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山本和紀公認会計士・税理士事務所の山本と申します。税理士としては40代と若手ですが、税理士業界で20年近くの経験を持ち、確定申告や顧問税理士、相続税申告等の幅広い相談に対応しております。私の事務所では、会社設立・起業開業や生前贈与などのアドバイスにも強い実績を持っています。 公認会計士としては4年、大手製造業の監査に従事し、その後大手の税理士法人にて3年間勤務。主に法人の申告書作成や事業承継のコンサルティングを担当し、数多くの後継者へ財務面でのバトンタッチを見届けてきました。 私自身も後継者として、譲る方だけでなく、譲られる方の想いも大切に考え、相談者一人ひとりに対応しております。私自身も税理士事務所の後継者として、日々実務に携わっておりますので、後継者の皆様のお悩みに寄り添いながら最善の解決をご提案します。これまでの経験を活かし、一人ひとりのお客様に合った誠実なアドバイスを提供します。
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大学生です。 バイト先で年末調整を行います。 それに加えて学習支援系のボランティアをしており、1000円/回(2時間以上)が月に1回銀行に振り込まれています。 バイト先での年末調整の際に、雑所得などとしての申告は必要ですか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
アルバイト先での年末調整において、そのボランティア謝礼を申告する必要はありません。 安心してそのまま年末調整の手続きを進めて大丈夫です!
税務上の扱いを分かりやすく整理すると、以下の3点になります。
・アルバイト先への申告が不要な理由
アルバイト先が行う年末調整は、あくまで「そのお店や会社から支払われたお給料」の税金を精算するための手続きだからです。
・ご自身での確定申告も不要
1回1,000円×月1回(年間12,000円)の謝礼は「雑所得」という区分になりますが、お給料以外の所得が年間20万円以下であれば、ご自身で税務署へ確定申告をする必要もありません。
・少しだけ気をつけたい点(住民税)
国に納める「所得税」は上記のように手続き不要ですが、お住まいの市区町村に納める「住民税」には20万円以下の免除ルールがありません。厳密にはお住まいの自治体への申告が必要になるため、念のため地元の役所(市民税課など)のホームページを確認しておくと万全です。
本業の給与収入が年間600万円、副業収入が年間100万円ある会社員です。 副業について、以下の点を教えていただきたいです。 1. 副業収入を確定申告した場合、本業の給与所得と合算されることで所得税率が変わり、本業の会社に副業収入が知られる可能性はありますか? 2. 住民税について、副業分を自分で納付する「普通徴収」にすれば、本業の会社に副業収入が知られる可能性を抑えられますか? 3. 所得税や住民税の通知、年末調整、税務署からの照会などを通じて、本業の会社に副業が知られるケースはありますか? 4. 副業分の確定申告を適切に行いながら、本業の会社に副業収入を知られにくくするためには、どのような手続きが必要でしょうか? なお、副業収入は年間100万円程度です。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業収入を確定申告しても、所得税率の変化そのものから本業の会社に副業が知られることはありません。しかし、住民税の徴収方法や副業の所得区分によっては、本業の会社に副業収入が伝わる可能性が十分にあります。
1. 所得税率が変わることで会社に知られる可能性はあるか?
• 所得税の仕組みからの発覚はありません。 確定申告で本業の給与所得と副業所得を合算し、税率が変わったとしても、税務署から本業の会社へ「所得税率が変わった」「確定申告をした」という通知がいくことはありません。
• 本業の源泉徴収にも影響しません。 本業の会社が毎月の給与から天引きする所得税(源泉徴収税額)は、あくまで本業の給与額のみを基準に計算されるため、副業分が上乗せされることはありません。
2. 住民税を「普通徴収」にすれば知られる可能性を抑えられるか?
• 「給与所得以外」であれば大幅に抑えられます。 副業が業務委託やフリーランスなどの「雑所得」または「事業所得」である場合、確定申告で「普通徴収(自分で納付)」を選択すれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届きます。会社に届く通知書には本業分のみが記載されるため、発覚リスクを抑えられます。
• 「給与所得(アルバイト・パート)」は原則として防げません。 副業先と雇用契約を結んでいる場合、地方税法の原則により、本業と副業の給与を合算した住民税が本業の会社から天引き(特別徴収)されます。この場合は普通徴収を選択できない自治体がほとんどであるため、住民税額の増加から会社に知られる可能性が高くなります。ですので、この場合には、住民税を扱っている市役所等の税務課へ副業としての給与があるが、この給与だけ普通徴収に出来るか、旨の相談を直接行ってください。
3. 通知や年末調整、税務署からの照会などで知られるケースはあるか?
以下のケースでは、本業の会社に副業の存在が伝わる可能性があります。
• 住民税の「特別徴収税額通知書」による発覚。 毎年5〜6月頃に会社へ届く通知書において、本業の給与水準に対して住民税が不自然に高い(または赤字申告によって不自然に低い)場合、経理担当者が疑問を持つきっかけになります。
• 社会保険の「二以上事業所勤務」による発覚。 副業が雇用契約(アルバイト等)であり、一定の労働時間や収入(目安として月8.8万円以上など)を満たして社会保険の加入対象になると、年金事務所から本業の会社へ保険料の按分通知が届きます。業務委託などの場合は該当しません。
• 年末調整の書類や手続き。 会社に提出する年末調整の書類に副業の収入を合算して記載してしまったり、副業の資料を誤って添付してしまったりすると発覚します。年末調整は本業の給与のみで行い、副業分は自分で確定申告を行う必要があります。
• 税務署からの照会・調査。 副業の無申告や悪質な脱税などがない限り、通常の確定申告をしているだけで税務署から本業の会社へ連絡が入ることは原則ありません。ただし、住民税や所得税の滞納による「給与の差し押さえ」が発生した場合は会社に通知がいきます。
4. 適切に確定申告しながら、会社に知られにくくするための手続き
年間100万円の副業収入がある場合(経費を差し引いた所得が20万円を超える場合)、所得税の確定申告が必須です。以下の手順で手続きを進めてください。
• 所得区分を正しく確認する。 副業が雇用契約(給与所得)ではなく、業務委託や請負など(雑所得・事業所得)であることを確認してください。
• 確定申告書(第二表)で「自分で納付」を選択する。 確定申告書を作成する際、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄で、必ず「自分で納付」に丸をつけます(e-Taxの場合も同様のチェック項目を選択します)。
• お住まいの市区町村へ事前・事後に確認する。 確定申告で「自分で納付」を選んでも、自治体の処理ミスや独自の運用方針によって特別徴収(会社天引き)に合算されてしまうケースが稀にあります。確定申告を終えた後(4月〜5月初旬頃、会社へ通知が送られる前)に、お住まいの市区町村の住民税課へ電話などで「副業分の住民税が確実に普通徴収になっているか」を確認しておくと最も安全です。
お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
>今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか
今回の不足額16,600円は、従業員から回収する処理(②)が適切と考えます。
住民税は従業員本人が負担する税金です。
会社が回収せずに負担すると、その16,600円は従業員への給与として課税されるためです。
>①会社負担とする場合
勘定科目は「給与手当」、つまり従業員への給与として扱います。
所得税法と所得税基本通達では、本人の債務を他人が負担したときの利益は、本人の収入にあたるとされています。
住民税は従業員本人の債務なので、会社が肩代わりした金額は給与になります。
このため、16,600円を11月分などの給与に上乗せし、源泉所得税を計算し直す必要があります。
11月16日の納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」とします。
負担することが決まった時点で「給与手当16,600円/立替金16,600円」に振り替えます。
福利厚生費や租税公課にはなりません。
>②従業員から回収する場合
納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」の仕訳で問題ありません。
回収時に「普通預金(または未払給与)/立替金」として消し込みます。
給与明細には、通常の住民税9,000円とは別の控除項目(「住民税不足分」など)で表示するのがよいと思います。
住民税の項目に混ぜると、住民税の納付額と控除額が合わなくなるためです。
freee人事労務では、控除項目を追加し、11月分の明細にだけ16,600円を入れる方法が分かりやすいでしょう。
給与から控除できるかどうかは労働法規の問題になります。
従業員の同意を取り、控除の可否は社会保険労務士にご確認ください。
>過去の給与明細は修正せず、11月分以降を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか
その方法で問題ありません。
8〜10月の明細は実際に控除した3,600円のままとし、従業員情報の住民税額を11月分から9,000円に変更すれば足ります。
住民税は所得税の計算に影響しないので、過去分の源泉所得税や年末調整にも影響はありません。
>税務・会計上注意すべき点
会社が負担する場合は、上記のとおり給与として源泉徴収が必要です。
また、その16,600円を源泉徴収票の支払金額に含める点に注意が必要です。
回収する場合は、年末に立替金が残っていないか確認しておけば足ります。
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。 別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。 新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。 本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。 今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業の新聞配達も給与所得であるため、年間50万円の収入があれば原則として確定申告が必要です。
過去8年分については、通常5年分が対象となります。
年収600万円の場合、追加所得税は年間約2万~4万円、住民税は約3万~5万円が目安です。副業分の源泉徴収税額は控除できます。
無申告加算税・延滞税が生じる可能性もあるため、両社の源泉徴収票を揃え、早めに期限後申告することをお勧めします。
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