コミュニケーションを重視する会計事務所です!
人と人との繋がりを大切にし、長くお付き合いいただける会計事務所を目指しています。
ビジネスでは限られたリソースの中でいかにバックオフィス業務を圧縮し、空いた時間を経営に割けるかが重要です。 また、デジタルが加速していく時代だからこそ「人との繋がり」や「縁」を大切にし、経営者の皆様とコミュニケーションをしっかり取ることも重要と考えております。 feeeを最大限活用してバックオフィス業務を圧縮し、浮いた時間で経営分析や次の戦略を一緒に考えていければ幸いです。 弊事務所の代表は監査法人、上場会社、税理士法人で働いてきた経験があります。 監査法人では上場会社の会計監査を、事業会社ではバックオフィス業務の仕組みの構築・運用を、税理士法人では法人税・所得税・相続税と、3つの法人を通して個人事業から上場企業まで様々な業種・規模のお客様を見てきました。 これらの経験を活かして、経営者の皆様をサポートし共に成長し長いお付き合いをさせていただける会計事務所でありたいです。
大阪府高槻市日吉台一番町9-16 (マップを開く)
【定例面談】【自計化支援】【税務調査】
【無料相談随時実施】【担当者平均年齢30歳】freeeを利用して事務負担を減らしたい方 開業すぐで経理・申告・事務にお困りの方 是非一度ご相談ください
(1)定例面談 ご希望の顧問先様と、定期的に面談をさせて頂いております。 関西圏であれば、こちらから訪問も可能です。 もちろん当事務所の会議室やオンラインでも対応させて頂きます。 税務や会計のことだけでなく、経営の話から生活に関するお金の話まで、 なんでもお気軽にご相談下さい。 (2)自計化支援 freeeの機能を利用して、負担の少ない記帳ができるようにフォロー致します。 自計化をすることで、事業への理解が深まります。 (3)税務調査 何件もの税務調査を対応してきました。 初めての税務調査は不安になります。 不安を取り除けるように、希望があれば事前の予行練習もさせて頂いております。
大阪府高槻市高槻町14-13 丸西ビル (マップを開く)
中小企業社長や個人事業主の経理業務の伴走アドバイザー
経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう中小企業社長や個人事業主と伴走してまいります
モットーは、中小企業や個人事業主に対して、経理を通じて筋肉質な経営体質にもっていけるよう伴走することです。 これまで、公認会計士・税理士として、茨木や高槻を中心に、延べ50社程度の中小企業や個人事業主に対して、確定申告、freee導入、業務プロセス改善、経費(原価)低減、融資・補助金取得に貢献してまいりました。 「確定申告のための経理(記帳)がわからない・効率的にしたい」、「過大な経費や資金繰りといった財務上の課題を感じる」、「税制対応や融資・補助金制度対応が必要と思う」といった経営者の悩みを、会計ソフトfreeeを用いて、個々の環境やニーズに応じて解消に導きます。 お問合せいただいた際は、無料カウンセリング(お電話で簡単に事前ヒアリングし、対面ないしオンラインで1時間程度面談)し、行うべき課題を明らかにします。無料カウンセリングのメリットとして、当面の貴社の課題が明らかになるところです。そのうえで、貴社の環境やニーズに応じて、当事務所が貢献できるところをご提案させていただきます。 趣味は、ジムでトレーニング、ランニング、旅行、スイーツ(食べる)。
大阪府高槻市富田町1丁目17番8号 STビル2階東 (マップを開く)
北摂・枚方・寝屋川エリアの新設法人に特化したサービスを提供!
話しやすい30、40代メンバーが月額3,980円からの税務顧問サポート!新規設立法人、マイクロ法人、個人事業からの法人成り、サラリーマンの副業の法人、小規模法人等も大歓迎! 初回相談無料!
北摂・枚方・寝屋川エリアの新設法人に特化したサービスを提供しています。 話しやすい40代税理士と30、40代メンバーが対応させていただきます。 新規設立法人、マイクロ法人、個人事業からの法人成り、サラリーマンの副業の法人、小規模法人等も大歓迎! これまで、創業予定者からの累計相談件数1,000件超、新規設立法人の顧問先数100社超、新規設立法人の累計申告数500件超と数多くの方のサポートをさせていただいておりますので、あたなのお力になれることがあるかもしれませんのでお声がけいただけると幸いです。
大阪府高槻市紺屋町7-8 コスミティⅢ高槻301 (マップを開く)
金融機関をご紹介していただける。とのことで、お願いしたところ、税理士側から、お断りされました。とご連絡がございました。理由を尋ねたところ「相続で揉めている。」とお伝えしたそうです。最終弁論は終了し、金銭をお支払いするのみです。と、税理士側には、前もって伝えております。別の税理士事務所で、融資・資金調達サポートや不動産売却サポートをピンポイントでお願いすることは、可能でしょうか。今の税理士事務所は、依頼人がマイナスになるようなご発言がたまにございます。税理士を通すと、金融機関側とスムーズにご対応していただけるのでしょうか。費用は事務所によって異なるとは思いますが、目安や相場をご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
ご質問ありがとうございます。
結論から申し上げますと、現在の顧問税理士を変更せず、融資・資金調達支援のみを別の事務所へスポットで依頼することは可能です。
当社も認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定や資金調達のサポートを行っております。
金融機関との交渉では、税理士を通すこと自体が重要なのではなく、金融機関が融資を判断するために必要な情報を、正確かつ分かりやすく伝えることが重要だと考えております。
今回のように相続に関する問題がある場合でも、その事実だけで融資が難しいと決まるわけではありません。
まずは、相続に関する現在の状況や今後の支払予定を整理し、金融機関に説明できる状態にすることが大切です。
また、不動産売却を予定されている場合には、売却代金だけでなく、売却に伴う税金や諸費用、相続に伴う支払額などを考慮した資金計画が必要になります。
そのため、税金の計算や税務上の必要事項については、現在の顧問税理士に確認していただき、その結果をもとに別の専門家が資金調達をサポートするという方法も考えられます。
融資支援を別の事務所へ依頼するからといって、必ずしも現在の顧問税理士を変更する必要はありません。
費用については、事業計画書の作成のみなのか、金融機関との調整や面談同席まで含むのかによって異なりますので、依頼範囲を明確にしたうえで見積もりを取ることをおすすめします。
なお、不動産売却の仲介については、不動産会社などの専門業者への依頼が必要になります。
当社でも、認定経営革新等支援機関として事業計画の策定や資金調達のサポートを行っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
続きを読む現在25歳、正社員として働いています。元々自分の法人を持っており、再度自分で独立して事業をやっていきたいと考えています。事業内容としては資産運用のオンライン教育事業を展開していく予定です。 そこで事業が軌道に乗るまで利鞘が取れるのであれば、なるべく低金利で融資を受けておきたいと思っており、融資金を利回りの確保できる株式や債券のカバードコールETFで運用したいと考えています。 非常にわがままなのは理解していますが、このような場合でもそもそも融資を受けられるのでしょうか?また事前に融資資金の使途を金融機関と決めておけば株式投資などにも使えるのでしょうか?(そもそもそのような許可は出るのでしょうか?)お手数おかけしますが、宜しくお願いいたします。 ※流動性のある自己資金として、法人に現金3,000万円、個人に現金7,000万円あり、合計1億円あります。自己資金も同様にキャッシュフロー重視のカバードコールETFで運用予定です。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。独立に向けて、低金利のうちに融資を受けておき、運用で利鞘を得たいというお考えなのですね。税理士の立場から、一般的な考え方をお伝えします。
結論から申し上げると、事業のために借りたお金を、株式やETFの運用に使うことは、金融機関の融資では認められにくいと考えられます。事前に使途を決めておけば運用に使える、ということではなく、運用に使う目的を伝えたうえで通る融資は、一般には少ないと思います。
① 融資の使途について
融資は、運転資金や設備資金など、使い道を決めて契約するのが通常です。契約と違う使い方をすると、契約違反として、早めの返済を求められるなど、不利益を受けるおそれがあります。特に、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資などの制度融資は、事業のための資金であることが前提です。
② 審査で見られる点
ご質問に書かれているように、法人に3,000万円、個人に7,000万円の自己資金をお持ちとのことですが、金融機関は、自己資金がある方に対して、「なぜ借りる必要があるのか」を丁寧に確認します。事業計画の中で、融資が必要な理由と返済の見込みを具体的に説明できるかが、審査の中心になります。運用を目的とした借入は、この説明が難しくなります。
③ 資金は目的ごとに分けて考える
事業の資金は融資で、運用は自己資金の範囲で、というように、お金の目的を分けて計画を立てると、金融機関にも説明しやすく、資金繰りも安定します。借入の利息の税務上の扱いも、使途によって変わりますので、混ぜないほうが安心です。
④ 事業内容についての確認
資産運用に関する教育事業の中で、特定の商品の勧誘や助言を行う場合は、金融商品取引法上の登録が必要になる場合があります。事業を始める前に、金融庁の案内や、弁護士などの専門家に確認しておくと安心です。
融資のご相談は、日本政策金融公庫や、取引を予定している金融機関の窓口でも、事前に受け付けてもらえます。計画をしっかり整えて臨んでください。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む遺留分の支払いで、弁護士の先生のご回答が曖昧で、どのような判決になるのかも分からないです。とのこと。金融機関側からは、足元を見られ、不動産担保があるにも関わらず、貸し渋みをされている状況です。判決日が支払い日となる可能性が高い為、ノンバンクに行く予定です。融資が通りやすくなる秘訣、今後の対策をご助言いただきたく存じます。 遺留分の金額が確定した場合、4ヶ月以内に更生の手続きを行いますが、手続きをしただけでは、税務署から還付金のご返金はないですか?(遺留分の全額を支払ってから、還付金が返金となりますか?) 不動産価格で争いがあった為、不動産を売却していない為、判決後に売却では現金ぐなく、今から動いても間に合わないです。 許与がもらえるかも分からない為、判決日には確保しておかなければなりません。 税理士の先生経由で、金融機関側とのやりとりは、可能ですか?税理士の先生経由で融資を受けられた際、費用など、参考にさせていただきたく存じます。
税理士からの回答
回答日:2026/07/25
融資そのものは税理士の専門外の部分もありますが、税務に関わる部分を中心にご説明します。
まず、遺留分侵害額が確定して相続税の更正の請求を行う場合ですが、手続きを行っただけでは自動的に還付されるわけではありません。税務署が内容を確認し、認められた場合に還付されるという流れになります。相手方への支払いが完了しているかどうかも含め、確定の事実を示す資料が求められることが一般的です。実際に還付されるまでには一定の時間がかかる点にもご留意ください。
更正の請求には期限があり、遺留分の金額が確定したことを知った日の翌日から所定の期間内に行う必要があります。ご事情に応じて時期を確認しておくと安心です。
融資に関する金融機関とのやりとりを税理士が仲介できるか、また費用については、事務所ごとに対応が異なりますので、直接ご相談されることをお勧めしますが、当社の場合には、税理士に加えて、中小企業診断士や融資の専門スタッフにて対応をさせて頂いており、ご依頼範囲や融資額により料金は異なりますが、10万円から対応が可能でございます。
https://cloudpartners.jp/services/item/comprehensive-finance
不動産の一部を売却したりしなければ、遺留分の支払いが不可能です。手元に資金がない状況です。更生の手続きをすれば、いくら税金が戻ってくるのか?シミュレーションを作成していただけますか?依頼する前提の場合、シミュレーションは有料ですか?融資を受けたいので、金融機関に持参したいので。資金調達に悩んでおります。
税理士からの回答
回答日:2026/05/27
相続の相談であれば、お近くの税理士会に電話をされても良いと思います。
税理士を紹介してもらえます。料金については、直接聞いてみてください。
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