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国際税務・海外税務にノウハウを持つ大阪市西成区（大阪府）の税理士一覧
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国際税務・海外税務に関する人気のQ&A
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国際税務・海外税務
アメリカ在住中に売った夫婦共同名義の不動産
アメリカから日本へ本帰国前に、夫婦共同名義の不動産を売った後に妻の私の口座に全額振り込まれました。日本で妻名義の家を現金で購入してから、日本へは住所登録する予定でアメリカ人夫も後から移住予定です。その場合、税務署から現金で買ったお金の出所を聞かれた場合、アメリカ在住中に売った不動産が共同名義だったことで贈与税の対象になるのでしょうか？その場合、帰国前に家を売った不動産の半分を夫名義の口座に送金すれば回避できるのでしょうか。
投稿日：2026/09/10税理士からの回答
回答日：2026/09/11
アメリカにどのくらいいらっしゃったかによって違ってきます。
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10年以内に日本に住所がなければ、贈与の問題はありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm- この回答が役にたった：0
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国際税務・海外税務
大学生、11ヶ月ワーホリ＆帰国後復学予定の場合の非居住者判定について
2026年10月から約11か月間、フィリピン・オーストラリアへワーキングホリデーに行く予定です。海外滞在中、所得税法上の「非居住者」と判断される可能性についてご教示ください。 【状況】 ・日本国籍、大学生 ・2026年10月から約1年間休学予定 ・2026年10月10日頃出国、2027年9月中頃帰国予定 ・フィリピン約3か月語学留学、その後オーストラリア約8か月ワーキングホリデー（約11ヶ月の海外滞在） ・現在の日本の賃貸住宅は出国前に退去し、海外滞在中は日本に自宅を持たない ・海外では実際に生活し、オーストラリアで住居を確保して就労する ・帰国後は2027年10月から大学へ復学予定（現時点でほぼ確定） ・家族は日本に居住 私の場合、滞在期間は約11か月と1年未満ですが、日本の住居を退去し、大学を休学、日本で就労せず、海外で生活・就労する予定です。 また、1年未満の渡航のため海外転出届が受理されるかも不確定な状況です。 一方、11か月後には日本へ帰国し、大学へ復学する予定です。 この場合、 ①出国時点から非居住者と判断されるでしょうか？ ②「11か月後に帰国・復学する予定」という事実は、生活の本拠の判定に影響するでしょうか？ ③実際に予定どおり生活した場合、オーストラリアで得た給与は日本の所得税の課税対象外となる可能性があるでしょうか？ ④海外転出届の有無によって居住の判定が変わりますか？ オーストラリアでの収入に、日本での所得税が課税されることを避けたいです。 どうかお力添え頂けると幸いです。
投稿日：2026/09/09税理士からの回答
回答日：2026/09/11
一般論的な回答ですが、1年未満の滞在予定で出国した場合は、原則として日本の「居住者」として扱われます。
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当初は1年未満の予定だったが、途中で海外滞在が1以上に変更・判明した場合は、その「1所以上になったと明らかになった日」以降から非居住者へ切り替わります。- この回答が役にたった：0
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国際税務・海外税務
帰国後の税金
アメリカから帰国後にアメリカの株の解約や銀行口座からの引き出しに、日本でかなりの税金がかかると聞いたのですが、本当でしょうか？
投稿日：2026/08/27税理士からの回答
回答日：2026/08/28
アメリカで得たものであれば、口座からの引き出しは、為替差損益の対象外です。日本でアメリカ株を売買すると、通常の株の売買と同様に利益に対して、20.315％の税金が掛かります。
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国際税務・海外税務
非居住者のオンラインビジネスにおいてPEと判断される基準について
はじめまして。 フリーランスの非居住者で、日本向けのオンラインショップの開設を検討しています。 最近は非居住の日本向けのショップ開設が難しくなり、親族の住所を借りてショップ開設の手続きを取ろうかと考えています。 住所を借りる親族がビジネスに完全にノータッチな場合でも、PEと判断される可能性はありますでしょうか。
投稿日：2026/08/18税理士からの回答
回答日：2026/08/18
ご質問の点は、実態次第では判断が分かれる論点です。
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PEの有無は、登記・表示上の住所ではなく、その場所で実際に事業活動が行われているかによって判断されます。例えば、ご親族が完全にノータッチで、単に郵便物の宛先として住所を使うだけであれば、「事業を行う一定の場所」には該当せず、また契約締結の権限もない以上、代理人PEにも当たりにくいと考えられますが、その住所で在庫の保管・梱包・発送、返品の受領などが行われる場合などは、PEと評価される余地があります。ご親族が事務的な作業のみ行う場合も、その関与の程度によって結論が変わり得ます。なお、PEに該当しない場合でも、国内に在庫を置くことで国内源泉所得の問題や消費税の課税関係が生じ得ます。
実際の判断は活動実態や条約の内容により異なりますので、具体的な事情を整理のうえ、国際税務に詳しい税理士または所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めします。- この回答が役にたった：1
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