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法人決算にノウハウを持つ宇都宮市（栃木県）の税理士一覧
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法人決算に関する人気のQ&A
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法人決算
資本金を1,000万円超にした場合
よろしくお願いします 法人で現在3期目で、資本金は100万円で設立しました 3期目まで売上は1,000万円未満でインボイス登録無しです 今回3期目で増資をし資本金が2,000万円になりました 質問1 この場合資本金が1,000万円を超えたので、4期目からは消費税の課税事業者になるでしょうか？ 質問2 その場合税務署に提出する書類としてはどれでしょうか？
投稿日：2026/09/07税理士からの回答
回答日：2026/09/08
■ 1. 4期目から消費税の課税事業者になるか
結論として、増資だけを理由に4期目から課税事業者になることはありません。
消費税は原則として「2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか」で納税義務を判定します。資本金1,000万円以上で課税事業者になる特別ルール（消費税法第12条の2）は、2年前の売上が存在しない設立1期目・2期目にだけ適用されるものです。御社は4期目で、2期目の売上が1,000万円未満ですので、増資後も免税事業者のままとなります。
ただし、次の場合は4期目から課税事業者になりますのでご注意ください（消費税法第9条の2）。
・3期目の期首から6か月間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ
・同じ6か月間の給与等の支払額も1,000万円を超えている場合■ 2. 税務署への提出書類
消費税について、免税事業者のままであれば新たに提出する書類はありません。
増資に伴い、以下の届出は必要となります。
・税務署：異動届出書（資本金の額の変更）
・県・市：異動届出書なお、資本金が1,000万円を超えたことにより、法人住民税の均等割（売上に関係なく毎年かかる税額）が増額となります。
続きを読む- この回答が役にたった：1
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法人決算
決算について
１期の役員報酬8ヶ月分(160万)とお給料(16万５千)が、抜けていた為修正申告を依頼したら、利益35万から損金140万になってしまいました。 あと税理士さんが、役員報酬とパート(家族)のお給料を未払いなのに、現金で支払った処理をしました。これは２期で修正できますか？修正した方がよいですか？確定申告はしました。 資金も苦しいのですが、損金140万の決算書は借入に、不利でしょうか？ 技術、人文知識、国際業務の従業員を３人雇用していますが、問題が出てきますでしょうか？今年７月が２期目でまだ終わっていないので、切羽詰まっております。
投稿日：2026/09/07税理士からの回答
回答日：2026/09/08
おはようございます、税理士の川島です。
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>あと税理士さんが、役員報酬とパート(家族)のお給料を未払いなのに、現金で支払った処理をしました。これは２期で修正できますか？修正した方がよいですか？確定申告はしました。
→こちらに関しては1期の修正申告となります。顧問税理士のミスですので、しっかりと修正をお願いして下さい。
>資金も苦しいのですが、損金140万の決算書は借入に、不利でしょうか？
→数値だけ見ると不利な可能性があります。中身をみないと分かりませんので、一度顧問税理士・金融機関へ相談されてみてはいかがでしょうか?- この回答が役にたった：0
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法人決算
個別注記表の作成について
個別注記表の作成について,今回初めてフリーで決算（３月決算）を行いましたが個別注記表は今まで作成したことがなく、今回当社にて新規建物を建てるにあたり提出書類の中に個別注記表（直近事業年度）を用意するよう依頼がありましたので教えていただきたいと思います。 例文は以下①当方がAIから見立てた例文の内容です。又はフリー会計にあった例文にはリース料のことなどになりますが内容が違うので最低何が必要か教えていただきたいと思います。またどこから数字を当てはめればよいか教えていただくと大変助かります。 ①1．重要な会計方針に係る注記 (1) 有形固定資産の減価償却の方法 定額法（または定率法）によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 (2) 引当金の計上基準 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 (3) 消費税等の会計処理 税抜方式（または税込方式）によっております。 2．貸借対照表に関する注記 (1) 有形固定資産の減価償却累計額： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 (2) 役員に対する金銭債権（または債務）： 取締役◯◯ ◯◯に対する短期貸付金： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 3．株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 発行済株式の種類及び総数： 普通株式 ◯◯株 (2) 自己株式の種類及び総数： 該当事項はありません。 (3) 配当に関する事項： 該当事項はありません。（※配当を行った場合はその内容を記載） 4．関連当事者との取引に関する注記 (1) 役員及び個人主要株主等 ・属性： 代表取締役 ・氏名： ◯◯ ◯◯ ・取引の内容： 資金の貸出（または借入） ・取引金額： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 ・期末残高： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 5．その他の注記 特段の記載事項はありません。 freeeの例文は以下の通りです。 省略します。
投稿日：2026/09/04税理士からの回答
回答日：2026/09/06
引当金や貸付金がなければその部分は不要です。
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決算書にあるものや消費税の処理方法など、必要なものだけを残す形で良いと思います。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-accounting/individual-financial-statements/?utm_source=google&utm_medium=organic- この回答が役にたった：1
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法人決算
一括償却資産を間違えて少なく経費計上した場合
一括償却資産について 法人です、金額は分かりやすいように変えてあります 2期前（第2期）に18万円のものを買い、一括償却資産としました 通常だと 2期 6万円 3期 6万円 4期 6万円 ずつ経費になって終了だと思います しかし何か計算が間違えていたのか、2期目で5万円だけ経費にしていました（法人税の別表でも上限5万で5万償却と記載） 3期目と4期目（現在）は通常通り6万円ずつ経費にしているのですが そうすると2期目で余らせた1万円だけ帳簿に一括償却資産が残ってしまっています このような場合実務的にどのように処理するのが一般的でしょうか
投稿日：2026/09/03税理士からの回答
回答日：2026/09/04
帳簿に残った1万円は5期目に償却して処理を完結させることとなります。
一括償却資産は取得価額10万円以上20万円未満の資産を法定耐用年数に関わらず3年間で均等に損金算入できる制度です。
この「3年で均等」というのは、税務上「最大でここまで経費にして良い」という上限のルールですので、必ず3年で償却を終えなければならないわけではありません。従って、上限の範囲内であれば3年経過後も任意に償却を続けることができるため、5期目へ持ち越して処理を完結させることができます。
なお、ご参考まで以下償却資産についてfreeeで使用することができる機能のご案内です。
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freeeにて減価償却を行う場合、固定資産台帳を用いることで、自動で減価償却費の計算と減価償却費の仕訳登録が行われます。また固定資産台帳は法人税申告書の別表16(1)や別表16(2)を作成する際に連携することもできるため間違いも生じなくなるかと存じます。
そのため固定資産台帳をご活用いただければと思います。
以下固定資産台帳についての参考URLになります。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204658564- この回答が役にたった：0
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