質問回答ランキング 2位
「使命を全うできる社会に」
「使命を全うできる社会に」カフェ一体型の税理士事務所です。着実に事業を育てるためにサポートをいたします。将来何をしたいのか、解像度を高め、そのために今何をするべきなのか、整理のお手伝いをいたします。
【使命を全うできる社会に】 弊所の企業理念です 人がその存在価値を認知され、その能力を最大限発揮できる社会をつくるために弊所は存在します。 そのように、書くとすごく堅苦しいのですが、要するに、 「好きなことや、得意なことで楽しく生きていけるようにしたい」 という事が、私たちが目指す社会像です。 但し、そのためには、現実的な問題としてお金についても向き合っていかなくてはいけません。 モデラトゥス会計事務所は、 ・対話を重視 ・ITを最大限活用 ・多様な価値観の受け入れ によって、皆様の事業活動をサポートしてまいります。
愛知県名古屋市西区那古野1丁目19−4 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
経営に関するすべてのワンストップサービス体制が強みです。
「経営者方が安心して経営に取り組んで頂けるよう、全面的に支援させて頂く」ことをモットーに、経営者方のブレインとして開業・経営・IT活用・事業拡大・資産承継の支援に取り組んでまいります。
私どもは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士の組織としてコンサルティングを中心にした会計・税務サービスをトータルに提供する体制を整えた集団であり、単なる記帳代行業務を請け負う業務処理のための集団ではなく、経営者層(ブレイン)と共に事業のことを真剣に考えていく社外ブレイン集団です。定期的に訪問(月次巡回訪問)し、経営状況を診断することによって、常に経営者層に近い立場から、意思決定に資する有用な情報をタイムリーに提供できる社外パートナーです。 また、近年発展が著しいフィンテック活用による事業効率化支援にも取り組んでおります。 医業、開業支援、法人化に強い税理士法人です。
愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル 2階 (マップを開く)
皆様の悩みや不満をSMCは解決します。
SMCグループはお客様と共に成長し、創業100年企業を創出し続けます。 そのための具体的数値として、お客様の会社を「経常利益1,000万円以上、自己資本比率50%以上」に導いています。
SMCグループでは、税務会計はもちろん、各種税の申告、金融機関対応、企業様のIT化、HPなどのWeb、経営コンサルタント、セミナー等、多くの業務に取り組んでおります。 そのため、顧問先様の様々な要望にお応えすることができます。 中でも弊社の特徴は、成長していただくためには必須の経営計画に始まり、経営のPDCAのお手伝いをさせていただいております。 こちらは自他共に認める、全国トップレベルの取り組みをさせていただいております。 ぜひSMCと関わっていただき、成長していただきたく思います。 勉強・成長されたい経営者様のお問い合わせを心よりお待ちしております。 お気軽にお問い合わせください。
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目5-27 大一名駅ビル 5F (マップを開く)
多種多様な経験を持つ専門家が在籍
クラウド会計に強い20~40代中心の税理士法人。国税OB・監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、IT導入による効率的なバックオフィス業務をサポート。企業の成長を加速させます。
当事務所は国税OBの税理士や四大監査法人出身の公認会計士が在籍しており、複雑な会計処理や税務処理に適切に対応できるような体制を整えています。 さらに、創業支援や経営支援に注力しており、創業時における資金調達や補助金の申請、会社をより成長させるための事業計画の策定やバックオフィス業務の改善提案等、様々な経営課題に対応してまいりましたので経営者様におかれましては安心して本業に専念していただければと思います!
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目20-12 ヨンゴービル3階 (マップを開く)
顧問料不要!!決算料のみ対応をしています!!
お客様の『繁栄』は当事務所の『喜び』です。 熊澤会計・社会保険労務士事務所は、顧客様と同じ視点に立って考えるパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける総合事務所です。
1.名古屋市に拠点をおく税理士事務所である熊澤会計事務所・熊澤社会保険労務士事務所・熊澤行政書士事務所は、顧客様と同じ立場に立って考えるビジネスパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける発展型の総合事務所を目指します。 2.クラウド会計やクラウド給与、ウェブチャット、ウェブミーディング等のITツールを駆使して、御社の省力化に貢献します。平均年齢35歳の若いスタッフと一緒に全力でサポートいたします。 3.相続業務も多数のご依頼をいただいており、名古屋地域における資産税の相続専門事務所として、資産関連の税務サービスも提供しております。
愛知県名古屋市西区那古野1-14-18 那古野ビル北館119号 (マップを開く)
顧客企業の「利益」に対してのサポート
Your problem also my problem
顧客企業の収益最大化を最優先事項に掲げ、コスト削減や業務効率化を通じた利益構造の改善をサポートしています。単なる業務代行に留まらず、財務や運用の視点から経営基盤を強化し、持続可能な利益創出に貢献するための包括的な支援体制を整えております。
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 (マップを開く)
お客様に合わせた「オーダーメイド」のサービスを心がけます。
当事務所はお客様への対応を、代表税理士加藤本人が行います。そのため知識のない者が担当になったり、担当交代もございません。フットワークの軽さと新しいことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが特徴です。
当事務所の特徴は、お客様への対応を代表である税理士加藤本人が直接行う点です。そのため、知識のない者が担当になったり、すぐに担当が交代になるといったこともございません。 30代の若い税理士ですが、経験と実績は他の税理士に劣りません。若さを生かしたフットワークの軽さと、新たなことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが当事務所の特徴です。 また多くの税理士が苦手とする相続・事業承継を得意としており、税務会計業務だけでなく様々なご提案をさせていただきます。 お客様の税金、経営、相続のお悩みを解決するために全力で取り組んでまいります。
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目5-17 ネットプラザ柳橋ビル4F (マップを開く)
多くの人脈と経験、そしてお客様への誠実な対応が強みです!
経営コンサルタントでもある税理士・中小企業診断士
大手国際税理士事務所であるデロイト・トーマツ税理士法人にて、上場企業の決算、法人税申告書作成、税務調査対応に携わり、さらに海外進出企業に対する税務コンサルティング業務及び国税局向けセミナーを含めた各種研修会講師を務める。 また中小企業の事業承継、資産税・相続税対策及び非居住者を含めた所得税の確定申告書作成業務など、最新の税制に基づき中小企業の多くの節税対策にも携わる。 さらに中小企業診断士として、経営戦略及びマーケティングへのアドバイス等を提供しており、最近では中小企業診断士を中心としたネットワークを通じ、中小企業と大手企業とのビジネスマッチングなども積極的に行っている。 ※小牧商工会議所 平成30年度記帳継続専門指導員
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目22番8号 大東海ビル7階 (マップを開く)
経営者が経営者であるために
専門知識をもって、関与先が掲げる未来の目標地点へ、最適ルートを示しながらご案内します。
中小企業の経営者と“成功の共有”をし続けることを使命として十数年間事業を継続して参りました。その間の経営環境の変化は著しく、中小企業の経営者においては経営の舵取りがますます事業の存続に大きく影響を与える時代になっています。 経営者が経営者であるために 事務作業からの解放・人の手配からの解放 専門領域は専門家に任せ、時間の創出 経営判断をする情報及び場の創出 会社を成長させる為には経営者が経営にどれだけ時間を使えるかが勝負です。 目指す場所へ必然に辿り着くことはライバルへの強力なアドバンテージになります。 是非、目標達成のロードマップを一緒に考えましょう。
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目25-9 堀内ビル5階 (マップを開く)
経営と資金繰りまで伴走する税理士
「困ったときに頼れる存在」であることを大切にし、迅速かつ丁寧な対応を徹底しています。
当事務所は「申告だけで終わらない税理士」として、経営判断まで踏み込んだ支援を行っています。月次の数字をもとに課題を明確化し、利益改善や資金繰り、今後の打ち手まで具体的に提案。経営者が迷わず意思決定できる環境づくりをサポートします。 特に資金繰り・融資支援に強みがあり、金融機関への提出資料の作成や面談対策なども対応可能です。創業融資から追加融資まで、成長段階に応じた資金戦略をご提案します。 また、自ら不動産賃貸業を行う当事者としての経験を活かし、不動産オーナー様に対しても実務に即した税務・資金戦略を提供しています。 建設業をはじめとした中小企業にも多数対応しており、現場に即した原価管理や利益改善の支援も可能です。 「困ったときに頼れる存在」であることを大切に、迅速かつ丁寧な対応で、経営のパートナーとして長期的に伴走いたします。
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目16番17号 花車ビル南館807号室 (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
052-265-5352
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
2026年4月に法人を設立しました。 その時の創業費を代表取締役である私が立て替えました。 free会計で開始残高の処理まではしました。 決算前までに返金をして、free会計で処理をしたいので、勘定科目等の処理方法や個人口座 へ戻す方法を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
>創業費の返金と勘定科目等の処理方法
開始残高で「役員借入金」として計上していれば、返金時は「役員借入金/普通預金」とする仕訳だけで済みます。
返金は会社が代表者から借りたお金を返す取引なので、費用にはなりません。
法人口座から代表者個人の口座へ、立て替えた金額を振り込んでください。
現金で引き出して手渡すより、振込のほうが入出金の記録が残るので確実です。
freeeでは、法人口座の明細に出てきた出金を「取引を登録」で次のように登録します。
・勘定科目:役員借入金(開始残高で使った科目と同じもの)
・取引先:ご自身の名前
・金額:振込額
振込手数料を会社が負担した場合は、手数料を「支払手数料」として別の行に登録します。
登録後に貸借対照表の役員借入金の残高が0円になっていれば、返金は完了です。
全額を一度に返せない場合は一部だけ返し、残りは決算時の残高として翌期に持ち越して構いません。
立て替えた設立費用のほうは、法人税法施行令では「創立費」という繰延資産(効果が翌期以降にも及ぶため資産に計上する費用)にあたります。
設立後、事業を始めるまでの準備費用は「開業費」にあたります。
どちらも法人税法施行令により償却の限度額が繰延資産の額そのものとされているため、いつ償却するかは会社が自由に決められます。
決算で全額を費用にしても、翌期以降に分けて費用にしても構いません。
2025年4月に個人用として3Dプリンターを126,000円で購入しました。 2025年12月頃から写真をもとに犬のキーホルダーを作ることを試していましたが、この時点では販売や売上を目的としておらず、趣味の範囲で製作していました。 2026年3月頃からは、前年12月に試していた技術を活用し、販売を目的とした商品の技術開発や試作を行うようになりました。 7月頃からは実際に製作したサンプルを取引先に見せるなどの営業活動を開始しました。 8月頃には取引先から前向きな反応があり、受注が見込めるようになったため開業届を提出し、販売用グッズの製作を開始しました。 現在は事業用としての使用が中心ですが、私用でも多少使用しています。そのため、事業用に使い始めてからの使用割合は70%程度を想定しています。 2026年分から青色申告を行う予定です。 以下について教えていただきたいです。 1. この3Dプリンターを2026年に個人用から事業用へ転用した資産として計上できますか。 2. 2025年に購入した126,000円の資産でも、2026年に少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費計上できますか。 3. 特例を適用できる場合、購入金額と事業転用時の未償却残高のどちらを基準に計算しますか。 4. 特例が適用できない場合、3年一括償却または通常の減価償却のどちらで処理すべきでしょうか。 5. 3Dプリンターを製品の開発や製造に使用する場合の法定耐用年数と、事業使用割合70%を適用する際の適切な処理方法を教えてください。 6. 2026年3月頃から販売目的の開発を始め、7月頃に営業活動を開始し、8月頃に開業届を提出した場合、事業用資産としての使用開始日はどの時点になるのでしょうか。 できれば2026年に一括で必要経費に計上したいと考えています。適切な処理方法についてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
2026年(令和8年)分に126,000円を一括で必要経費にすることを前提にせず、転用時の未償却残高をもとに通常の減価償却を行うのが安全です。以下、番号順にお答えします。
転用資産としての計上 できます。事業に使い始めた日の「未償却残高」を事業用資産の帳簿価額として計上します(所得税法施行令135条)。未償却残高は、購入価額から私用期間の減価の額を差し引いて計算します。減価の額は法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満の端数は切捨て)で旧定額法により計算し、私用期間の年数は6か月以上の端数を1年、6か月未満は切捨てとします(所得税法38条2項、同施行令85条、タックスアンサーNo.2109)。今回は私用期間が「1年」となり、未償却残高は耐用年数5年なら約11万円、10年なら約11.8万円です。
少額減価償却資産の特例(一括経費) 中小事業者の特例(租税特別措置法28条の2)は、青色申告をする中小事業者が「取得し、かつ、業務の用に供した」資産が対象です。措置法通達28の2-1は、中小事業者に当たるかを原則として取得日と業務に使い始めた日の現況で判定するとしていますが、取得日に事業も青色申告もしていなかった資産が対象になると明示した取扱いは見当たりません。否認されるおそれがあるため、一括経費計上を前提にしない方が安全です。取得価額10万円未満の少額減価償却資産(同施行令138条)にも当たりません。 また、青色申告承認申請書は、1月16日以後に事業を始めた場合は開始日から2か月以内の提出が必要です(所得税法144条)。8月開業でも期限は10月頃のため、提出済みか、提出日が期限内かをまず確認してください。期限内に提出していなければ2026年分は青色申告にならず、青色申告が前提のこの特例はその点でも使えません。
判定・計算の基準 措置法28条の2第1項は「取得価額に相当する金額」を必要経費に算入すると定めており、仮に適用できるとしても判定・計算とも基準は取得価額(126,000円)で、未償却残高を基準にする規定は見当たりません。ただし、施行令135条との関係を明記した取扱いも見当たりません。なお、一括計上できたとしても必要経費になるのは事業使用割合分(70%)に限られます。
3年一括償却か通常償却か 一括償却資産(同施行令139条、取得価額20万円未満を3年均等)は条文上「業務の用に供した」資産が対象ですが、転用資産の私用期間の減価との調整規定が見当たらず、取扱いが明確でありません。取扱いが明確で安全な通常の減価償却(個人の法定償却方法は定額法)をお勧めします。
耐用年数と70%按分 3Dプリンターの耐用年数は法令に明記がなく、使い方で判断します。器具及び備品とみる場合は「前掲のもの以外のもの」の主として金属製のもの10年またはその他のもの5年、機械及び装置とみる場合は樹脂製品の製造なら「プラスチック製品製造業用設備」8年が候補です。 償却費は「126,000円×定額法の償却率×事業に使った月数/12」で計算し、70%を必要経費、30%は必要経費になりません(所得税法45条1項1号、同施行令96条)。一般的な処理としては、帳簿価額は按分前の償却費全額で減らしていきます。使用割合は記録で説明できるようにしてください。
事業に使い始めた日 法令で一律に決まる日ではなく、事実関係で判断が分かれます。3月からの開発・試作を事業開始とみるか、開業準備とみて7月の営業開始や8月の開業時とするかは実態次第です。未償却残高はいずれでも同じですが、2026年の償却月数と、上記2の青色申告承認申請の期限の起算日が変わります。開業届の開業日・申請書の提出日と減価償却の開始日をそろえてください。
なお、開業準備のために特別に支出した費用は開業費(同施行令7条)として扱える場合があります。詳しくは顧問税理士にご相談ください。
続きを読む色々な金融機関が融資の契約書などを電子化しています。 この際の最初に記載提出する「電子契約サービス利用申込書」について、具体的内容に応じてケースバイケースかとは思いますが、一般的には印紙の要否はどうなるでしょうか。 今回手元にあるものだと、金融機関側の名称は左上の「金融機関名 御中」と本文の中で出てくる形で金融機関の押印はなく署名という欄もありません(申込者側の署名押印欄はあります)。利用規約の全文はこちらからというQRコードは記載されています。 金融機関から印紙の案内が来ていないので金融機関は不要という認識なのかと思いますが。 申込書でも契約書と解釈される場合がある点を踏まえると7号文書に該当する考え方もなくはないのかなと思ったり。 (車両の注文書とか、販売店側の押印はなくとも(販売会社欄・担当支店名・担当者名の欄はあるものの)契約書のように印紙欄があり貼り付けする事が多いですが、これなんかも念の為そうしているだけで、実際には契約の成立等を証する文書とまでは言えないケースもそれなりにあると考えられるのですかね?)
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
ご提示の「電子契約サービス利用申込書」には、一般的に収入印紙の貼付は不要です。理由は以下です。
①契約の成立を証する文書ではないため。
印紙税は、当事者双方の合意(契約の成立)を証明する文書に課税されます。金融機関側の記名押印がなく「御中」宛てに一方的に提出するだけの申込書は、単なる「申込みの事実」を示すものに過ぎず、原則として課税文書(7号文書など)には該当しません。
②「システム利用」の申込みであり、継続的取引の基本契約ではないため。
7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、売買や請負等の取引条件を定めるものです。電子契約システムの利用申込はこれらに該当しません。
なお、自動車などの動産の売買契約書は、印紙税の課税対象外です。印紙欄は、付随する請負(架装など)や金銭の受取書部分を想定したものか、念のために商習慣として設けた書式であることが多く、実際には不課税となるケースもあるかと思います。
続きを読むこの度はお世話になります。 PayPalの帳簿残高と実際の残高に924円の差額があり、原因を調べたところ、2023年に行った個人的なテスト決済が未計上だった可能性が高いことが分かりました。 当時、個人用からビジネス用に変更する前にPayPalアカウントを使用し、自分の別アカウントから決済テストを行いました。 手数料を差し引いた受取額が924円で、現在の残高差額と一致しています。 個人的な動作確認だったため、この取引はfreee会計に登録していませんでした。 なお、法人は当時すでに設立済みで、過年度の決算・法人税申告は完了しています。 freeeサポートに相談したところ、過年度の決算を変更せず、今期の期首日付で以下の振替伝票を登録する方法を案内されました。 ・発生日:今期の期首日 ・借方:PayPal ・貸方:要確認 ・金額:924円 また、役員から法人への一時的な立替・貸付として扱う場合は、貸方を「役員借入金」とする方法も選択肢の一つとのことでした。 【質問】 今回のような個人資金によるテスト決済の未計上分について、貸方勘定科目を「役員借入金」として処理することは適切でしょうか。 freeeから案内されたとおり、過年度を変更せず、今期の期首日付で振替伝票を登録しても会計・税務上問題ないでしょうか。 ほかに適切な処理方法があれば、ご教示いただけますでしょうか。 少額の差額のため、可能であれば過年度の決算を変更せず、簡便かつ適切な方法で処理したいと考えております。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/20
貸方を「役員借入金」として、今期の期首日付で振替伝票を登録する方法で問題ないと考えます。
924円は、ご質問者様が個人の別アカウントから送ったお金です。
法人が商品やサービスを提供して得た対価ではありません。
法人のPayPal残高に役員個人のお金が入っている状態なので、法人が役員から預かっているお金として扱うのが実態に合います。
預かっているお金とは、法人が役員に返す義務を負っているお金という意味です。
>過年度を変更せず、今期の期首日付で登録しても問題ないでしょうか
問題ないと考えます。
法人税法では、所得の金額は益金の額から損金の額を差し引いて計算します。
この取引は、資産のPayPalと負債の役員借入金が同じ額だけ増えるだけです。
益金にも損金にもならないため、過年度の所得金額や法人税額は変わりません。
修正申告も、更正の請求(納め過ぎた税金を返してもらう手続き)も必要ありません。
金額も924円と少ないため、過年度の決算をやり直さず、今期の期首で残高を合わせれば足りるでしょう。
ただし、貸方を雑収入などの収益科目にすると、今期の益金として課税対象になります。
>ほかに適切な処理方法はありますか
お金の出どころが役員個人である以上、役員借入金が最も実態に合っています。
ほかの科目を選ぶ必要はありません。
後でこの924円をご質問者様個人に返すときは、借方を役員借入金、貸方をPayPalとして処理します。
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