ワンストップサービスでフルサポート
Do our very best to be your very best partner.
ベリーベストは、税理士法人ベリーベスト、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、社会保険労務士法人ベリーベストの3つの士業法人から構成され、専門士業を活用しようというお客様にワンストップサービスをご提供いたします。 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 http://www.vbest.jp/ 社会保険労務士法人ベリーベスト http://www.vbest-sr.jp/ リーガルモール http://best-legal.jp/ 事務所名のベリーベスト(Very best)は、「最高の」という意味に加え、 「一生懸命」、「精一杯」という意味も持ちあわせています。 お客様が抱える問題に対し、「Very best = 一生懸命」に向き合い、 「Very best = 精一杯」のサービスを提供することで、 お客様に「Very best = 最高の」パートナーと思ってほしい、 そんな願いがこの事務所名には込められています。 私たちは、Verybestの名のもとに、 お客様にとってのbest Answerを導くことを、ここにお約束いたします。
東京都千代田区神田三崎町2-4-1 TUG-Iビル (マップを開く)
お客様のビジネスを成功・組織力向上を重要視しています。
水道橋の総合事務所。公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士など、ワンストップでご対応します。
〇公認会計士・税理士部門 代表は20代をITコンサルティング、30代をベンチャー企業経営者(CFO)として過ごし、40歳で総合事務所を設立。それら経営、IT、そして会計士としての専門性(税務を含む)等の複合的な視点で、オーナー社長のよき相談相手となれるよう経営の立場に立ったサービスを提供しています。 ・経営顧問 ・1000万超の補助金申請コンサルティング ・相続・事業承継 〇行政書士部門 東京都庁・神奈川県庁・埼玉県庁での建設業許認可を中心に8年の実務経験を有する行政書士が、スピーディかつ正確なサービスを提供しています。 ・建設業許認可 ・会社設立 〇社会保険労務士部門 大企業、中堅ベンチャーでの15年の実務経験を生かし、経営を理解した柔軟な対応をしています。 ・助成金(キャリアアップ助成金等)、補助金等で多数の決定・採択実績
東京都文京区本郷1-5-17 三洋ビル2F (マップを開く)
毎月の実績検証による改善策で業績アップに導きます!
売上がなくても借入できる「7つのステップ」でひとり起業家の夢をサポートする銀行員出身税理士 創業融資の「事業計画書」は 対話形式により他業者との違いを徹底的に洗い出し自社の強みを明確にします。
認定経営革新等支援機関 2,000人以上の相談件数を持つ銀行員出身税理士が ●融資獲得の【7つのステップ】で完全サポート 1.事業計画打合せ① : 事業開始の目的、事業の見通し、将来の方向性、目標を確認 2.事業計画打合せ② : "①のビジネスモデルをブラッシュアップ 他業種との差別化を図り自社の強みを明確に" 3.資金繰り確認 : 事業計画に基づき資金繰りを予測して必要資金を把握 4.事業計画書作成 : 融資をとおすための事業計画書の作成 5.面談ロールプレイング : 想定される質問に対する返答のシュミレーション 6.金融機関同行 : 金融機関の交渉に同行 7.融資獲得 : 事業計画を実行 ●既存企業の融資も同様にサポート ●毎月の実績検証による改善策で業績アップを実現 ●ポジョニング戦略: 2つの軸を掛け合わせ唯一無二のポジショニングで集客支援 ●埼玉りそな銀行に20年以上勤務 ●知らない人が損をしないようにまたお客さまを笑顔にするために日本で一番相談しやすい場所を提供します
東京都文京区湯島4丁目1番13-302号 ルネ湯島ビル (マップを開く)
創業から事業承継まで、最良のパートナーであり続けたい
会計・税務顧問、M&A業務を中心にご支援させていただいております。創業から事業承継までの会社ライフサイクルに亘り、まずご相談頂けるパートナーでありたいと考えております。
あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)、フロンティア・マネジメント㈱、KPMG税理士法人を経て、「創業から事業承継まで長期に亘り最良のパートナーであり続ける」をコンセプトに、2021年に創業致しました。 会計・税務に限らず、ファイナンスやM&A、事業承継等の知識・経験を組み合わせ、お客様のフェーズ(創業期、成長・安定期、事業承継期)に合わせたサービスをご提供致します。 お客様の企業価値向上に貢献できる最も身近なパートナーとなるべく、日々精進して参りますので、何卒宜しくお願い致します。
東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル (マップを開く)
東京都千代田区神田猿楽町2-7-6 TK猿楽町ビル4階 (マップを開く)
東京都文京区湯島3-17-5 エルスタンザ文京湯島1階 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
22歳の大学4年生、仙台市在住、未婚・扶養親族なしです。2026年の給与収入は全勤務先合計約116万~117万円(交通費の課税区分は未確認)、給与以外の所得はありません。必要な手続きだけ行いたく、ご相談します。 【勤務状況】 ①メインのアルバイト:現在も継続勤務。給与明細では所得税の天引きなし。11月15日ごろまでに年末調整書類の提出を求められています。手元に「令和8年分の基礎控除等申告書・保険料控除申告書」と「令和9年分の扶養控除等(異動)申告書」があります。「令和8年分の扶養控除等申告書」は手元になく、以前提出したか不明です。 ②別の飲食店:約12万6,000円(初回タイミー分を含む)。①で働き始めた後、2026年前半に不定期で掛け持ち勤務。初回はタイミー経由、以後はLINEで勤務日を決め、時給×勤務時間+交通費500円を現金手渡しで受領しました。雇用契約書・給与明細・源泉徴収票はなく、税金の天引きもなかったと思います。毎回、氏名・日付・金額・「給与として」等が記載された受領書に記入。最近は出勤していませんが、退職の連絡はしていません。約12.6万円は交通費込みと思います。 ③他店舗でタイミーを1回利用(上記年収に算入済み)。 【質問】 1.①で2026年の年末調整を受ける場合、令和8年分の扶養控除等申告書の提出状況を勤務先に確認すべきですか。令和9年分だけでは不足しますか。 2.②は給与所得として扱うのでしょうか。①と勤務時期が重なっていても①の年末調整に合算できますか。できない場合、②の源泉徴収票を取得する必要がありますか。 3.基礎控除等申告書の「収入金額」は①②③の給与合計、「所得金額」は給与合計から令和8年分の給与所得控除74万円を引いた額でよいでしょうか。 4.全収入が給与で年収約116万~117万円なら、所得税の確定申告は不要でしょうか。仙台市の2027年度住民税の非課税基準(給与のみの場合119万円以下)に該当する見込みですが、住民税の申告も不要ですか。 5.②の現金手渡し分も市区町村に報告されるのでしょうか。1回500円の交通費は給与収入に含める必要がありますか。 年末調整、確定申告、住民税申告、源泉徴収票の取得について、必要・不要を具体的に教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
年末調整は①だけで受け、②は合算しません。
所得税の確定申告も住民税の申告も不要と考えます。
1.
①で年末調整を受けるには、令和8年分の扶養控除等申告書を①に提出していることが条件です。
所得税法上、年末調整はこの申告書を提出した人が対象だからです。
令和9年分は2027年分の書類なので、令和8年分の代わりにはなりません。
①の給与で所得税が天引きされていないことから、すでに提出している可能性が高いと思います。
提出済みかどうかは勤務先に確認し、未提出であればすぐに提出してください。
2.
②は雇用されて働いた対価なので給与所得です。
①と勤務時期が重なっているため、②は「従たる給与」(メイン以外の勤務先の給与)になります。
年末調整は扶養控除等申告書を出した勤務先の給与だけが対象なので、①に合算することはできません。
②の源泉徴収票は、確定申告をしないのであれば取得する必要はありません。
3.
収入金額は①②③の給与の合計で構いません。
基礎控除の金額は、①以外の給与も含めた1年間の所得の見積額で決まるからです。
所得金額は「給与合計-給与所得控除額」で計算します。
令和8年分の給与所得控除額は最新の法令をご確認ください。
いずれにしても今回の年収であれば、基礎控除の額が変わることはないでしょう。
4.
所得税の確定申告は不要です。
所得税法の規定では、勤務先が2か所以上ある場合、従たる給与と給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告をしなくてよいとされています。
②③の合計は約12.6万円と1回分なので20万円以下となり、給与以外の所得もありません。
住民税も、給与以外の所得がない方は申告不要とされています。
5.
②の給与は、②のお店が市区町村へ「給与支払報告書」(支払った給与の報告書)を提出していれば、市区町村に報告されます。
1回500円の交通費は、所得税法上非課税となる通勤手当の範囲に収まると考えられるため、給与収入に含める必要はありません。
母子家庭です。 私の年収は430万円ほどです。子どもは1人で現在21歳の大学生です。 母子家庭でひとり親控除をうけています。 子どもは今年のアルバイトの年収はいくらまでならひとり親控除を受けられますか? また、ひとり親控除と特定親族特別控除、どちらが我が家にとっては良いのでしょうか? また、勤労学生控除はした方が良いのかしない方がいいのかも教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お子さんが大学生になり、アルバイトの収入とひとり親控除のバランスが気になるところですよね。年末が近づくと、とくに迷いやすい点だと思います。
結論から申し上げると、ひとり親控除の対象になるかどうかは、お子さんの総所得金額等が一定額以下かどうかなどで決まります。アルバイトの年収ではなく、給与所得控除を引いた後の所得金額で判定する点にご注意ください。
【1】ひとり親控除の要件
・お子さんの総所得金額等が一定額以下であることが要件です(所得税法81条、タックスアンサーNo.1171)。
・他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないことも必要です。
・「一定額」は年分によって改正があります。今年分の金額は、タックスアンサーNo.1171や国税庁の「年末調整のしかた」でご確認ください。
【2】ひとり親控除と特定親族特別控除の関係
・19歳以上23歳未満のお子さんの所得が扶養親族の要件の範囲内なら、特定扶養親族として扶養控除の対象となり、ひとり親控除と併せて受けられます。
・所得がそれを超えると、ひとり親控除の子の要件から外れ、代わりに特定親族特別控除の対象になる場合があります(所得税法84条の2)。
・どちらが有利かは、お子さんの所得の額で決まります。控除額が段階的に変わる部分がありますので、収入が見えてきた時点で「年末調整のしかた」の早見表で比べていただくと安心です。
【3】勤労学生控除について
・お子さん自身が受ける控除で、勤労による所得があり、合計所得金額などの要件を満たす学生が対象です(タックスアンサーNo.1175)。
・要件を満たす場合は、受けないよりも受けるほうが、お子さん本人の税金は少なくなります。
・お母さんの扶養や特定親族特別控除の判定には、お子さんの所得金額が関わります。勤務先に提出する申告書の内容を揃えて確認してください。
【4】手続きについて
・特定親族特別控除を受けるには、年末調整で専用の申告書を提出する必要があります(所得税法195条の3)。
ご家庭の状況によって有利な選び方は変わります。年末の源泉徴収票や、お子さんのバイト先の見込み額が出そろった段階で、勤務先や税務署、税理士にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
会社の給与以外に、Youtubeの収益があるのですが、会社に内緒でやっているため所得があることをあまりバレたくないです。 年末調整の用紙の「給与所得以外の所得の合計額」には所得を書かなければならないのでしょうか? 書けば何かしらの所得があることがバレてしまいますよね? 空欄にしてもよいのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。会社に知られたくないというお気持ちがあるなかで、年末調整の書類をどう書けばよいか悩まれているのですね。お気持ちはよくわかります。そのうえで、制度の仕組みを正確にお伝えします。
結論から申し上げると、YouTubeの収益から経費を引いた所得がある場合は、その所得も含めて見積額を考えるのが原則です。事実と異なる内容で書いたり、空欄にしたりすることは、お勧めしません。
【1】年末調整の書類について
・「給与所得以外の所得」は、お勤め先から受ける給与以外の所得を指します。基礎控除申告書などの「合計所得金額の見積額」には、その所得も含めて考えるのが原則です(所得税法195条の2、195条の4)。
・これらの申告書は、給与の支払者を経由して税務署に提出するものです。書いた内容は、会社の担当者の目に触れる可能性があります。
・書類を出さない選択肢もありますが、その場合は受けられない控除が出てきます。また、事実と異なる見積額で後に修正が必要になる場合があります。
【2】確定申告との関係
・給与を1か所から受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が一定額を超えると、確定申告が必要になります(所得税法121条、タックスアンサーNo.1900)。
・年末調整で会社に書くかどうかとは別に、この申告義務は残ります。
【3】会社に知られにくくする方法
・住民税の納付方法の選択など、会社に通知される情報を限定できる場合があります。
・ただし、自治体ごとに運用が異なり、一律には言えません。お住まいの市区町村の住民税の窓口に、具体的にご確認ください。
【4】ご注意
・会社の副業規定の確認も大切です。トラブルを避けるために、就業規則や会社への申告の要否をあらかじめ確認しておくと安心です。
迷われる場合は、税理士か税務署に、お仕事の状況を含めて個別にご相談いただければと思います。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
質問です。今年大学2年生でアルバイトでの年末調整でスマートHRを使用しています。その中で勤労学生控除を申請したいのですがその際、勤労学生控除を受けると扶養が外れると記載されているのですが勤労学生控除を受けるだけで扶養が外れてしまうのですか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。勤労学生控除を申請したら扶養から外れると表示され、驚かれたのですね。ご不安になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、勤労学生控除を受けること自体が、直ちに扶養から外れる原因になるわけではありません。扶養に入れるかどうかは、勤労学生控除の有無ではなく、アルバイトなどの所得の金額で判断されます。
【1】勤労学生控除について
・本人に勤労による所得があり、合計所得金額などの要件を満たす学生が受けられる控除です(タックスアンサーNo.1175)。
・控除を受ければ、ご本人の所得税が軽くなる仕組みです。
・要件の金額は年分によって改正があります。今年分は、国税庁のタックスアンサーNo.1175でご確認ください。
【2】扶養について
・ご家族の扶養控除(所得税)は、その親族の合計所得金額が一定額以下であることなどが要件です(タックスアンサーNo.1180)。
・19歳以上23歳未満のお子さんには、特定親族特別控除という段階的な制度もあります(所得税法84条の2)。
・いずれも、ご本人のアルバイトの所得金額が基準となります。
【3】「扶養が外れる」という表示の意味
・スマートHRの画面の表示は、おそらく、勤労学生控除の所得要件と扶養親族の所得要件が別々の基準であり、ご自身の所得がご家族の扶養の要件を超える場合がある、という意味合いかもしれません。
・ただし、その具体的な意味は勤務先やシステムの案内文によりますので、確かなことは言えません。
【4】気をつけたい点
・所得税の扶養と健康保険の扶養は、別の基準です。ご家族の勤務先の健康保険組合に、収入の見込みをご確認ください。
・住民税の取扱いは、市区町村ごとに確認が必要です。
・ご自身のアルバイト収入の見込みを、年間で把握しておくと安心です。
ご家族の方にも源泉徴収票の数字を見ながら相談されると、より確かな判断ができます。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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