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経理・記帳業務に強い国分寺駅（東京都）の税理士一覧
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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A
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経理・記帳・仕訳
円建て契約の報酬が外貨で支払われ、契約額より多く入金された場合の処理
個人事業主（青色申告）です。合意額より多く入金された分の処理についてご相談させてください。 【取引の内容】 ・国内企業から受けた動画制作の報酬で、契約は円建て（180,000円）です。 ・支払いは海外のプラットフォーム経由で、米ドル建てで送金され、受領時のレートで円に換算されました。 ・会計上は、売上高180,000円（課税売上10%）を売掛金で計上済みです。 【入金の経緯】 ・1回目の入金は円換算で177,347円で、契約額に2,653円足りませんでした。 ・その後、取引先から「為替の差額を補うため、4,000円を追加で送る」と連絡があり、取引先の依頼で4,000円の請求書を発行しました。 ・2回目の入金も米ドル建てで、円換算で4,012円でした。 ・入金合計は181,359円で、契約額より1,359円多くなっています。 【ご質問】 1. 超過分1,359円の勘定科目は、売上高・雑収入・為替差益のどれが適切でしょうか。 2. 消費税の区分は、課税・不課税のどちらになりますか。 3. 取引先が任意に多めに支払った可能性もあります。その場合と、為替の変動による差額の場合とで、扱いは変わりますか。 4. 4,000円の追加請求書を発行していますが、これを別の売上として扱う必要はありますか。 【予定している処理】 元の売掛金に2,653円の入金を消し込み（残高0円）、残りの1,359円を別の収入として計上する予定です。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/10/14税理士からの回答
回答日：2026/10/14
結論：1,359円の科目と消費税は、契約と実態で決まります。追加請求した4,000円が契約代金の不足を補う追加の対価なら売上高（課税）、対価性のない任意の上乗せなら雑収入（不課税）、換算差そのものなら為替差益（不課税）の整理になり得ます。請求書が出ている点から、売上高とする整理が有力です。
①科目（質問1・4）
契約も請求書も円建てです。為替差損益は外貨建取引の決済時の差で生じるもので、外貨建取引は「支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引」をいうため（所得税基本通達57の3-1）、契約やプラットフォーム規約の支払通貨の定めを確認してください。代金の補填として請求したなら、売上高に含める整理が自然です。4,000円の請求書を出している以上、売掛金・売上4,000円を立て、入金4,012円との差12円を雑収入等にすると、請求書と帳簿が突き合います。②消費税（質問2）
課税標準は、当事者間で授受することとした対価の額です（消費税法28条1項、消費税基本通達10-1-1）。追加の請求書で授受を取り決めた4,000円は対価の一部と見るのが素直で、課税売上となる可能性が高いです。寄附金等の名目でも実質的に対価を構成するなら対価です（同5-2-14）。一方、単なる贈与は対価を得て行われる取引に当たらず（タックスアンサーNo.6113）、為替差損益は対価の額に当たりません（同No.6325）。③任意か為替差かで変わるか（質問3）
消費税では変わり得ます。所得税では、法人から業務に関して受ける金品は一時所得から除かれるため（所得税基本通達34-1(5)）、取引先が法人なら、いずれも本業の収入として申告する整理になると考えられます。④予定処理の評価
2,653円を消し込み、残り1,359円を別収入とする方法でも、収入総額181,359円は同じです。ただ、不足分を4,000円で補填したと整理するなら売上は計184,000円で、差額2,641円は値引・手数料などになり得ます（値引ならタックスアンサーNo.6359）。判断の材料は、契約書、4,000円の請求書の記載、取引先とのやり取り、換算・手数料の明細です。※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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経理・記帳・仕訳
個人事業主です。源泉徴収について教えてください。
個人事業主です。企業とのお取引で、源泉徴収を引いた額の請求書を作って送ってほしいと言われました。他の会社との取引では相手方が源泉徴収をして振り込んでくれていました。どう対応したらいいでしょう。
投稿日：2026/10/13税理士からの回答
回答日：2026/10/14
結論：源泉徴収の対象になる報酬なら、源泉徴収を引いた金額を請求額とする請求書は一般的で、問題ありません。ただし、報酬の総額と源泉徴収額を分けて書いてください。
①まず対象かを確認
源泉徴収が必要な報酬は、原稿・デザイン・講演の報酬、弁護士・税理士などの報酬、モデル・外交員などの報酬等です（所得税法204条1項、国税庁タックスアンサーNo.2792）。取引内容がこれらに当たらなければ、相手が源泉徴収する必要はありません。相手に、どの報酬として源泉徴収するのかを確認してください。②請求書の書き方（例）
報酬額 100,000円
消費税 10,000円
源泉徴収税額 ▲10,210円（報酬100,000円×10.21%）
ご請求額 99,790円
請求書で報酬と消費税額を区分していれば、源泉徴収は消費税を除いた報酬額で計算できます（No.6929）。区分がなければ総額110,000円が対象になり、税額は11,231円です。税率は10.21%（復興特別所得税を含む）で、1回の支払が100万円を超える部分は20.42%です（所得税法205条）。令和9年からは防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わりません。③帳簿と申告
売上は、源泉徴収前の総額で計上します。消費税も源泉徴収前の金額で判定します（消費税法基本通達10-1-13）。差し引かれた源泉税は事業主貸として整理し、確定申告で「源泉徴収税額」として税額から差し引きます。支払調書または支払明細書で年間の合計を確認し、保存してください。④取引先ごとの違い
他の会社が源泉徴収して振り込んでくれていたのと、請求書の段階で引くのとは、結果は同じです。源泉徴収の有無で、あなたの所得や税額が変わることはありません。※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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経理・記帳・仕訳
個人事業主の売上を法人へ一本化する方法（源泉徴収あり・先方変更不可のケース）
現在、法人と個人事業主の双方で事業を行っておりますが、事業を法人ひとつにまとめたいと考えています。業務内容は同一になります。しかし、以下の課題があり、どのように整理すべきか判断に迷っております。 1. 現状の課題 取引先が個人事業主としての契約から法人契約への変更を受け入れてくれない。 個人事業主としての売上に対して、取引先から源泉徴収が行われている。 2. 懸念点・知りたいこと 個人事業主名義で発生し、源泉徴収されている売上を、法人の売上として計上・処理する方法（または代替案）。 この状況において、法人のみへ一本化するための実務上の適切な手続きやスキーム。 具体的な解決策や、実務上取るべき手順についてご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/10/13税理士からの回答
回答日：2026/10/14
結論：契約の当事者が個人のままである限り、その売上は個人の所得となり、法人の売上として処理することはできないと考えます。法人へ一本化するには、取引先との契約自体を法人に切り替える必要があります。契約内容や実態により結論は変わります。
①帰属の考え方
所得税法12条・法人税法11条は、法律上の帰属者が単なる名義人で収益を享受せず、他の者が享受している場合に、享受者へ帰属させる規定です。事業から生ずる収益は、その事業を経営していると認められる者で判定します（所得税基本通達12-2）。ご自身で業務を行い対価を受けているのであれば、個人の収益として扱われる可能性が高く、法人で計上すると個人の申告漏れを指摘される恐れがあります。②選択肢
(1)契約の切替え：契約上の地位の移転には相手方の承諾が必要です（民法539条の2）。新規契約か承継かを含め、条件交渉になります。法人との契約になれば、報酬への源泉徴収は通常なくなります（所得税法204条1項、タックスアンサーNo.2792。内国法人への報酬は原則対象外）。
(2)個人のまま法人へ再委託：個人が取引先から受注し、実際の業務を法人が行い、個人が法人へ外注費を支払う形です。契約の再委託条項、対価の合理性、法人が実際に業務を行う実体が前提で、実体がなければ名義だけの付替えと見られる恐れがあります。
(3)当面は併存：この取引先分だけ個人で続けます。③源泉徴収・届出
売上は源泉徴収前の金額（収入すべき金額、所得税法36条1項）で計上し、源泉徴収された所得税は個人の確定申告で税額から控除します。引ききれない分は還付されます（所得税法120条1項4号・138条）。個人事業を廃止する場合は開廃業等届出書（所得税法229条、No.2090）、青色申告の場合は取りやめ届出書（所得税法151条、No.2070）を出しますが、この契約が個人に残る間は事業の継続にあたります。事業用資産や契約を法人へ移す場合は、個人側に譲渡の課税が生じ得ます（所得税法33条、消費税法4条）。④入金の扱い
個人の入金を法人口座へ移しても法人の売上にはならず、借入金など実態に合う処理が別に必要です。※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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経理・記帳・仕訳
発生主義に修正するにあたり、教えてください。
1. 公表のない日のレート 売上日が土日祝日でTTMの公表がない場合、どの日のレートを使えばよいでしょうか。 2. YouTubeアドセンス 毎月22〜24日頃に前月分の収益が円で入金され、入金日で売上計上しています。発生主義では、何日付・いくらで計上すればよいでしょうか。 3. 申告済みの2025年分 2025年分も入金日基準で申告しました。2026年1月入金のアドセンス(2025年12月分)などは、2025年分の修正申告が必要でしょうか。それとも2026年分の計上のままでよいでしょうか。 4. Wiseで保有する米ドル 2026年中に受け取った約6,700ドルを両替せず保有しています。 (1) 将来円に両替する際、為替差損益の計算に使う帳簿上の円額はどう求めればよいでしょうか(受取ごとに管理する、平均するなど)。 (2) 年末に保有している米ドルは、12月31日のレートで評価替えする必要がありますか。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/10/11税理士からの回答
回答日：2026/10/14
結論：1は直前の公表日の相場、2は月ごとの確定額を月末付で計上、3は2025年分の修正申告の検討、4は(1)平均で管理、(2)個人は期末の評価替えは不要、と考えます。
1. 公表のない日
その日に為替相場がない場合は、その日前の最も近い日の相場を使います（所得税基本通達57の3-2(注)3(1)）。2. YouTubeアドセンス
収入は、収入すべき金額が確定した年に計上します（所得税法36条）。収益が月単位で確定して翌月に円で支払われるなら、その月の末日付で、支払通知の円の額を売上にします。円建てで確定した額なので、外貨の換算は不要です。毎月同じ基準で継続してください。3. 申告済みの2025年分
2025年12月分（2026年1月入金）は2025年分の収入です。入金日基準で申告したなら、2025年分が過少で、2026年分に入っている状態です。2025年12月分を2025年分に移す修正申告をし、2026年分からは外します。調査の通知前に自主的に修正申告した場合、過少申告加算税はかかりません（国税通則法65条6項）。2024年12月分が2025年分に入っていれば、その分は2025年分から外れるため、差し引きの影響額を確認してください。4. Wiseの米ドル
(1) 円額：受取ごとの円換算額と数量を記録し、複数回取得した外貨は、取得額の合計÷数量の平均レートで出します。国税庁の質疑応答事例は、外貨の取得が複数回ある場合に、所得税法施行令118条1項に準じて平均で計算するとしています。Wiseの残高にそのまま当てはまるか明文は確認できなかったため、継続して同じ方法で管理してください。
(2) 期末の評価替え：法人は期末の換算替えが必要ですが（法人税法61条の9）、所得税法57条の3に期末換算の定めは見当たりません。保有中の評価差額は、実現した所得ではないと整理されています（質疑応答事例）。円への両替や他通貨への交換のときに差損益が生じます。※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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東京都の税理士費用の相場
東京都の税理士の選び方のポイント
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freee会計 エキスパート：
freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。 -
freee会計 上級エキスパート：
freee会計を活用した業務フロー改善の提案ができる、上位資格を取得したアドバイザーです。記帳代行にとどまらず、経理体制の見直しや効率化までの相談が可能です。 -
freee人事労務 エキスパート：
freee人事労務での給与計算や年末調整に関する入門試験に合格したアドバイザーです。会計に加え、給与計算や年末調整などfreeeでの労務業務にも対応が期待できます。 -
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