    投稿日：2026/10/07
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/08

    営利目的であれば、雑所得として、確定申告が必要になります。今後も売買を続けて、もうけを出そうとお考えであれば、確定申告された方が良いと思います。

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  • 確定申告

    確定申告について

    メルカリの売上が17万円ほど43点、全て不用品として出品し、そのほかの(イベント分6万円)の売上がありました。 20万円を超えてしまっている状態なのですが、メルカリの不用品を販売した場合は非課税動産として計上されないのでしょうか？ 43点売ってるため、営利目的とされないか不安です。

    投稿日：2026/10/07
    クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/08

    メルカリで生活に通常使用していた衣服・家具・日用品などの不用品を売却した場合、売上金額が20万円を超えていても、原則として非課税となり、確定申告は不要です。43点という点数だけで営利目的と判断されるわけではなく、購入・販売を反復継続して利益を得ようとしているかなど、実態で判断します。ただし、貴金属・宝石・美術品などの高額品や、仕入れて転売したものは課税対象となる可能性があります。

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  • 確定申告

    個人事業主で売上を現金主義から発生主義にしたい場合

    よろしくお願いします小規模な個人事業主です 2025年は白色で売上は入金ベースで計上しました（取引先1社で月40万円くらい平均） 2026年からしっかり青色でやろうと思っています その場合売上を発生で計上することになろうと思います 今の取引先は末締めの翌月支払なので 今年の1月発生→2月入金 から 今年の12月発生→翌年1月入金 の12ヶ月分は売上計上するのはいいのですが、今年の1月に入金された去年の12月分が宙に浮いてしまいます これは切り替え時期の2026年で売上計上して、ここでズレを解消したほうがいいでしょうか そうすると今年だけ13ヶ月分入ることになりますよね？

    投稿日：2026/10/07
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/07

    実務上は、おっしゃるように今年だけ13か月分として申告することが多いかと思います。

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    • 回答数：3
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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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