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うちか、うち以外か
freeeで業務効率化を実現!小規模事業者の強い味方、それは「税理士法人村上事務所」です!
村上事務所は、開業41年を迎えた古株の税理士事務所です。 古株とは言え、20代〜40代の若手税理士(6名)が、時代のニーズに合わせた取り組みをアグレッシブに取り入れています。 その中の一つが会計ソフトです。 会計ソフトはビジネスの軸となる重要なツールです。村上事務所では、その中でも特にfreeeを活用し、クライアントのビジネスを効率化し、成長を支援しています。 私たちの使命は、お客様のニーズに合った最適な解決策を提供することです。freeeを活用することで、煩雑な会計作業から解放され、ビジネスの本質に集中できます。私たちは常にお客様の目標を第一に考え、最高のサポートを提供します。 まずはご相談下さい。freeeならうち以外には考えられない理由がお分かりいただけるでしょう。村上事務所が、あなたのビジネスの成功に貢献できることを心より願っています。
大阪府箕面市西小路3-2-12 (マップを開く)
【明瞭な料金体系】
【医療法人様、ゲーム開発会社様、建設会社様】 ☆医療法人様、ゲーム開発会社様、建設会社様などのバックオフィス業務の最適化を図ります。 ☆決算予測は100%実施!!
価格体系は、訪問頻度と仕訳数で明確に計算し、毎期見直しをさせていただきます。 1.ミーティングフィー(約1時間を想定) 毎月 隔月 年2回 年1回 訪問不要 訪問 30,000円 20,000円 10,000円 7,000円 3,000円 来社 20,000円 15,000円 7,000円 5,000円 3,000円 2.経理資料チェック・記帳代行の費用 仕訳数 1~100 101~150 151~200 201~300 301~400 ケース1 6千円 1万円 1万円 1.4万円 1.8万円 経理データを入力頂き弊社で経理データの確認を行う場合です。 自社で会計処理が完結が難しい場合には、記帳代行について別途お見積もりします。 3.決算料 通常の法人税・地方税の税務申告(1+2)の5ヶ月分(10万円〜) 通常の所得税の税務申告:(1+2)の2ヶ月分(3万円〜) 消費税の税務申告:(法人・個人、原則・簡易とも)6万円 4.合計 1+2+3
大阪府豊中市南桜塚二丁目8番8-101号室 (マップを開く)
創業から事業承継まで、ワンストップでトータルサポート
『~創業から事業承継まで~ 皆様のライフステージに寄り添い情熱を持って支援いたします』当事務所は顧問先のお客様へのクラウド会計導入率が90%以上!経営規模・業種を問わず、幅広い導入ニーズに対応します!
強みは、『スタートアップ企業の創業支援』と『医療機関への総合支援』です。 企業を永続していく上で最も大切なことは、「経営理念」。 そして、それを具体化するものが、「経営計画」です。 当事務所では、創業よりお客様と一体となり創業計画の作成を行い、計画目標を達成すべく月次でモニタリング支援を行います。 創業よりの資金調達、資金繰り、経営支援、そして、経営者が世代交代する事業承継まで責任をもってトータルサポートさせていただきます。 『~創業から事業承継まで~ 皆様のライフステージに寄り添い情熱を持って支援いたします』 お客様により近い存在でありたい! お客様の最高のパートナーでありたい! お客様を情熱を持ってとことん支援いたします!
大阪府吹田市豊津町9-15 日本興業ビル8階(802号室) (マップを開く)
地域密着型税理士法人
税理士法人岡本会計事務所は、特に豊中市周辺の個人事業主様、中小企業様の申告に強い会計事務所です! これから起業しようとご検討されている方は是非一度ご相談下さい!
税理士法人岡本会計事務所は豊中市を中心とした地元地域密着型の会計事務所です。 個人・法人の税金の申告、決算書の作成、節税、各種助成金の相談、税務相談、労務相談等なんでもご相談ください!弊所は地域の企業様と共に成長していく会計事務所でありたいと考えております!
大阪府豊中市北条町2丁目6番3号 岡本ビル (マップを開く)
個人事業主、フリーランス、小規模法人専門税理士です!
元専門学校講師で消費税法講師をしていました。インボイス制度もスタートし、ますます事業主を取り巻く税制は複雑になってきています。気軽に、低価格で税務相談をしていただけるようなサービスを提供しています。
2023年10月に開業しました勝部税理士事務所です。 代表税理士の勝部貴史は37歳の若手税理士です。 税理士歴は9年で、元専門学校講師で簿記論、消費税法を担当していました。 勤務時代は飲食、介護福祉、建設、インフルエンサーなど数多くの業種のお客様のご支援してきた実績があります。 弊社はfreee会計専門、細かな料金設定、チャットワークによる相談、オンライン打ち合わせを基本とすることで低価格でサービスを提供しています。 開業前、開業して間もない方、開業数年で確定申告や税金の相談を税理士にしたいと思っている方は一度ご相談してみませんか? お問い合わせお待ちしています!
兵庫県伊丹市南本町2-1-18 シャトーロード201号室 (マップを開く)
オーダーメイドで経営上の目標達成・課題解決をサポートします
未来を共に描くパートナーになります!
ビジネス・会計の世界で時を過ごす中で、数多くの経営者・会計に携わる方々とお会いしてきました。 実感としてあるのは、「数字には人の思いがある」ということです。 利益が増えた、損失が出た・・・、数字で表されるその世界の裏は全て「人の思い」で出来ています。 クラウド会計・AI・RPAなど新しいテクノロジーが出てきても、それは変わりません。 「人の思い」があるからこそ、対応策もそれぞれに異なります。 共に悩み、未来を良くするための方策をオーダーメイドで考え、実行することを通じて、 皆様と一緒により良い未来を創造します。
大阪府豊中市上新田1-19-36 (マップを開く)
~親切・丁寧な対応~相談のしやすさが強みです!
単なる顧問ではなく、何でも相談できるパートナーのような存在になれるよう志しています。 エクセルやクラウドツール等を活用して、お客様の抱える問題解決のお手伝いをさせていただくこともございます。
医療機関にて経理・総務・経営企画等を経験後、税理士法人・監査法人にて上場企業から個人事業主の方まで幅広く、様々な業種の皆様に対してサービスを提供してきました。会計的なことのみならず、幅広く業務についてご相談に乗らせて頂きます。 起業前・起業時からご相談いただいているお客様の割合は、他の事務所と比べて非常に高いです。 所長は事業会社出身であり、お客様の事業の成長や満足度の向上を目指しサポートさせていただきます。 スタートアップ前のご相談は基本的に無料で行っています。
大阪府豊中市岡上の町4-4-5 田中ビル5F (マップを開く)
明るいスタッフによる自由な社風と会計・税務の専門性の両立
会計業務のクラウド化で、経営をもっと身近に。
水守会計事務所 綜合データ・センターでは、 「クライアントのブレーンとなって、ともに喜び、ともに苦しむことができる人間集団となろう。」 をモットーに、数ある税理士事務所の中から弊社を選び、仕事をご依頼いただいたお客様に対して、同じ視点で経営に向き合うことを社是としてきました。 事業主というものは、従業員はもちろんのこと、身近な人間にも経営上の相談はできないもの。そうした事業主様から何でも相談してもらえる関係性を築き、フランクで自由な会話から、経営のお悩みや問題を洗い出します。 また、長い歴史の中で培ったノウハウをフル活用して、専門家としての公正な立場からクライアントの皆様の適正な税務申告遂行をお手伝いします。 経理・税金のご相談だけではなく、請求書の発行や、記帳業務・給与計算など、煩雑なバックオフィス業務の最適化のお悩みに関して、クラウド化、DX化のお手伝いも可能です。 お客様が本業に専念できるよう、足下を固めるパートナーとしてご活用くださいませ。
大阪府豊中市曽根東町5丁目17-12 (マップを開く)
中小企業の経営者の皆様、ビジネスを楽しめていますか?
中小企業の経営者の皆様、ビジネスを楽しめていますか? 弊社では、経営者との対話を通して管理会計や組織心理、組織行動を探究・検証し経営が実行できるフィードバックを提供致します。
岩﨑税理士事務所では、経営者との対話を通して、ビジネスが行き詰まる原因を分析し、考えを整理し、気付きを促し、経営が実行できるフィードバックを行ないます。 経営において重要な「人・物・金・情報」の限られた資源をいかに最適に活用するかが、企業の成長を左右します。しかし多くの中小企業では、経営戦略と人事戦略がうまく連携せず、経営計画が実行に移されない「絵に描いた餅」という現状があります。 そこで当事務所では、人事評価制度の導入を通じて、管理会計やバランス・スコア・カードと連動させることで、計画倒れになりがちな経営戦略を「実行可能なアクション」へとつなげます。この支援により、企業全体の経営力向上や組織の活性化、人材の適正な評価と成長を後押しします。 「経営を楽しむ、プロセスを楽しむ、人生を楽しむ」をモットーに、経営を単なる仕事ではなく、自己成長とビジネス成長のプロセスとして捉え、共に未来を切り開くサポートをさせていただきます。
大阪府吹田市広芝町8-12 第3マイダビル605 (マップを開く)
メイト会計事務所とは? ほかの事務所とはココが違います!
創業以来40数年、お客様に寄り添い、税務関係のサポートを主に、お客様からの多様な相談に真摯に対応してきました。
創業以来40数年、お客様に寄り添い、税務関係のサポートを主に、お客様からの多様な相談に真摯に対応してきました。 その間に蓄積された当事務所の主な強みは次の3項目です。 多彩な人材 当事務所には、それぞれ税理士業務の他に次の多彩な活動や知見があり、多様な業務に活かしています。 様々な相談に対応できる体制 お客様からは、決算申告業務の他にも、相続税務、融資サポート、創業支援、経営分析等様々な相談をいただきます。また、銀行や証券会社にご紹介いただいたお客様より税務の視点からのアドバイスを求められることもあります。 多方面の専門知識を持った弁護士事務所・司法書士事務所と提携していますので、税務以外のご相談・業務についてはグループ内の専門家をご紹介できます。
大阪府豊中市市新千里東町1-1-5 大阪モノレール千里中央ビル1階、2階 (マップを開く)
小規模事業者から上場企業までのサポート経験がございます
弊所は20~40代の創業層の経営者様からの支持を多く頂いております! クラウド会計から財務分析ツールを連動させ、スマートフォンからリアルタイムで業績把握が可能なサービスを提供致します!
当所の代表は30代の税理士であり、気軽な相談のしやすさ、及び迅速なレスポンス及び機動的な対応について自信を持っております。 クラウド会計を最大限活用し、バックオフィス業務の効率化を実現致します。 <実績> ・個人の確定申告300件以上の対応経験 ・法人の決算申告200件以上の対応経験 ・上場企業、外資系企業100社超のサポート経験 <代表の経歴> 個人の税理士事務所、中規模の税理士法人、Big4の税理士法人にて約11年間実務経験を積み、小規模な個人事業主から上場企業・外資系企業までの幅広いクライアントのサポートに従事しておりました。 会計税務の業界の中では、幅広い経験を有していると自負しており、これまでの経験を糧に中小企業様、個人事業主様をメインにより手厚いサポートを行いたいとの想いから、2022年に角野真悟税理士事務所の開業に至りました。 「"役に立つ"の一点突破」の気持ちで全力で取り組む所存であり、経営者様の事業の成長サポート及びリスク回避のための参謀として、皆様及び日本の経済に少しでも貢献できれば大変幸いです。
大阪府豊中市岡上の町4丁目2-12 (マップを開く)
事業開始から相続まで、トータルサポートを提供します。
事業にとって「縁の下の力持ち」となれる事務所を目指して
私、神谷拓摩(税理士)は平成26年5月に 大阪・吹田の地に旗揚げいたしました。 私はこの業界に飛び込んだ駆け出しの頃、巡回監査に行き始め、常々次のようなことを 考えておりました。 「経営者は孤独であり、その孤独と向き合い、指摘・提言をすべき“誰か”が必要である。」と。 しかし近年、税理士や元銀行員の方々の書籍に 「中小企業の税務申告は結局、どの税理士に任せても同じものになるはずだから、年一回頼みなさい」 と言った文言が多く見受けられます。 私たち、かみや会計事務所ではそのようには考えておりません。 月次で訪問することを基本とし、経営成績、財産状況やキャッシュフローの説明、 経営者の方々から情報の聞き取りを行い、税務上必要な指摘・提言を的確に行うことが 重要と考えております。 つまり、決算を迎えるにあたり「おなじ結果」になるような仕事しかできていないレベルの仕事ではなく、 事業にとって「縁の下の力持ち」となれるよう尽力してまいります。 当事務所は経営者・従業員のみなさまにいっそう親しみやすく、身近なものにしていきます。
大阪府吹田市江坂町2丁目7-30-3F (マップを開く)
公認会計士・上場会社経理の30代代表がクイックに自ら対応
30代の代表が自ら公認会計士・税理士・上場会社経理の経験を活かした会計・税務・財務を含めたあらゆる面でサポートいたします。初回の面談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
当事務所には以下の強みと弱みがあります。 強み ・すべてのお客様に対して代表自ら対応 ・30代という若さを活かしたクイックレスポンス ・公認会計士・税理士の資格に加え、監査法人と上場会社経理の経験あり 弱み ・30代という若さが経験不足に感じられる 一番大事なのは、上記強みと弱みを踏まえた私とお客様のフィーリングだと思っています。 合わないなと思ったら、遠慮なくお断りいただいて結構ですので、まずはお気軽にお問合せください。
大阪府吹田市広芝町10-8 江坂董友ビル (マップを開く)
税理士を「コスト」から「武器」へ。
ずっと同じ税理士が担当!初回問い合わせから月次面談・決算報告まで、代表が一貫対応します!
池田税理士事務所は、freeeを活用した経理省力化と財務コーチングで、北摂エリアの多くの中小企業様にご利用いただいております。 お問い合わせから申告まで、代表税理士の池田が一貫して担当します。 担当者が途中で変わることはなく、経営者の状況を深く理解したうえで継続的に関与します。 freeeの導入支援から記帳代行まで一括対応。 通帳コピーやレシートをお渡しいただくだけで、証憑管理・会計データ連携をすべて代行します。 freeeの自動連携機能を活用し、経理の時間と手間を大幅に削減します。 もう一つの柱である財務コーチングでは、毎月の経営会議で単月・前年同月・計画比の3軸から業績を分解し、「黒字は再現できるか」「決算までにいくら残るか」を読み解きます。 freeeで整備された数字をベースに納税予測・資金繰り予測を毎月更新し、決算直前に慌てることなく、計画的な経営判断が可能になります。 freeeの導入から財務コーチングまでワンストップで提供し、税理士を「武器」にしたい経営者のご相談をお待ちしております。 まずはサービス内容・お見積もりのご相談からお気軽にどうぞ。
大阪府箕面市西小路5丁目4-20 オフィスワイ3F (マップを開く)
暗号資産税務の専門特化×国税OB提携体制
暗号資産・NFT・DeFiの税務に特化。2,500超のウォレット、200万件超のトランザクション処理実績。国税OB提携で税務調査にも対応。全国オンライン対応。
カオーリア会計事務所は、暗号資産・NFT・DeFiの税務に特化した税理士事務所です。代表税理士の藤本剛平は、自身の暗号資産取引経験をもとに損益計算システムCryptorchを開発。2,500超のウォレット、200万件を超えるトランザクションの処理実績があります。中央経済社から「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」「暗号資産の税務についてQ&A70」の2冊を出版。税経通信・税務弘報への寄稿多数。国税OBとの提携により、税務調査の立会い・修正申告にも対応しています。損益計算から確定申告、法人設立、税務調査対応まで、暗号資産に関する税務をワンストップで支援します。全国オンライン対応。
大阪府吹田市広芝町8-16 ミラクルセブン江坂507 (マップを開く)
ITを駆使した迅速なレスポンスと価格優位性が強みです。
ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現致します。
現金出納帳・通帳・クレジットカード明細をデータ化しAIによる自動入力を行いますので、時短によるコスト削減を可能にします。また、月次決算がスムーズに行われるため決算予測を早期に可能にし、節税対策のアドバイスを行います。
大阪府吹田市江坂町3-17-9 山本ビル3階 (マップを開く)
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
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